石川県穴水町の財政状況（2012年度）
石川県穴水町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
穴水町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末40.2％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり、さらには能登半島地震の復興関連事業の影響により、類似団体平均を大きく下回っている。平成24年度末で震災復興関連事業が一段落し、今後は金沢市と能登を結ぶ大動脈である能登有料道路の無料化や、平成27年4月の北陸新幹線金沢開業による経済効果を見込んだ適切なハード整備を行いつつ、平成22年度末に作成した「第４次行政改革大綱」の指針に沿った行財政運営の効率化を実施し、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、89.8％と前年度と比較して1.7ポイント改善したものの、依然として財政構造は硬直化状態にあり、類似団体平均の85.5%と比較しても、4.3ポイント高い状況にある。主な要因としては、一部事務組合等に対する多額の負担金があげられる。今後も負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として経費削減についての可能性の検討を実施する。また、経常的な収入である町税などの「経常一般財源」の確保、人件費及び公債費等の経常的支出に充当する「経常経費充当一般財源」の抑制に努める。さらには各種事務事業の見直しなどにより、経常経費的な歳出の抑制を図りつつ、併せて町税等の収納強化も図り、平成27年度までには、80％中程となるよう目標を設定し、その改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成17年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、「第４次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成33年度までに平成24年度比で約16％となる22人を削減することにより職員数を類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、93.6％と前年度と比較して0.8ポイントの減少となり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して9.6ポイントと大幅に下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、12.01人と前年度と比較して0.17ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では0.2ポイント下回っている。職員数については、平成17年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、平成22年度末に作成した「第４次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成33年度までに平成24年度比で約15%の20人程度を削減することにより類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、15.9％と前年度と比較して2.6ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費負担の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。また他会計の新規事業についても同様に積極的にコスト削減を図るとともに、事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、113.8％と前年度と比較して7.7ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成4年度から平成10年度までに実施した建設事業等によるものであるが、公債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、21.4％と前年度と比較して2.0ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では3.4ポイント下回っている。これは主に特別職及び一般職の期末手当等の減額の継続実施が要因となっている。しかしながら、一部事務組合に対する人件費に準じる費用の負担の増額が見込まれることから、負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として人員削減や業務委託の導入などによる人件費削減策についての可能性の検討を行う。また、55歳以上の職員の早期退職の希望を募ることで、さらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は、8.2％と前年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体平均との比較では3.9ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率おける扶助費は、5.0％と前年度から横ばいを保ったが、類似団体平均と比較して0.9ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、8.9％と前年度と比較して5.3ポイント減少し、類似団体平均と比較して3.9ポイント下回った。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金の縮減によるものである。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った事業の実施に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率おける補助費等は、27.6％と前年度と比較して4.2ポイント増加し、類似団体平均との比較では13.5ポイントと大幅に上回っている。これは主に一部事務組合等に対する多額の負担金が要因となっている。今後は補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。またた、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は、18.7％と前年度と比較して0.8ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して1.1ポイント上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規の地方債発行の抑制を図る。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、71.1％と前年度と比較して0.9ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して3.2ポイント上回っている。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成20年度までは取崩しを行っていたが、平成21年度以降においては、毎年度50百万円ずつ積み立てることが可能となり18％台に回復し、平成24年度においては19.44％まで上昇した。これは主に平成20年度からの国の補正予算における経済対策により、建設事業等に係る地方債の発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施できたことで、財政運営に余裕が生じたことが要因である。また、実質収支額及び実質単年度収支についても、同様に国の経済対策により財政運営に余裕があったことで、平成20年度からは黒字収支となっている。しかしながら、今後は前述の経済対策も確実に見込めるものではなく、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであるため、引き続き健全な財政運営ができるよう国等の動向を注視しながら努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成24年度決算においても全会計で黒字となり赤字比率はない。平成21年度まで赤字比率を生じていた病院事業会計については、経営安定のための赤字補填的な繰出金を縮減したことから、黒字幅が大幅に拡大した。しかしながら、病院経営の見通しについては依然不透明であるため、的確に経営状態を見極めていく必要がある。併せて、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った事業の実施に努める。また一般会計においても、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであるため、引き続き健全な財政運営ができるよう国等の動向を注視しながら努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率については、３カ年平均で平成21年度の22.6％をピークに年々減少傾向にある。これは主に従前から地方債の発行額を５億円程度に抑制したことや、交付税措置の有利な地方債を選択したことにより、実質公債費比率の分子が減少したことが要因である。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制し健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率については、平成19年度の220.7％をピークに年々減少傾向にある。これは主に従前から地方債の発行額を５億円程度に抑制したこと、また、平成20年度からの国の補正予算における経済対策により、財政運営に余裕が生じ、充当可能基金の取崩しを行わずに積み立てることが可能となり、基金残高が増加したことが要因である。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制し、また、基金を適正に運用し、健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県穴水町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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