石川県穴水町の財政状況（2019年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末47.66％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込めないことや老朽化した公共施設の改修等による高額な投資的経費が控えていることから、ますます厳しい財政状況になることが見込まれる。

分子にある人件費については、再任用制度を適用しており職員数が横ばいであるが人件費は減少傾向であったが、昨年度と比較し定年退職者が大幅に増加したことで昨年度比3.9％人件費が増加となった。公債費については、大規模事業（消防署建設、町道宇留地越の原改良等）の元金償還が増加傾向にあり、昨年度より0.8ポイント悪化した。今後も公共施設の改修等が控えているため、経常収支比率が増加となることが予想される。

人口1人あたりの人件費等は増加したが、類似団体平均より下回っている状態である。人件費については再任用制度を導入していることから、増減に著しい変動はないが減少傾向となっていたところ、昨年度より定年退職者が増加したことから大幅に増額となった。物件費については、庁舎等の情報機器の更新を迎えたことにより増額となった。

従来からの給与水準が低かったものの見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているものの、定年退職者の再任用制度を活用し大幅な職員数の減少の抑制に努めている。新規採用者を毎年度行い年齢構成の偏りの解消にも努めている。

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率の低い地方債は極力借入を行わないよう努めている。しかし、老朽化した公共施設の改修等による地方債借入額の増額が今後も見込まれることから類似団体平均を上回った。

将来負担比率について、平成4～10年度に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債償還が終了し、前年度までは減少傾向となっていたが、近年の投資的経費の増加により将来負担比率は大幅に上昇した。今後も公共施設の改修等が控えていることから事業の優先度の精査や平準化を図り健全化に努める。

令和元年度の定年退職者数は近年のピークであり、昨年度より大幅に増額となった。再任用制度を活用していることから、給与費等は減少傾向となっている。

類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の大幅な増額が見込まれることから、経常経費のコスト削減に努める。

前年度比較0.3ポイント減少となったが、扶助費は前年度より増額となっているが、児童手当や子ども医療給付費の減額に伴い減少した。今後も少子高齢化が進むことから経費は横ばいになると予想される。

各特別会計への操出金が該当であるが、公共下水道事業特別会計が微増となり、ほかは前年度と横ばいとなった。下水道事業会計については、使用料収入が減少傾向となっているため接続率向上に努めたい。

前年度比-3.3％下がったが、依然として類似団体の平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増加すると見込まれるため、各種補助金の見直しを図り、圧縮に努める。

公債費については、大規模事業の元金償還を開始したことから増加傾向となっている。今後も老朽化した公共施設の改修等が控えていることから、地方債の借入を十分に精査する必要がある。

前年度とほぼ横ばいであるが、社会保障経費や地域活性化に係る補助金事業の増加が見込まれるため、事業の優先度の精査や補助金事業の見直しを図りコスト削減に努める。

財政調整基金残高は決算剰余金等の積立のみで、取り崩しを行っていないため前年度比より＋0.45％増加となっている。実質収支については、予定していた事業費の不用額が前年度より多く発生したことから約70百万円増加となった。

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、基金全体では31百万円増加した。（今後の方針）公共施設の大規模な更新が始まるまでは、施設整備基金への積立を行う予定としているが、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであるため、基金残高は減少となる。

（増減理由）決算剰余金30百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の更新等に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合等に取り崩すこととなる。

（増減理由）基金運用利息のみの微増（今後の方針）公共施設の更新等に係る地方債の借入額増加が見込まれるため、将来の財政健全化を図るため取り崩すことなる。

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの（増減理由）基金運用利息の微増森林環境譲与税基金＋530千円積立（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新等に備えていることから、大規模な更新が始まった場合取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては老朽化した施設の更新未整備が多いことが考えられ、今後も増加することが予想される。個別施設計画の策定にあたり、施設の集約や除却等の方向性を定め、適正な管理に努める。

令和元年度より防災無線のデジタル化が始まり、将来負担額が大幅に増加したことが増加の主な要因となる。また、令和2年度には役場庁舎耐震化等改修事業が予定されているため、今後も増加傾向となる。分母である一般財源等歳入は減少傾向にあるため、今後ますます類似団体の平均を大きく上回ることが予想される。

過去に地方債の発行を抑制していたことから、将来負担比率は減少となっていたが、近年の投資的経費の増加や大規模事業を開始したことで大幅に将来負担比率が増加となった。また、有形固定資産減価償却率も老朽化した施設の更新未整備が影響し、類似団体の平均を上回っている。今後は役場庁舎耐震化等改修事業を始めとする公共施設の更新が多く控えているため、個別施設計画に基づき適正な施設管理に努める。

実質公債費比率については、近年類似団体の平均を下回っていたが、防災無線デジタル化等の大規模事業に係る地方債の発行額増加に伴い、昨年度より比率が悪化した。今後も施設更新の事業が控えており、将来負担比率が増加見込みであるが、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の大幅な増加を抑制する。

純行政コストが類似団体の平均値より大幅に上回っており、コストについても増加傾向となっている。防災情報伝達システム整備事業や、令和2年度から始まる役場庁舎耐震化などの大規模事業も控えているため、今後も増加する見込みとなっている

経常収益が減少し、経常費用が増加したことで、当該値が大きく減少したが、受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。