末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
林業集落排水
公立穴水総合病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４８．３３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を行い、町の活性化をはじめ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子にある人件費については、再任用制度を適用していることから職員数が横ばいであっても人件費は減少傾向となっている。また、昨年度より定年退職者数が減少したことから、昨年度比－４．６％人件費が減少した。また、補助費については、一部事務組合への負担金や生活バス路線の負担金等が増額となったことで２．６％増加となった。老朽化した公共施設等の維持管理経費が増加と見込まれることから、経常収支比率は増加すると予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費の決算額は昨年度より減額となっているが、人口減少により人口１人あたりの人件費等は増額となっている。人口減少が著しいが、引き続き、再任用制度や指定管理者制度等を活用し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来からの給与水準が低かったものを見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。しかし、防災無線デジタル化や廃棄物処理施設整備事業など、公共施設への投資額が増加したことから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、大幅に減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は、近年における定年退職者数のピークであり、大幅な増額となっているが、再任用制度の活用により、給与費等は減少傾向となっている。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、２２，２６５千円増額となり、０．４ポイント増加となった。障害者福祉の介護給付費が増加の主な要因であり、障害者の高齢化が進んでいるためである。今後も増加傾向になると予想される。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金が該当となっているが、介護保険特別会計への繰出が微減となり０．４ポイント減少した。現在の横ばいを今後も維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増額となっているため、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、横ばいとなっているが、役場庁舎の耐震化等改修事業の償還が開始となると大幅に増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より若干の改善が図られたが、社会保障経費や補助金事業は増額傾向にあるため、事業の見直しを行い、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費や商工費の増額については、特別定額給付金や経済対策支援等の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る支出増額が主な要因となっている。また、教育費については、令和元年度に実施した陸上競技場改修事業やフィットネスジムの整備事業が完了したことで、大幅な減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり９８２，４９０円と前年度比＋１５１，２６２円の増額となった。主な要因はコロナウイルス感染症対策費関係となっている。人件費については、定年退職者数の減少により大幅な減額となった。補助費については、新型コロナウイルス感染症対応として、特別定額給付金や経済対策支援等に係る補助金事業により大幅な増額となった。 |
基金全体（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で135百万円増加となった。（今後の方針）公共施設の大規模更新に備えるため、施設整備基金への積み立てを継続している。しかし、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであり、基金残高は減少となる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金70百万円積立により増運用利子1百万円積立により増（今後の方針）公共施設の更新に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととする。 | 減債基金（増減理由）運用利子1百万円積立により増（今後の方針）公共施設の更新に係る地方債の借入額が増加すると見込まれるため、将来の財政健全化を図るために取り崩すこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金50百万円積立により増ふるさと基金69百万円積立により増-61百万円取り崩しにより減森林環境譲与税基金20百万円積立により増-15百万円取り崩しにより減（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新に備えていることから、大規模改修等が始まった場合に取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことが考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に地方債の発行を抑制していたことから、将来負担比率は、減少となったが、防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業等の大規模事業により類似団体平均値と比較し、依然と高い水準で推移している。また、有形固定資産減価償却率も老朽化した施設が多いことから類似団体の平均を上回っている。今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、効率的な施設整備に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業等の近年の大規模事業により、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も施設更新等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている道路の延長については、昭和２９年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらのなかでも使用頻度の高い幹線道路等の更新を優先し、計画的に行っているが老朽化の著しい路線は多く、減価償却率が増加傾向に推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と平均して施設の老朽化により福祉施設及び体育館・プールの減価償却率が高くなっており、庁舎においては、令和２年度に耐震化改修工事を実施しており、償却率の改善が見込まれる。福祉施設をはじめそのほかの公共施設においては、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な施設管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が844百万円増加(+10%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、防災情報伝達システム整備事業に係る長期未払金の増額(453百万円)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,184百万円となり、前年度比+401百万円の増加となった。移転費用よりも業務費用が上回り、最も金額が大きいのは、物件費等(2,845百万円、前年度比+348百万円)であり、純経常行政コストの48%を占めている。施設の統廃合等の方向性を決定し、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が24百万円増額となったものの、税収等の財源が4,208百万円と前年度比▲123百万円となった。さらに、純行政コストが386百万円増額となったことから本年度差額が前年度を大きく下回った。特に本年度は、単独事業である国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、防災情報伝達システム整備事業の未払金増額により純行政コストが増加となったことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が大幅に減少し、要因として国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、宇留地越の原線道路改良事業234百万円等による投資活動支出が1,111百万円増加したことに伴い、収支の差額が大きくなった。また地方債発行額も894百万円で前年度比+234百万円増加したことで、地方債償還額等の財務活動収支を上回り、差額が改善された。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っていあるのは、老朽化した公共施設が多く、更新時期を迎えていることから高い水準となっている。住民一人当たり資産額が類似団体よりも高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っており、また純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.9%減少している。また、将来世代負担比率についても、今後控えている公共施設等の整備により増加傾向となることが予想されるため、地方債の新規発行については、事業の優先順位等慎重に精査する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが類似団体の平均値より大幅に上回っており、コストについても386千円増加となっている。要因としては、国民保養センター真名井等大規模改修工事や防災情報伝達システム整備事業など老朽化に伴う投資活動支出の増加が挙げられる。今後2~4年は投資活動支出が増加傾向になると予想されることや、人口減少により類似団体の平均値を大きく上回る状態が続くと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の合計額が昨年度比+843千円となり、類似団体の平均値を上回った。老朽化に伴う公共施設の更新等が控えていることから、負債も増加傾向となることが見込まれるため、事業の優先順位等可能な限り投資活動支出増額の抑制や、普通交付税措置率の高い地方債の充当等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益及び費用が増加したものの、類似団体の平均値並となっている。今後も使用料等の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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