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財政力指数の分析欄前年に比べて０．３ポイント低下しているが、類似団体内では、やや高い状況となっている。今後も財政健全化を図るため、町行政改革大綱に基づき歳出の削減と歳入の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄公債費、補助費が減となり、前年度に比べて２．２ポイント低下しているが、一部事務組合に対する繰出金が多額なため、高い水準となっている。今後も町行政改革大綱等に基づき経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加した。今後も事務事業の見直しを行い歳出の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄地域手当の未導入、管理職手当２０％削減の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政健全化の観点から給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄埼玉県平均、全国平均を上回っているが、類似団体の中では低い水準にあります。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充、新規採用者の抑制等による職員数の削減を実施し、定員管理の適正化に引き続き努めます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度に財政健全化計画を策定し、公債費負担の適正化に努めており、前年度に比べ１．２ポイント低下しているが、依然として高い水準にある。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元金償還額を上限として実質公債費比率を抑制します。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、埼玉県及び全国平均と比べて上回っているが、年々減少している。一部事務組合が起こした地方債の負担見込み額が減となったため、また、損失補償債務等に係る一般会計負担見込額の減などにより、前年度に比べ減少した。 |
人件費の分析欄類似団体に比べて高いが、新規採用者の抑制など定員適正化計画の取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄緊急雇用創出事業の実施により委託料は、５０百万円増加しているが、類似団体に比べて低い状態である。これは、事務事業の見直しによるコスト削減効果が現れていると思われる。引き続き、行財政改革大綱に基づき、財政の健全化に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べ若干高いが、全国及び埼玉県平均に比べては低い状況となっている。今後は、高齢化の進展に伴う事業費の増が見込まれることから、行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比べ高い状態となっており、前年度比０．５ポイント減となった。これらの主な要因は、皆野・長瀞上下水道組合（下水道）繰出金の増と考えられる。また、国民健康保険事業会計への繰出金の増も要因として考えられる。下水道事業の経営の健全化、国民健康保険税の見直しなどにより、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度に比べて１．４ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金の減によるものと考えられるが、今後も負担金や補助金抑制のため、事務事業の見直しや効率的な運営について要望を行う。 | 公債費の分析欄繰上げ償還した元金の減により、類似団体、埼玉県及び国平均と比べても低い状況であるが、学校耐震などの事業により、平成２５年度が公債費のピークと考えられることから、財政健全化計画により、引き続き公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度比１．８ポイント減となった。しかしながら、行政改革大綱の実施により、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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