埼玉県長瀞町の財政状況（2010年度）
埼玉県長瀞町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
前年に比べて0.3ポイント低下しているが、類似団体内では、やや高い状況となっている。今後も財政健全化を図るため、町行政改革大綱に基づき歳出の削減と歳入の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
公債費、補助費が減となり、前年度に比べて2.2ポイント低下しているが、一部事務組合に対する繰出金が多額なため、高い水準となっている。今後も町行政改革大綱等に基づき経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加した。今後も事務事業の見直しを行い歳出の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地域手当の未導入、管理職手当20％削減の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政健全化の観点から給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
埼玉県平均、全国平均を上回っているが、類似団体の中では低い水準にあります。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充、新規採用者の抑制等による職員数の削減を実施し、定員管理の適正化に引き続き努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度に財政健全化計画を策定し、公債費負担の適正化に努めており、前年度に比べ1.2ポイント低下しているが、依然として高い水準にある。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元金償還額を上限として実質公債費比率を抑制します。
将来負担比率の分析欄
類似団体、埼玉県及び全国平均と比べて上回っているが、年々減少している。一部事務組合が起こした地方債の負担見込み額が減となったため、また、損失補償債務等に係る一般会計負担見込額の減などにより、前年度に比べ減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて高いが、新規採用者の抑制など定員適正化計画の取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
緊急雇用創出事業の実施により委託料は、50百万円増加しているが、類似団体に比べて低い状態である。これは、事務事業の見直しによるコスト削減効果が現れていると思われる。引き続き、行財政改革大綱に基づき、財政の健全化に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体に比べ若干高いが、全国及び埼玉県平均に比べては低い状況となっている。今後は、高齢化の進展に伴う事業費の増が見込まれることから、行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比べ高い状態となっており、前年度比0.5ポイント減となった。これらの主な要因は、皆野・長瀞上下水道組合（下水道）繰出金の増と考えられる。また、国民健康保険事業会計への繰出金の増も要因として考えられる。下水道事業の経営の健全化、国民健康保険税の見直しなどにより、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度に比べて1.4ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金の減によるものと考えられるが、今後も負担金や補助金抑制のため、事務事業の見直しや効率的な運営について要望を行う。
公債費の分析欄
繰上げ償還した元金の減により、類似団体、埼玉県及び国平均と比べても低い状況であるが、学校耐震などの事業により、平成25年度が公債費のピークと考えられることから、財政健全化計画により、引き続き公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度比1.8ポイント減となった。しかしながら、行政改革大綱の実施により、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
Ｈ20年度を除き、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕できたことと思われる。しかしながら、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、厳しい財政運営が求められるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、関係する会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
組合等が起した地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。また、算入公債費等も臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債の活用など、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、平成21年度に策定した財政健全化計画に基づき、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額については、消防庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設の償還終了など組合等負担見込額が減少傾向であるが、依然として高い傾向にある。今後は、学校耐震などの事業により、平成25年度が公債費のピークと考えられることから、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、充当可能な財源を増加し、臨時財政対策債を除く公債費の抑制に努め将来負担比率の低下を図る。また、充当可能基金についても、近年の経済対策事業交付金などの影響により積立金が増加傾向であり、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県長瀞町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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