石川県穴水町の財政状況（2016年度）

消防費が大幅な減少となったのは新消防署建設事業が主な要因で、平成27年度に完了したためである。商工費の主な増は、国民保養センター真名井のリニューアル事業が要因である。また、衛生費が増加傾向にあるのは、し尿処理場建設事業や、病院事業会計負担金、公共下水道事業特別会計繰出金等が背景にある。

歳出決算総額は住民一人当たり741,424円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり153,106円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。要因としては、奥能登広域圏事務組合負担金、病院事業や水道事業への負担金が挙げられる。普通建設費（新規）が減少した要因は穴水消防署建設事業が終了したことによる。普通建設費（更新）が大幅に増加した要因は、国民保養センター真名井リニューアル事業や、し尿処理場建設事業等が挙げられる。今後も投資的経費の増が見込まれているため、計画的な事業の実施を図っていく。

連結実質赤字比率については、平成28年度も全会計で黒字のため、赤字比率はない。平成21年度まで赤字比率を生じていた病院事業会計については改善されたが、今後の過疎化社会や経営状況によって、町の財政に大きく影響すると見込まれるため、継続して健全経営を図っていく必要がある。

事業を計画的に実施し、新発債の抑制に努め、元利償還金のピークが過ぎたことから、平成27年度までは償還額総額は減っている。しかし、平成26年度以降、大型事業に取り組み、公債費が増加する見込みであり、公共施設の耐震化等も控えているため、今後ますますの健全な財政運営に努めることが必須である。

将来負担比率においては、病院事業の経営が改善し、安定してきたことで、近年繰出金が減少したため、減債基金等に積み立てることが可能となり比率が改善された。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制し、また基金の適正運用に努め、健全な財政運営ができるよう注視していく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して、199百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金であり、事業用資産は、国民保養センター真名井のリニューアル工事及び中学校駐輪場の整備等により資産の取得額が減価償却による資産の減少を大きく上回ったこと等から約450百万円の増加となった。基金は、後年度に控える公共施設の老朽化に備えることや、公共施設の整備・更新に伴うインフラ整備等に係る地方債の借入を考慮し、基金への積立を行ったことから約500百万円の増加となった。減額要因としては、工作物の減価償却が前年度比▲1,000百万円が挙げられる。

一般会計等においては、経常費用は5,318百万円となり、開始貸借対照表と比較して▲428百万円となった。人件費では、退職堤宛引当金繰入額が大幅に増額したが、給与費等の減額により総計では前年度よりも約200百万円減少した。移転費用の補助金については、減少したものの、社会保障給付については増額傾向となっている。また、経常収益においては、開始貸借対照表と比較すると▲345百万円となっており、経常費用の減少額より変動がなかったものの、今後の少子高齢化や社会保障の拡充に備え、介護予防のために事業の見直しや健康長寿に向けた各種取組を推進し、行政コストの縮減・経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等(4,342百万円)と国県等補助金(952百万円)を合わせた財源(5,294百万円)が純行政コスト(▲5,182百万円)を上回ったことから、本年度差額は112百万円となり、本年度末純資産残高も増額となった。前年度比でも200百万円の増となっている。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は935百万円であったが、投資的活動収支については、国民保養センター真名井の老朽化に係るリニューアル工事等を行ったことから、▲1,145百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから、246百万円となった。本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、136百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人あたりの資産額について、保有する施設数に対し、近年の著しい人口減少が影響し、類似団体の平均を上回ることとなった。また、保有する施設は老朽化が進んだ施設が多く、修繕や更新も控えていることから、将来の財政負担を軽減するため公共施設の集約化・複合化を検討する。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回り、国庫補助金等の歳入により純資産は減少とならなかった。しかし、今後の公共施設の更新等に備え、基金の取崩しや、起債残高の増加が見込まれるため、負債は増加傾向にある。

住民一人あたりの負債額は類似団体を上回っているが、近年は繰上償還を行い、地方債の償還に努めている。しかし、老朽化に伴う公共施設等の更新や、整備が控えていること、人口の減少も考慮すると今後はさらに負債額が増加すると思われる。