石川県穴水町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年末４４．１％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり類似団体平均を大きく下回っている。歳入に占める地方交付税の割合が多いことから、常に国の政策や予算編成の動向、地方財政対策等を見極めることが不可欠である。

経常収支比率の分析欄

地方創生に係る分母が昨年より増額になったことなどから前年度比１．１ポイント改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。職員数については、類似団体平均より下回っているが、再任用制度の導入などにより今後も適切な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、８８．１％と前年度と比較して０．５ポイントの増加となり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して６．９ポイントと大幅に下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１１．４６人と前年度と比較して０．０２ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．６１ポイント下回っている。職員数については、平成２７年度から再任用制度の活用や一般行政職員の年齢構成の平準化を進める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費負担の適正化を図るため、地方債の新規発行にあたっては過疎対策事業債等の交付税措置の高いものを優先し、交付税措置のない、あるいは小さい地方債の発行を出来る限り抑制し、利率の高い地方債の繰上償還を実施するなど実質公債費比率の引き下げに努めてきたことにより、３ヵ年平均でも８．９％と２ポイント改善し、平成２４年度から引き続き地方債制度の変更による県の起債許可団体となる基準である１８％を割り込むこととなった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、９４．０％と前年度と比較して５．１ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成４年度から平成１０年度までに実施した建設事業等によるものであるが、交付税措置の低い地方債の償還終了により減少し、昨年に引き続いて１００ポイントを下回った。今後も債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、２０．６％と前年度から０．８ポント増加しており、類似団体平均との比較では４．６ポイント下回っている。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、９．７％と前年度と比較して１．３ポイント増加し、類似団体平均との比較では３．８ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率おける扶助費は、５．４％と前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較して０．８ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、水道事業と病院事業への繰出金の増加による増が見られるものの、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

経常収支比率おける補助費等は、前年度と比較して２．４ポイント減少し、類似団体平均との比較では１２．５ポイントと大幅に上回っている。前年度の主な増加要因であった原子力災害対策施設補助金がなくなったため今年度は減額となった。しかし病院事業への補助や一部事務組合等に対する多額の負担金があるため類似団体と比較して多くなっている。今後も補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。また、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、１５．１％と前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較しても０．２ポイント下回っている。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７４．３％と前年度と比較して０．７ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると３ポイント上回っている。これは主に下水道事業の経営安定のための繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較して高い水準にあるが、近年下降傾向にある。今後、数年に渡りごみ処理場建設事業等の地方債発行事業を予定しているため、これからも公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。