末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
林業集落排水
公立穴水総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年末４２．２％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり類似団体平均を大きく下回っている。歳入に占める地方交付税の割合が多いことから、常に国の政策や予算編成の動向、地方財政対策等を見極めることが不可欠である。「第５次穴水町総合計画」に掲げる重点施策の着実な実現に向けて、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、職員の退職による人件費の増加や社会保障費の増加等により前年度比で０．９ポイント悪化し、９０．５％と２年ぶりに９０％を上回ることとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成１７年度からの定年退職・勧奨退職制度の実施による。職員数については、類似団体平均より下回ったが、今後も適切な定員管理に努める。物件費においても、ふるさと納税の増加に伴い納税者に対する記念品費が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、８７．６％と前年度と比較して０．８ポイントの増加なり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して７．５ポイントと大幅に下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は１１．４４人と前年度と比較して０．３６ポイント減少し、類似団体平均との比較では１．０ポイント下回っている。職員数については、一般行政職員の年齢構成の平準化を進めるとともに、平成３２年度において普通会計の職員数を類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、公債費負担の適正化を図るため、地方債の新規発行にあたっては過疎対策事業債等の交付税措置の高いものを優先し、交付税措置のない、あるいは小さい地方債の発行を出来る限り抑制し、利率の高い地方債の繰上償還を実施するなど実質公債費比率の引き下げに努めてきたことにより、３ヵ年平均でも１０．９％と２．３ポイント改善し、平成２４年度から引き続き地方債制度の変更による県の起債許可団体となる基準である１８％を割り込むこととなった。。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、９９．１％と前年度と比較して８．２ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成４年度から平成１０年度までに実施した建設事業等によるものであるが、交付税措置の低い地方債の償還終了により減少し、平成１９年の制度開始後初めて１００ポイントを下回った。今後も債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、１９．８％と前年度と同じだが、類似団体平均との比較では５．２ポイント下回っている。これは主に特別職及び一般職の期末手当等の減額の継続実施が要因となっている。しかしながら、一部事務組合に対する人件費に準じる費用の負担の増額が見込まれることから、負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として人員削減や業務委託の導入などによる人件費削減策についての可能性の検討を行う。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は、８．４％と前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均との比較では５．０ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率おける扶助費は、５．０％と前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、水道事業と病院事業へのへの繰出金の増加による増が見られるものの、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄経常収支比率おける補助費等は、前年度と比較して１．６ポイント増加し、類似団体平均との比較では１５．１ポイントと大幅に上回っている。平成２６年度は原子力災害対策施設補助金が主な増額の要因であり、さらに病院事業への補助や一部事務組合等に対する多額の負担金も類似団体と比較して多くなっている。今後も補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。また、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費は、１５．５％と前年度と比較して１．９ポイント減少し、類似団体平均と比較しても１．４ポイント下回っている。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７５．０％と前年度と比較して２．８ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して４．３ポイント上回っている。これは主に下水道事業の経営安定のための繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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