埼玉県長瀞町の財政状況（最新・2024年度）

対前年度比では、基準財政需要額が78,506千円（3.42％）増加、基準財政収入額が1,549千円（0.19％）減少しましたが、財政力指数の変動はありませんでした。人口の減少や高齢者の増加に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、低水準でほぼ横ばいに推移しております。なお、類似団体平均比較では、同水準となっております。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。

対前年度比では、普通交付税の増等により経常一般財源等が増加したものの、人件費や一部事務組合負担金等の増により経常経費充当一般財源等も同程度増加しており、経常収支比率は前年度を上回りました。類似団体平均を大きく下回っておりますが、今後も社会保障経費等の増加が見込まれるため、行政の効率化を引き続き推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上等の取組により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでまいります。

対前年比では、退職手当負担金の増や職員数の増による人件費の増加、固定資産評価替事業委託や児童安全対策事業委託による物件費の増加により、人口１人あたり人件費・物件費等決算額が増加しました。類似団体と比較して低くなっている要因は上下水道やごみ処理等を一部事務組合で実施しており、人件費・物件費にあたるものを補助費等として支出していることが挙げられます。今後も職員の定数管理の適正化及び事業の見直し等により、人件費・物件費等の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

人事院勧告により、一般職および会計年度任用職員の期末手当・勤勉手当等が増加しましたが、地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより類似団体内や全国平均と比べ低水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、給与の適正化により一層努めてまいります。

対前年度比では、人口が6,516人から6,367人へ149人減少したが、職員数は68人から69人へ増加したため、やや上昇しました。類似団体内平均と比較し低水準となっておりますが、全国や埼玉県平均との比較では高水準となっております。定員適正化計画（令和3～7年度）に基づき、定員管理の適正化に引き続き努めてまいります。

地方債元利償還金は増額、一部事務組合の起こした地方債に充てられたと認められる負担金は減額となっており、単年度ではわずかに改善したものの、３年平均ではわずかに悪化しました。当該比率は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっているため、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。

地方債償還元金の水準が下がっていることや、充当可能基金が大幅に増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。今後も、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。

対前年度比では、職員数の増や、人事院勧告に伴う一般職および会計年度任用職員の期末・勤勉手当の増により、上昇しました。類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっていますが、今後も時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理等により、人件費の抑制に努めてまいります。

対前年度比では、スクールバス運行開始による委託料の増や、標準化による情報系システム賃借料の増により、上昇しました。また、類似団体内や全国、県平均と比較して、いずれも低水準となっております。今後も事業見直しによる費用削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでまいります。

対前年度比では障害者自立支援医療負担金が減になったものの、障害者自立支援給付負担金が増となり、上昇しました。類似団体内平均と比較しやや高め同程度の水準であり、全国や埼玉県内平均との比較では低水準です。介護予防事業の実施等により高齢者に係る扶助費の抑制を図る等、財政を圧迫しないように努めてまいります。

対前年度比では、特別会計ごとの増減はあったものの、全体としては低下しました。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向ですが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は行っていません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めてまいります。

対前年度比では、浄化槽市町村整備事業負担金や常備消防事業負担金などの一部事務組合負担金の増があったものの、比率は横ばいとなりました。また、法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、高水準となっております。

対前年度比では、利子返済額の減、元金返済額の増があり、比率としてはわずかに下がりました。類似団体や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっております。元利償還金については徐々に減少していく見込で、今後も新規に発行する町債については、元金償還額を上回らないように設定する等、行財政改革を引き続き進め、公債費負担の適正化に努めてまいります。

類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、低水準となっております。人件費や物件費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めてまいります。

対前年度比で、標準財政規模に対して財政調整基金残高の増加幅が大きかったため、財政調整基金の標準財政規模比率は2.44ポイント増加しました。また、歳入が約7千万円減少し、歳出が約5千万円増加したことにより、実質収支が約1億6千万円で前年度比36.45％の減となったため、実質収支額の標準財政規模比率は3.75ポイント減少しました。そして、基金積立額は大きく増加したものの、単年度収支が約-9千万円と大きく減少したため、実質単年度収支の標準財政規模比率は3.76ポイント減少しました。

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、財政調整基金や減債基金へ大幅に積み立てることができたほか、ふるさと納税寄附金を積み立てるふるさと長瀞応援基金を一定程度積み立てることができたため、基金全体の残高が大幅に増加しました。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、毎年度の決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的基金については、財政調整基金および減債基金の残高の状況等を加味し、必要に応じて積み立ておよび取り崩しを行います。

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、取り崩しを実施せず、一定程度の金額を積み立てることができたため、財政調整基金残高が増加しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

（増減理由）普通交付税の大幅な増加等により、一定程度の金額を積み立てることができたため、減債基金残高が増加しました。（今後の方針）決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

（基金の使途）・公共施設整備基金：将来の公共設備の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金：地域活性化を図る次の①～⑤いずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②産業振興及び観光地作りに資する事業③生活環境の整備及び防災体制の充実に資する事業④教育、文化並びにスポーツ活動の充実及び男女共同参画の推進に資する事業⑤町民と行政の協同によるまちづくりに資する事業⑥その他町長が必要と認める事業・森林環境整備基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に必要な経費の財源に充てます。・地域福祉基金：社会福祉協議会および老人クラブ連合会等の各種民間団体がおこなう在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業・中学校教育等振興基金：長瀞町立長瀞中学校の教育振興を目的とした事業の実施に必要な経費の財源に充てます。（増減理由）・ふるさと長瀞応援基金：ふるさと納税寄附金を財源に約17百万円積み立てました。・地域福祉基金：その他寄附金を財源に501千円積み立てました。（今後の方針）財政調整基金および減債基金の残高の状況等を踏まえ、必要に応じて積立および取崩を行います。

当町では、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、平成３０年度及び令和元年度には個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、公共施設等については、公共施設等総合管理計画やそれぞれの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均と比較しても、比率は低くなっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。

将来負担比率は大きく改善したものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。

実質公債費比率について、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も引き続き地方債現在高と組合負担等見込額の減少に努めていきます。

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険・介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、さらに効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。

受益者負担比率は、主に補助金等の増加から経常費用211百万円増加したことを受けて、2.6%となり類似団体平均を大きく下回っている。今後は、長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用を削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。