石川県穴水町の財政状況（2021年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は中長期的な財政計画等の策定により、行政の効率化及び財政の健全化を図りながら安定かつ継続的な行政サービスの提供に努めていく。

分子にある人件費については、退職者数の増により退職手当組合負担金が昨年度より＋1.3％と増加したものの、公共下水道事業特別会計への補填に要する基準外操出の減（-1.8％）と、分母となる臨時財政対策債の増（＋27.6％）、普通交付税等の増により経常一般財源等、昨年比8.4％増加となった。今後は老朽化した公共施設等の維持管理経費が増加と見込まれることから、経常収支比率は増加すると予想される。

人口１人あたりの人件費の内、基本給については、再任用制度の適用等により昨年比で-2.5％と減少したものの、退職手当組合負担金が退職者の増により、昨年度比で＋213.7％と大幅に増加した。今後も人口減少が進むことで１人当たりの経費の増加が見込まれるが、引き続き、再任用制度や会計年度任用職員制度、指定管理者制度等の活用し、経費の効率化に努める。

従来からの給与水準が低かったものを見直し、今後も給与の適正化に努める。

業務のデジタル化などにより、業務の効率化を図るとともに、再任用制度や会計年度任用職員制度、指定管理者制度等の活用し、経費の効率化を図り、適正な定員管理に努めていく。

宇留地越の原線道路改良工事等の大規模な事業の元金償還開始に伴い公債費が増加したものの、普通交付税の増加などにより、標準財政規模が＋0.7％増加したことで実質公債費比率は昨年度比で-0.8％の減少となった。

将来負担比率について、大幅に増加したのは、廃棄物処理施設負担金や役場庁舎耐震化改修事業費等の借入による地方債残高の増加によるもの。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を借入れることとなるが、計画的かつ、引き続き交付税算入率の高い、有利な地方債を活用することで健全化に努めていく。

基本給については、再任用制度の適用等により昨年比で-2.5％と減少したものの、退職手当組合負担金が退職者の増により、昨年度比で＋213.7％と大幅に増加した。今後も人口減少が進むことで１人当たりの経費の増加が見込まれるが、引き続き、再任用制度や会計年度任用職員制度、指定管理者制度等の活用し、経費の効率化に努める。

類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の増額やデジタル化に伴うシステム使用料や保守費用等のランニングコストの増額も見込まれることから、効率的な運営に努める必要がある。

心身障害者医療給付費の対象者数の増などにより、昨年度比で2,597千円増となった。高齢化が進むことで、今後も増加傾向になると予想される。

各特別会計への操出金が該当となっているが、公共下水道事業特別会計の補填に要する基準外操出の減少により、減額となった。今後も他会計の効率的な運営に努める。

一部事務組合への負担金が増額となっているため、昨年度より増額となった。また、各種団体への補助事業も多いことから、補助事業の評価、見直しに努め、圧縮を図る必要がある。

宇留地越の原線道路改良工事等の大規模な事業の元金償還開始に伴い公債費が増加、今後も役場庁舎耐震化等改修事業の償還が開始となると大幅に増額となる。施設の整備、改修等が控えているため、地方債の活用については、必要性、効率性を十分精査の上、計画的に活用していく。

前年度より若干の改善が図られたが、社会保障費経費や補助費な増加傾向にあるため、事業の評価、見直しに努め、適正かつ効率的な行政運営に務めていく。

財政調整期金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていなたいため増加傾向となっている。実質収支については、コロナ関連事業や役場庁舎耐震改修工事などの大規模事業などにより、歳入歳出共に昨年度より増加している。

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立てで全体で516百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設の大規模更新に備えるため、施設整備基金への積み立てを継続している。しかし、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであり、基金残高は減少となる。

（増減理由）決算剰余金110百万円積立による増（今後の方針）公共施設の更新に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととする。

（増減理由）（今後の方針）公共施設の更新に係る地方債の借入額が増加すると見込まれるため、将来の財政健全化を図るために取り崩すこととする。

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金401百万円積立により増社会福祉基金1百万円積立により増ふるさと基金64百万円積立により増62百万円取り崩しにより減（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新に備えていることから、大規模改修等が始まった場合に取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より22%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

経常収益および経常費用が増加したことで、当該値が増加したが、受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。