石川県穴水町の財政状況（最新・2024年度）
石川県穴水町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
穴水町
末端給水事業
公立穴水総合病院
公共下水道漁業集落排水林業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。令和７年に策定した3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を実施し、町の活性化および行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人事勧告による人件費の増加やエネルギー価格の高騰に伴う物件費の増加等が影響し、昨年度に比較し、経常収支比率は悪化した。今後も中東情勢の影響によりエネルギー価格の更なる高騰が懸念され、経常収支比率は悪化していくと見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年能登半島地震の影響により人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。人件費は基本給並びにその他手当の増、物件費は災害廃棄物仮置場管理・処理業務委託の増による増加である。震災以降、人口減少が加速するなか、引き続きコスト削減に努めつつ、必要な施策を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
もともと人員確保が課題であったが、地震の影響もあり、依然として類似団体の平均値を下回っている。定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（単年度）については、7.3％となり、前年度比で2.6％減少した。主な要因として緊急防災・減災事業（穴水消防署建設事業）並びに学校教育施設等整備事業（小学校空調設備改良事業及び中学校空調設備改良事業）の元金償還終了に伴う公債費の減少による。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度比で16.3％悪化しており、その要因は令和６年能登半島地震の災害廃棄物処理事業に係る災害対策債等の多額の借入により、地方債残高が増加したことによるもの。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用や計画的な繰り上げ償還等により健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数自体はほぼ増減がないものの、人事勧告の影響により職員全体の給与が底上げされ、増加した。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準であるが、エネルギー価格の高騰や人件費の高騰に伴う委託料の増等が影響し、物件費が昨年に引き続き増加した。
扶助費の分析欄
昨年度より減少した。主な要因としては、児童の減少に伴う子ども子育て給付費の減少（-21,893千円）。今後も児童数が減少すれば更なる減少も見込まれる。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が該当となっているが、特に目立つ増減もなく、昨年度とほぼ同程度で推移している。現在の数値を今後も維持するよう努める。
補助費等の分析欄
能登半島地震の影響もあり、ふるさと応援寄附金が一時的に増加したことに伴い、ふるさと納税記念品が増加（＋41,535千円）したことにより、補助費等も昨年に引き続き増加した。しかしながら、今回の寄附増加は震災による一時的な需要であることから少しづつ減少していくと見込んでいる。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業（穴水消防署建設事業）並びに学校教育施設等整備事業（小学校空調設備改良事業及び中学校空調設備改良事業）の元金償還終了に伴う公債費の減少による。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費や、補助費の増により昨年度から1.8ポイント増加した。全体として増額傾向にあるため、補助金事業等の見直しを行い、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費の主な増については、施設整備基金積立金＋399,583千円、令和６年能登半島地震復興基金積立金＋388,202千円、令和６年能登半島地震に伴う派遣職員の給与等負担金＋253,774千円、中長期派遣職員宿泊料＋18,567千円となっている。・民生費の主な増については、介護基盤施設等整備費補助金＋206,976千円、町被災者生活再建支援給付金＋308,562千円、能登半島地震住宅取得支援事業＋68,000千円となっている。・商工費の主な増については、町防災広場仮設商店街整備工事＋246,400千円、企業版ふるさと納税基金繰出金＋234,983千円となっている。・衛生費の主な増については、浄化槽災害復旧事業費補助金＋161,434千円、災害廃棄物仮置場管理･処理業務委託料＋12,046,973千円となっている。・災害復旧費では、令和６年能登半島地震の災害復旧が本格化してきたことにより、全体で257,086千円の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり4,347,578円と、R５（1,150,580円）と比較し前年度比+3,196,998円の大幅な増額となった。主な要因は令和6年能登半島地震にかかる物件費や積立金の増となっている。加えて、能登半島地震の影響もあり、人口減少に拍車がかかったことにより、住民一人あたりのコスト増を更に引き上げた。・扶助費については、昨年度より増加した。主な要因としては、定額減税調整給付金（+43,350千円）や災害弔慰金（+82,500千円）等の増額により増となった。・補助費等については、能登半島地震の影響もあり、派遣職員の給与負担や、被災者生活支援給付金等が増加したことにより、補助費等も昨年に引き続き増加した。・積立金については、企業版ふるさと応援基金積立金（＋234,986千円）、令和６年能登半島地震復興基金積立金（+388,202千円）により増額となった。・物件費については、災害廃棄物仮置場管理・処理事業（+12,546,854千円）や損壊家屋解体・撤去業務委託料（+3,687,049千円）により大幅の増額となった。・災害復旧費では、令和６年能登半島地震の災害復旧が本格化してきたことにより、全体で257,086千円の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっているが、今後の災害復旧事業の実施のため、取り崩しが必要となることが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結赤字比率については、令和6年度においても全会計で黒字となった。