事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,457人 | |
| 現在給水人口 | 5,453人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,457人 | |
| 現在給水人口 | 5,453人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.4億円
①経常収支比率は100%以上で推移しており、②累積欠損金も発生していないため経営の健全性が確保されていると言える。④企業債残高対給水収益比率は緩やかな上昇傾向にある。現在は類似団体平均と比べ良好な数値を維持しているが、今後管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたってこれが増加しすぎないよう留意しながら計画的に進める必要がある。料金回収率は概ね100%であり、類似団体平均よりも上回る水準であることから適切な料金収入を確保していると言える。施設の利用状況についてはH29年度より管路の漏水調査及び修繕に取り組んでおり、その成果として一時⑧有収率が類似団体平均を上回る結果となった。しかし今年度は平均を下回る結果となり、引き続き漏水調査及び修繕に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率の算定は漏水分も含んだ配水流量が元となっているため、有収率が減少したために施設利用率が微増となっている。有収水量の減少を考慮しながら、有収率の改善を図るとともに、設備の効率化を図るためダウンサイジング等を検討していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも10%程度高い水準となっており、施設の老朽化に対して更新事業を進めていく必要がある。また、②管路経年化率も類似団体平均より上回っており、現在は平成29年度より実施している浦大町地区水道管路緊急改善事業により改善傾向にはあるものの、昭和50年代に布設された水道管が今後耐用年数を迎えることから事業が終了する令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。