埼玉県長瀞町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する支出が多く、また、単独事業費の増加に伴う支出が要因となり、類似団体内平均よりやや高い水準となっています。今年度は、上水道事業に対する補助費等が増加したこともあり、前年度比２．４％の増となりました。今後も定住促進対策事業や就学援助事業などの単独事業費や、福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保険料、給食費等について、徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源等の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、人件費が退職手当組合負担金が減となっていますが、物件費が総合振興計画策定業務や公共施設等総合管理計画策定業務等の委託料などの増加や、人口減少の影響により、前年度より増加しています。今後も、事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことや、標準財政規模の減などにより、３カ年平均では０．１％の増加となっています。公債費負担の適正化に努めておりますが、実質公債費比率は近年高い比率で横ばいとなっています。類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にあることから、引き続き可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど、比率の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

組合等負担等見込額、退職手当負担見込額の減により、将来負担額は減少しましたが、充当可能財源等も減少しています。また、標準財政規模が増加したことにより、１３．１％の減少となっています。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっており、今後とも地方債現在高の減や充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減などにより、財政の健全化に努めていきます。

人件費の分析欄

全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。一般職給や期末勤勉手当の増がある一方で、退職手当組合負担金の減により、昨年度と比較して、ほぼ横ばいとなりました。今後も、時間外手当の削減や、定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、低い水準となっていますが、近年増加傾向にあります。今年度は、臨時職員の賃金や各種計画策定の委託料などが増加の要因となっています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均や県平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に係る経費、障害者に係る経費、子育て支援事業やこども医療費支給事業などの増によるものと考えられます。高齢化に係る経費につきましては、介護予防事業の実施などにより経費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

その他の分析欄

長瀞下水道組合で実施している下水道事業が、平成２４年度から法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから、その他の割合が低くなっています。介護保険や後期高齢者医療に対する繰出金は増加傾向にありますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。

補助費等の分析欄

長瀞下水道組合で実施している下水道事業が、平成２４年度から法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから割合が高くなっており、類似団体平均等を大きく上回っています。さらに、昨年度までは減少傾向にありましたが、今年度は上水道事業の広域化に伴い補助金が増加したことから、１．８％の増となりました。

公債費の分析欄

類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっていますが、学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより、比率が上昇しています。現在は、償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外につきましても、類似団体平均や全国平均に比べ高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等につきまして、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいの状況、将来負担比率は低下してきているものの類似団体と比較すると非常に高い状況となっている。特に、将来負担比率については、他団体と比較し、充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、一部事務組合の元金償還に充てる負担金等が多いことが比率の高い主要因となっている。地方債の新規発行についてはここ数年抑制しているものの、今後も非常に厳しい財政状況であることが予想されるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、適正な財政運営に取り組む必要がある。