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秋田県八郎潟町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体八郎潟町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,457
現在給水人口5,453給水区域面積1,561ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移しており、②累積欠損金も発生していないため経営の健全性が確保されていると言える。④企業債残高対給水収益比率は緩やかな上昇傾向にある。現在は類似団体平均と比べ良好な数値を維持しているが、今後管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたってこれが増加しすぎないよう留意しながら計画的に進める必要がある。料金回収率は概ね100%であり、類似団体平均よりも上回る水準であることから適切な料金収入を確保していると言える。施設の利用状況についてはH29年度より管路の漏水調査及び修繕に取り組んでおり、その成果として一時⑧有収率が類似団体平均を上回る結果となった。しかし今年度は平均を下回る結果となり、引き続き漏水調査及び修繕に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率の算定は漏水分も含んだ配水流量が元となっているため、有収率が減少したために施設利用率が微増となっている。有収水量の減少を考慮しながら、有収率の改善を図るとともに、設備の効率化を図るためダウンサイジング等を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも10%程度高い水準となっており、施設の老朽化に対して更新事業を進めていく必要がある。また、②管路経年化率も類似団体平均より上回っており、現在は平成29年度より実施している浦大町地区水道管路緊急改善事業により改善傾向にはあるものの、昭和50年代に布設された水道管が今後耐用年数を迎えることから事業が終了する令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。