事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,210人 | |
| 現在給水人口 | 5,198人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,210人 | |
| 現在給水人口 | 5,198人 | 給水区域面積 | 1,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①経常収支比率は100%以上を維持しているものの類似団体より低い傾向にあり、⑥給水原価が類似団体より高く、⑤料金回収率も類似団体を上回っているものの100%を下回っているため経営改善を図っていく必要があるが、②累積欠損金比率が発生していないこと、③流動比率や④企業債残高対給水収益比率では類似団体を上回る状況であることから現在のところは経営の健全性を保っているとの評価が出来る。しかし今後の管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたっては①経常収支比率や⑤料金回収率の減少等の状況を踏まえると、料金の見直し等の検討が必要な時期に迫っているとも考える。⑦施設利用率については、類似団体を上回る結果となっているが、⑧有収率が類似団体と比べ低いことから、水の有効活用に繋がっていないことを示しており、引き続き漏水調査及び修繕に取り組んでいく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇を続けており、類似団体平均よりも約10%程度高い水準となっている。これは②管路経年化率の上昇からもわかるとおり、町内では昭和50年代に大きく水道が普及し始めたことから、その際に布設した水道管が耐用年数を迎えていることで大きく上昇する結果となっている。現在実施中の浦大町地区水道管路緊急改善事業が令和5年度で終了することから、令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。