秋田県八郎潟町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「経常収支比率」は103.10%から123.52%で推移し経常黒字となっている。しかし今後給水人口の減少により、料金収入の減が見込まれ、「経常収支比率」は低下するものと考えられる。「流動比率」は、現金等の流動資産が減少し、企業債償還等の流動負債が増加するため、「流動比率」は徐々に減少していくものと考えられる。「企業債残高対給水収益比率」は類似団体平均の6割程度となっており、現時点での経営の健全性は確保されている。しかし今後は給水人口の減少により、料金収入の減が見込まれる。また、送水管布設替事業、高度処理施設の更新に等に係る新規起債により、経営の厳しさは増していくと考えられる。「料金回収率」は過去5年の平均で約110%となっており、支出に対して適正な料金水準と考えられる。「給水原価」は類似団体平均、全国平均を上回っており他団体と比較し高くなっている。今後料金収入の減少が見込まれることから、「料金回収率」の低下と「給水原価」の上昇が進むと考えられる。「施設利用率」は類似団体と比較し高くなっている。適正な施設規模となっているが、総配水量は減少しており、今後施設の余剰能力が大きくなるものと思われる。「有収率」は類似団体、全国平均より低くなっており対策が急務となっている。

「有形固定資産減価償却率」は全国平均より高く、施設全体の老朽化が進んでいる。浄水場電気設備更新事業、送水管布設替事業により一時的に数値の改善が見込まれるが、長期的には数値が上昇する傾向にあると思われる。「管路経年化率」はS50年代に布設した管路が多く、類似団体、全国平均より高い水準で、今後さらに数値が上昇する見込みである。「管路更新率」については、高度浄水処理施設の整備をはじめ、浄水施設を優先的に整備したため、管路更新は進んでいない状況であり、対策が急務となっている。