事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,771人 | 現在処理区域内人口 | 5,639人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,203人 | 現在処理区域面積 | 283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額9,911.1万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八郎潟町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,771人 | 現在処理区域内人口 | 5,639人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,203人 | 現在処理区域面積 | 283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額9,911.1万円
平成31年度時点では、管渠工事等の予定はない。収益的収支比率と経費回収率は改善されてきてはいるが、町の一般会計からの繰入金に依存している。令和5年度には、公営企業会計へ移行する予定しており、経営の課題を明確にし町として取り組んでいかなければならない。使用料金の未納分の回収強化を継続しつつ総収益向上の方策を具体化する必要がある。。汚水処理原価が低くなっており、維持管理費の削減効果が表れている。今後、管渠更新等の事業を行うために、財源確保に務めるものである。公営企業会計に移行後は、経営課題がさらに明確になり、起債や国の交付金を活用して安定した経営となるよう進めていかなければならない。
本町には処理場がなく、下水道管は耐用年数を50年とすると令和15年頃から更新時期を迎える。長寿命化をはかるため、マンホールポンプ場の点検整備を引き続き行う。公営企業会計移行後には、早急に下水道台帳管理システムを導入し、計画的、効率的な老朽化対策を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八郎潟町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。