事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 5,135人 | 現在処理区域内人口 | 5,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,737人 | 現在処理区域面積 | 283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も発生していないため、良好な状態にあると言える。しかし経費回収率は100%を下回っており、事業に必要な経費の一部を一般会計の基準外繰入金で賄っている状況にあることが課題となっている。経営の効率性についても汚水処理原価が類似団体と比較して低い水準にあり、良好な状態と言える。これは当町が県の流域下水道事業に加入しているためで、単独で処理施設を運用している事業体と比較し、費用面で有利であることが要因と考えられる。したがって、処理施設は県で保有していることから施設利用率は0%となっている。水洗化率については少子高齢化及び人口減少等により伸び悩んでいる状況にある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が類似団体平均に対して低く抑えられており、管渠老朽化率も0%であることから資産の老朽化は進んでおらず、良好な状態であると言える。
全体総括
令和6年度より公営企業会計化したため、令和5年度以前との比較を行うことは出来ないが、単年度の決算としての評価とすると良好な水準にあると言える。しかしながら、今後は人口減少による料金収入の低下が見込まれる中、公共下水道事業では管渠の老朽化だけでなく、耐震化も全国的な課題であり、指標に表れない部分にも注視する必要がある。中・長期的な視点でより安定したサービスの提供を行うため、下水道ストックマネジメントによる適切な資産管理を行い、更新費用の平準化、効率的な事業運営に取り組んでいく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.1億円