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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%以上を維持しているものの右肩下がりを続けており、⑥給水原価の上昇に伴い、⑤料金回収率も類似団体を上回っているものの減少傾向にある。②累積欠損金比率が発生していないこと、③流動比率や④企業債残高対給水収益比率では類似団体を上回る状況であることから現在のところは経営の健全性を保っているとの評価が出来ると考えている。しかし今後の管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたっては①経常収支比率や⑤料金回収率の減少等の状況を踏まえると、料金の見直し等の検討が必要な時期に迫っているとも考える。⑦施設利用率については、類似団体を上回る結果となっているが、⑧有収率が前年度に比べ大きく減少している。これは冬期間の大寒波の影響も大きいが、引き続き漏水調査及び修繕に取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇を続けており、類似団体平均よりも約10%程度高い水準となっている。これは②管路経年化率の上昇からもわかるとおり、町内では昭和50年代に大きく水道が普及し始めたことから、その際に布設した水道管が耐用年数を迎えていることで大きく上昇する結果となっている。現在実施中の浦大町地区水道管路緊急改善事業が令和5年度で終了することから、令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。 |
全体総括経営の健全性については現在確保されているが、今後料金収入の減少が見込まれることや、老朽化した管路の更新等の施設更新事業に費用をかけていかなければならないため、①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率といった数値が悪化することが見込まれるが、⑥給水原価及び水道料金は全国平均と比較してすでに高い水準にある。経営の安定化を図るため現在はアセットマネジメント・水道ビジョン・経営戦略の見直しに着手しており、また並行して広域連携の協議といった経営の効率化についてもより一層取り組む必要がある。管路の更新については管路更新事業の継続により、管路更新率は高い水準あるが、昭和50年代に多く布設された管路が耐用年数を迎えたことで②管路経年化率が悪化しており、今後は現在の管路更新事業が終了することから、次の計画を策定し、継続して実施する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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