石川県穴水町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末44.53％）に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり類似団体平均を大きく下回っている。歳入における地方交付税の占める割合が多いため、常に国の政策や予算編成の動向、地方財政対策等を見極めることが不可欠である。

分子である人件費の減額に伴い、前年度比0.4ポイント改善された。

人口一人あたりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因である。平成27年度に比べ、平成28年度は退職者数が減となったため人件費が大幅に減少となった。物件費についても、ネットワークの機器更新費が減となり昨年度比で全体的に減少となった。職員数については、類似団体平均より下回っているが、再任用制度の導入などにより今後も適切な定員管理に努める。

ラスパイレス指数は、前年度と比較して0.3ポイントの増加となったが、従来からの給与水準が低かったことから類似団体平均と比較して大幅に下回っている。

人口千人当たりの職員数は11.35人と前年度と比較し減少したが、類似団体平均との比較では前年度より差が開いている。職員数について、平成27年度から再任用制度の活用や一般行政職員の年齢構成の平準化を進めている。

公債費負担の適正化を図るため、地方債の新規発行にあたっては過疎対策事業債などの交付税措置率が高いものを優先し、措置率の低い地方債の発行をできる限り抑制することにより、1.5ポイントの改善となった。今後も引き続き、実質公債費比率の引き下げに努める。

将来負担比率については、前年度と比較して5.1％減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている状態である。主な要因は平成4～10年度までに実施した建設事業等に係る地方債の発行であるが、交付税措置率の低い地方債の償還終了により減少となった。今後は公共施設の耐震化等が控えていることから、新規地方債発行の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

平成27年度に比べ、平成28年度は退職者数が減となったため人件費が減少となった。前年度と比較し、1.1ポイントの減となり、類似団体平均と比べ大幅に下回っている。

前年度と比較し、1.0ポイント減少した要因としては、ネットワーク機器更新費の減少等が挙げられる。類似団体平均と比較して4.7ポイント下回っており、今後も引き続き事務事業等の経費削減に努める。

類似団体平均より0.7ポイント上回っており、主な要因としては、急速に進む少子高齢化社会への対応策として社会保障関連経費が多いことが挙げられる。今後も高齢化率の進展等により増加見込みであるが、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。

類似団体平均を下回っているも、昨年度と比較し、0.9ポイント増加した。水道事業の繰出金の増額によるものである。

昨年度並みのポイントであるが、依然類似団体平均を大きく上回っている。病院事業への補助や一部事務組合等に対する負担金があるため類似団体と比較して多くなっている。今後も適当・不適当な補助金を見極め、事業の見直しや廃止を行い、補助費等の圧縮に努める。

前年度と比較し、0.8ポイント悪化した。今後も公共施設の耐震化等が控えていることから、コスト削減を図るとともに、新規の地方債の発行抑制に努める。

昨年度と比較し、1.2ポイント減少したが、依然類似団体平均より1.0ポイント上回っている。今後も引き続き、他会計の事業についてもコスト削減を図り、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

財政調整基金残高については、平成21年度以降毎年積み立てたことにより、平成24年度には19％台に回復し、平成28年度においては、27.63％まで上昇した。回復した主な要因は、国の補正予算における経済対策により財政運営に余裕が生じたためである。なお、今後は経済対策も確実に見込めず、地方交付税を含め、一般財源の確保も困難となる見込みであるため、引き続き健全な財政運営ができるよう国の動向を注視し、既存事業の見直しや新規事業の適正等の見極めに努めていく必要がある。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較して高い状況にあるが、近年下降傾向にある。今後もごみ処理建設事業や庁舎耐震化等に係る地方債発行事業を予定しているため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。