令和6年能登半島地震の影響により、各企業会計においては災害復旧費の増加や収入が回復しないことにより赤字となる可能性もあり、経営状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今回は、緊急防災・減災事業（穴水消防署建設事業）並びに学校教育施設等整備事業（小学校空調設備改良事業及び中学校空調設備改良事業）の元金償還終了に伴い分子が若干減少したが、災害復旧関係の償還等により今後増加することが想定されるものの、基本的には基準財政需要額へ算入される割合が高いため、急激な悪化はないと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高は令和6年能登半島地震に係る災害復旧事業債や災害対策債の借入により、地方債残高が急激に増加していくことが想定されることから、計画的な繰上償還や償還に備えるため、減債基金への積立てるなど、将来を見据えた財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積み立てたことから、全体で1,429百万円増加となった。（今後の方針）災害復旧事業の実施にかかる財政運営のため、基金の取り崩しを行っていく必要がある。災害復旧にかかる交付税等の配分を活用し、基金が大幅に減少することがないよう慎重に事業を実施していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第233条の2の規定による決算剰余金の積立額170,000千円基金運用利子557千円（今後の方針）災害復旧に係る財源について、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。
減債基金
（増減理由）基金運用利子156千円（今後の方針）災害復旧にかかる地方債の借入額が増加すると見込まれるため、公債費の負担増や財政運営の健全化に必要な場合に取り崩すここととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの災害対策基金：災害対策及び対応に備えるもの令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震の復興に柔軟に対応するもの（増減理由）施設整備基金600,956千円増（積立+600,000千円、運用利子+956千円）災害対策基金204,871千円増（積立+809,402千円、運用利子+620千円、取崩-605,151千円）令和6年能登半島地震復興基金202,309千円増（積立+388,144千円、運用利子+58千円、取崩-185,893千円）（今後の方針）各基金において災害復旧事業にかかる財政運営のため、段階的に取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている1人あたりの道路延長については、昭和29年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらの中でも使用頻度の高い幹線道路等の更新を優先し、計画的に行っているが老朽化の著しい路線は多く、減価償却率が増加傾向に推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体比で施設の老朽化により福祉施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっており、庁舎においては、令和２年度に耐震化改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。福祉施設をはじめそのほかの公共施設においては、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な施設管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が前年度から300百万円減少となった。主な要因としては、西川島児童公園整備事業や廃棄物処理施設整備事業等の事業完了によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが148百万円増加となった。物件費の増加が主な要因としてあげられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は、1,311百万円増加となった。税収や国県補助金など財源の増額によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が1,378百万円増加となった。税収等の業務収入や震災に伴う臨時収入の増額によるものである。投資活動収支では855百万円増加となり、震災に伴う基金積立金支出の増額によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っているのは、老朽化した公共施設が多く、特に学校施設の老朽化が著しい。更新時期を迎えている公共施設が多いことから高い水準となっている。また、住民一人あたりの資産額が類似団体よりも高い水準なのは、人口が年々減少することで、町内面積あたりの人口も減少していくが、一定のインフラ整備は必要となるため高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化や統廃合等を行い、適正な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較し、9.1%下回っており、公共資産の将来世代負担が高い傾向にある。また、将来負担比率については、更新時期を迎えた公共施設等の更新に係る地方債残高の増加に伴い、近年では増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移しているため、公共施設等総合管理計画の遂行を実施し、公共施設を穴水町の適正規模にしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より12.5%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。
4.負債の状況
令和3年度以前の大規模投資事業の実施や能登半島地震の震災事業に伴い、住民一人当たり負債額が類似団体平均値を大きく上回っている。財政規模が小さい当町において、億単位の事業は大きく数値等に影響することとなるが、事業の優先度や普通交付税措置率の高い地方債を活用するなど、今後も健全な財政運営を続けていく。
5.受益者負担の状況
経常収益および経常費用が減少したことで、当該値が減少した。受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県穴水町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。