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秋田県八郎潟町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体八郎潟町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,349
現在給水人口5,344給水区域面積1,561ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上を維持しているものの右肩下がりを続けており、⑥給水原価の上昇に伴い、⑤料金回収率も類似団体を上回っているものの減少傾向にある。②累積欠損金比率が発生していないこと、③流動比率や④企業債残高対給水収益比率では類似団体を上回る状況であることから現在のところは経営の健全性を保っているとの評価が出来ると考えている。しかし今後の管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたっては①経常収支比率や⑤料金回収率の減少等の状況を踏まえると、料金の見直し等の検討が必要な時期に迫っているとも考える。⑦施設利用率については、類似団体を上回る結果となっているが、⑧有収率が前年度に比べ大きく減少している。これは冬期間の大寒波の影響も大きいが、引き続き漏水調査及び修繕に取り組んでいく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇を続けており、類似団体平均よりも約10%程度高い水準となっている。これは②管路経年化率の上昇からもわかるとおり、町内では昭和50年代に大きく水道が普及し始めたことから、その際に布設した水道管が耐用年数を迎えていることで大きく上昇する結果となっている。現在実施中の浦大町地区水道管路緊急改善事業が令和5年度で終了することから、令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。