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秋田県八郎潟町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体八郎潟町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,711
現在給水人口5,701給水区域面積1,700ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移しており、②累積欠損金も発生していないため経営の健全性が確保されていると言える。しかし⑦施設利用率が徐々に減少しているとおり、水需要は毎年減少しており、今後水道料金収入の減少傾向が続くことが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は現在横ばいが続いており、類似団体と比較しても低い水準を維持しているが、管路更新事業や施設更新事業で継続して企業債を発行する必要があるため、増加することが見込まれる。料金回収率は100%を上回っており適切な料金収入を確保しているが、給水原価の上昇に伴い減少しているため、安定した経営を継続するためには今後より一層の経営効率化に取り組む必要がある。⑧有収率は類似団体よりも低くなっているが、H29年度より管路の漏水調査及び修繕を行っているため、徐々に改善している。経営の効率化のため今後も漏水修繕、管路の耐震化等を継続して取り組む必要がある。有収率の増加に伴い⑦施設利用率が減少しているため、類似団体と比較して高い水準となっているものの今後の利用状況を注視し、適切な施設規模で更新する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率はH27年度に浄水場電気設備更新工事(第1期)、浄水場耐震補強工事、H29年度浄水場電気設備更新工事(第2期)等を主に実施しており、施設の老朽化に対して更新を進めていますが依然として高い水準となっており、今後も継続して施設の更新を進める必要がある。②管路経年化率はS50年代に布設された管路が随時耐用年数を迎えることから、今後も上昇する見込みである。H29年度からR6年度にかけて浦大町地区水道管路緊急改善事業を実施し、改善に努めているが、事業が終了するR7年度以降も継続して更新事業に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。