石川県穴水町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。令和７年に策定した3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を実施し、町の活性化および行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

人事勧告による人件費の増加やエネルギー価格の高騰に伴う物件費の増加等が影響し、昨年度に比較し、経常収支比率は悪化した。今後も中東情勢の影響によりエネルギー価格の更なる高騰が懸念され、経常収支比率は悪化していくと見込まれる。

令和6年能登半島地震の影響により人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。人件費は基本給並びにその他手当の増、物件費は災害廃棄物仮置場管理・処理業務委託の増による増加である。震災以降、人口減少が加速するなか、引き続きコスト削減に努めつつ、必要な施策を実施する。

従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

もともと人員確保が課題であったが、地震の影響もあり、依然として類似団体の平均値を下回っている。定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。

実質公債費比率（単年度）については、7.3％となり、前年度比で2.6％減少した。主な要因として緊急防災・減災事業（穴水消防署建設事業）並びに学校教育施設等整備事業（小学校空調設備改良事業及び中学校空調設備改良事業）の元金償還終了に伴う公債費の減少による。

将来負担比率については、前年度比で16.3％悪化しており、その要因は令和６年能登半島地震の災害廃棄物処理事業に係る災害対策債等の多額の借入により、地方債残高が増加したことによるもの。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用や計画的な繰り上げ償還等により健全な財政運営を行っていく。

人件費については、職員数自体はほぼ増減がないものの、人事勧告の影響により職員全体の給与が底上げされ、増加した。

類似団体の平均を下回る水準であるが、エネルギー価格の高騰や人件費の高騰に伴う委託料の増等が影響し、物件費が昨年に引き続き増加した。

昨年度より減少した。主な要因としては、児童の減少に伴う子ども子育て給付費の減少（-21,893千円）。今後も児童数が減少すれば更なる減少も見込まれる。

各特別会計への繰出金が該当となっているが、特に目立つ増減もなく、昨年度とほぼ同程度で推移している。現在の数値を今後も維持するよう努める。

能登半島地震の影響もあり、ふるさと応援寄附金が一時的に増加したことに伴い、ふるさと納税記念品が増加（＋41,535千円）したことにより、補助費等も昨年に引き続き増加した。しかしながら、今回の寄附増加は震災による一時的な需要であることから少しづつ減少していくと見込んでいる。

緊急防災・減災事業（穴水消防署建設事業）並びに学校教育施設等整備事業（小学校空調設備改良事業及び中学校空調設備改良事業）の元金償還終了に伴う公債費の減少による。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。

人件費や物件費や、補助費の増により昨年度から1.8ポイント増加した。全体として増額傾向にあるため、補助金事業等の見直しを行い、コスト削減に努める。

財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっているが、今後の災害復旧事業の実施のため、取り崩しが必要となることが見込まれる。

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積み立てたことから、全体で1,429百万円増加となった。（今後の方針）災害復旧事業の実施にかかる財政運営のため、基金の取り崩しを行っていく必要がある。災害復旧にかかる交付税等の配分を活用し、基金が大幅に減少することがないよう慎重に事業を実施していく必要がある。

（増減理由）地方自治法第233条の2の規定による決算剰余金の積立額170,000千円基金運用利子557千円（今後の方針）災害復旧に係る財源について、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。

（増減理由）基金運用利子156千円（今後の方針）災害復旧にかかる地方債の借入額が増加すると見込まれるため、公債費の負担増や財政運営の健全化に必要な場合に取り崩すここととする。

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの災害対策基金：災害対策及び対応に備えるもの令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震の復興に柔軟に対応するもの（増減理由）施設整備基金600,956千円増（積立+600,000千円、運用利子+956千円）災害対策基金204,871千円増（積立+809,402千円、運用利子+620千円、取崩-605,151千円）令和6年能登半島地震復興基金202,309千円増（積立+388,144千円、運用利子+58千円、取崩-185,893千円）（今後の方針）各基金において災害復旧事業にかかる財政運営のため、段階的に取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より12.5%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

経常収益および経常費用が減少したことで、当該値が減少した。受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。