石川県穴水町の財政状況（2014年度）
石川県穴水町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
穴水町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成26年末42.2％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり類似団体平均を大きく下回っている。歳入に占める地方交付税の割合が多いことから、常に国の政策や予算編成の動向、地方財政対策等を見極めることが不可欠である。「第５次穴水町総合計画」に掲げる重点施策の着実な実現に向けて、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、職員の退職による人件費の増加や社会保障費の増加等により前年度比で0.9ポイント悪化し、90.5％と2年ぶりに90％を上回ることとなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成17年度からの定年退職・勧奨退職制度の実施による。職員数については、類似団体平均より下回ったが、今後も適切な定員管理に努める。物件費においても、ふるさと納税の増加に伴い納税者に対する記念品費が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、87.6％と前年度と比較して0.8ポイントの増加なり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して7.5ポイントと大幅に下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は11.44人と前年度と比較して0.36ポイント減少し、類似団体平均との比較では1.0ポイント下回っている。職員数については、一般行政職員の年齢構成の平準化を進めるとともに、平成32年度において普通会計の職員数を類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費負担の適正化を図るため、地方債の新規発行にあたっては過疎対策事業債等の交付税措置の高いものを優先し、交付税措置のない、あるいは小さい地方債の発行を出来る限り抑制し、利率の高い地方債の繰上償還を実施するなど実質公債費比率の引き下げに努めてきたことにより、3ヵ年平均でも10.9％と2.3ポイント改善し、平成24年度から引き続き地方債制度の変更による県の起債許可団体となる基準である18％を割り込むこととなった。。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、99.1％と前年度と比較して8.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成4年度から平成10年度までに実施した建設事業等によるものであるが、交付税措置の低い地方債の償還終了により減少し、平成19年の制度開始後初めて100ポイントを下回った。今後も債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、19.8％と前年度と同じだが、類似団体平均との比較では5.2ポイント下回っている。これは主に特別職及び一般職の期末手当等の減額の継続実施が要因となっている。しかしながら、一部事務組合に対する人件費に準じる費用の負担の増額が見込まれることから、負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として人員削減や業務委託の導入などによる人件費削減策についての可能性の検討を行う。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は、8.4％と前年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均との比較では5.0ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率おける扶助費は、5.0％と前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均と比較して0.6ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、水道事業と病院事業へのへの繰出金の増加による増が見られるものの、類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
経常収支比率おける補助費等は、前年度と比較して1.6ポイント増加し、類似団体平均との比較では15.1ポイントと大幅に上回っている。平成26年度は原子力災害対策施設補助金が主な増額の要因であり、さらに病院事業への補助や一部事務組合等に対する多額の負担金も類似団体と比較して多くなっている。今後も補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。また、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は、15.5％と前年度と比較して1.9ポイント減少し、類似団体平均と比較しても1.4ポイント下回っている。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、75.0％と前年度と比較して2.8ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して4.3ポイント上回っている。これは主に下水道事業の経営安定のための繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成20年度までは取崩しを行っていたが、平成21年度以降においては、毎年度50百万円ずつ積み立てることが可能となり平成23年度からは18％台に回復し、平成26年度においては25.07％まで上昇した。これは主に平成20年度からの国の補正予算における経済対策により、建設事業等に係る地方債の発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施できたことで、財政運営に余裕が生じたことが要因である。また、実質収支額及び実質単年度収支についても、同様に国の経済対策により財政運営に余裕があったことで、平成20年度からは黒字収支となっている。しかしながら、今後は前述の経済対策も確実に見込めるものではなく、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであるため、引き続き健全な財政運営ができるよう国等の動向を注視しながら努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成26年度決算においても全会計で黒字となり赤字比率はない。平成21年度まで赤字比率を生じていた病院事業会計については、経営安定のための赤字補填的な繰出金を縮減したことから、平成24年度から黒字が続いているが、平成26年度決算から地方公営企業会計制度の見直により見直し前と見直し後を比べると、資本金の値が減じ、固定負債及び流動負債の値が大きくなる等、これまで資本に計上されていたものが負債に計上されることになるため、貸借対照表上、昨年度より下回ったため。さらに病院事業については、近年においては改善傾向にあるものの、未だに安定したとは言い難く、今後の経営状況によっては町財政に大きく影響をしかねない状況にあることから、継続して健全経営を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率については、事業を計画的に実施し、新発債の抑制に努めてきたことで、元利償還金のピークが過ぎそれに加えて交付税算定上有利なものを選択し起債してきたことにより、償還額総額は減っているにも関わらず算入公債費がほぼ横ばいに推移している。平成２６年度以降、大型事業に取り組んでおり公債費の増加が見込まれるが、今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制の努めるとともに、交付税算定上より有利なものを選択するなど、健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率については、平成19年度の220.7％をピークに年々減少し、平成25年度は107.3％、平成26年度は99.1％と8.2ポイント改善した。これは主に、病院の経営が改善し安定してきたことで、近年繰出金が大幅な減額となったことで減債基金等に積立てることが可能となり、基金残高が増加したことが要因である。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制し、また、基金を適正に運用し、健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県穴水町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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