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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４０．２％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり、さらには能登半島地震の復興関連事業の影響により、類似団体平均を大きく下回っている。平成２４年度末で震災復興関連事業が一段落し、今後は金沢市と能登を結ぶ大動脈である能登有料道路の無料化や、平成２７年４月の北陸新幹線金沢開業による経済効果を見込んだ適切なハード整備を行いつつ、平成２２年度末に作成した「第４次行政改革大綱」の指針に沿った行財政運営の効率化を実施し、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８９．８％と前年度と比較して１．７ポイント改善したものの、依然として財政構造は硬直化状態にあり、類似団体平均の８５．５％と比較しても、４．３ポイント高い状況にある。主な要因としては、一部事務組合等に対する多額の負担金があげられる。今後も負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として経費削減についての可能性の検討を実施する。また、経常的な収入である町税などの「経常一般財源」の確保、人件費及び公債費等の経常的支出に充当する「経常経費充当一般財源」の抑制に努める。さらには各種事務事業の見直しなどにより、経常経費的な歳出の抑制を図りつつ、併せて町税等の収納強化も図り、平成２７年度までには、８０％中程となるよう目標を設定し、その改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成１７年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、「第４次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成３３年度までに平成２４年度比で約１６％となる２２人を削減することにより職員数を類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９３．６％と前年度と比較して０．８ポイントの減少となり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して９．６ポイントと大幅に下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１２．０１人と前年度と比較して０．１７ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では０．２ポイント下回っている。職員数については、平成１７年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、平成２２年度末に作成した「第４次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成３３年度までに平成２４年度比で約１５％の２０人程度を削減することにより類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、１５．９％と前年度と比較して２．６ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費負担の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。また他会計の新規事業についても同様に積極的にコスト削減を図るとともに、事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、１１３．８％と前年度と比較して７．７ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成４年度から平成１０年度までに実施した建設事業等によるものであるが、公債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、２１．４％と前年度と比較して２．０ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では３．４ポイント下回っている。これは主に特別職及び一般職の期末手当等の減額の継続実施が要因となっている。しかしながら、一部事務組合に対する人件費に準じる費用の負担の増額が見込まれることから、負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として人員削減や業務委託の導入などによる人件費削減策についての可能性の検討を行う。また、５５歳以上の職員の早期退職の希望を募ることで、さらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は、８．２％と前年度と比較して１．８ポイント減少し、類似団体平均との比較では３．９ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率おける扶助費は、５．０％と前年度から横ばいを保ったが、類似団体平均と比較して０．９ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、８．９％と前年度と比較して５．３ポイント減少し、類似団体平均と比較して３．９ポイント下回った。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金の縮減によるものである。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った事業の実施に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率おける補助費等は、２７．６％と前年度と比較して４．２ポイント増加し、類似団体平均との比較では１３．５ポイントと大幅に上回っている。これは主に一部事務組合等に対する多額の負担金が要因となっている。今後は補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。またた、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費は、１８．７％と前年度と比較して０．８ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規の地方債発行の抑制を図る。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７１．１％と前年度と比較して０．９ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して３．２ポイント上回っている。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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