秋田県八郎潟町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

｢経常収支比率｣は103.1％から123.52％で推移し、経常黒字となっている。平成27年度は前年度と比較し20.42％増と大幅に改善しておりますが、これは平成26年度は修繕費が高額であったこと、平成27年度から職員数が1名減となったことによるもの。｢流動比率｣について、公営企業法の改正に伴い、平成26年度より１年以内に支払う企業債償還元金を流動負債に計上したこと、高度浄水処理施設整備事業の企業債元金の償還が始まったことにより類似団体平均を下回っているが、企業債元金償還額が平成28年度をピークに減少する予定であり改善が見込まれる。｢企業債残高対給水収益比率｣は類似団体平均の6割程度となっており、現時点での経営の健全性は確保されている。しかし、今後給水人口の減少による料金収入の減が見込まれ、｢経常収支比率｣は低下するものと考えられる。また浄水場電気設備更新事業の新規起債により｢企業債残高対給水収益比率｣は上昇する見込みであり、経営の厳しさは増していくことが考えられる。｢料金回収率｣は過去５年の平均で約110％となっており、支出に対して適正な料金水準と考えられる。しかし、｢給水原価｣は類似団体平均と同程度、全国平均と比較し50円程度高くなっている。今後料金収入の減少が見込まれることから、｢料金回収率｣の低下と｢給水原価｣の上昇が進むと考えられる。｢施設利用率｣は類似団体平均と比較し10％程度高く一日最大配水量に対して配水能力は10％以上の余裕を確保できており適正な施設規模となっているが、総配水量は減少しており、今後施設の余剰能力は大きくなるものと思われる。｢有収率｣は類似団体平均と比べ高くなっているが、全国平均より低くなっている。

｢有形固定資産減価償却率｣は類似団体平均、全国平均より約10％程度高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。浄水場電気設備更新事業などにより一時的に改善する見込みではあるが、長期的には数値が上昇する傾向にあると思われる。｢管路経年化率｣は平成27年度に送水管をはじめとした浄水場と同時期に布設された管路が法定耐用年数を迎えたために急激に上昇している。｢管路更新率｣については、高度浄水処理施設をはじめ、浄水設備を優先的に整備したため管路更新は進んでいない状況である。法定耐用年数の40年サイクルで更新するには年間で2.5％、1.1km以上、60年サイクルでは1.67％、0.74km以上更新する必要がある。また、基幹管路の一部に耐久性に劣る石綿管が残っており、石綿管を優先的し平成29年度より随時更新を行う予定である。