事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,135人 | |
| 現在給水人口 | 5,122人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,135人 | |
| 現在給水人口 | 5,122人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.8億円
①経常収支比率は人口減少による収入の減少、物価高騰による支出の増加により、令和6年度100%を下回り、収支が初めて赤字となった。⑤料金回収率が低下しており、⑥給水原価が上昇していることから、料金収入だけで経営が賄えていないことを示している。②累積欠損比率が発生していないこと、③流動比率や④企業債残高対給水収益比率が類似団体を上回る状況であることから現在のところ経営の健全性を保っていると評価できる。しかし、今後も人口減少による料金収入の減少、物価高騰、浄水施設・水道管路の老朽化に伴う支出の増加による、収支が赤字の状況が続くと見込まれるため、料金の見直し、周辺団体との広域化、サービス需要の減少に伴う施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行い、住民生活に不可欠なサービスを将来にわたり安定的・効率的に提供するため、適切な経営管理を行う必要がある。⑦施設利用率は類似団体を上回る結果となっているが⑧有収率が低いことから、収益に結び付いていないことを示しており、引き続き漏水調査及び管路の修繕に取り組んでいく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇を続けており、類似団体平均よりも約10%程度高い水準となっている。これは②管路経年化率が類似団体の平均値を上回っていることからわかるとおり、町内では昭和50年代に大きく水道が普及し始めたことから、その際に布設した水道管が耐用年数を迎えていることで大きく上昇する結果となっている。②管路経年化率が類似団体を上回っているが、③管路更新率は高いことから、継続して管路更新を行っていると判断できる。令和7年度から第二期水道管路緊急改善事業に着手しており、今後も老朽化対策を推進していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。