埼玉県長瀞町の財政状況（2018年度）
埼玉県長瀞町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、低い水準で横ばいとなっていますが、類似団体平均と比較するとやや上回っている状況です。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合負担金の減等により補助費充当一般財源額が減少したものの、元金償還額の増により公債費充当一般財源が増加したことに加え、町税及び普通交付税等の経常一般財源等が減少したことにより、0.1ポイント上昇となりました。今後も社会保障経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取り組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、職員構成の変動により人件費が減少したほか、物件費も航空写真撮影及び土地家屋現況図等修正業務委託の皆減により減少したため、減額となっています。今後も、職員の定員管理の適正化及び事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成28年度から令和2年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係るものは減額となったものの、元利償還金の額が増額となったことに加え、標準税収入額及び普通交付税額が減少したことによりやや悪化しました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債を元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や組合等負担等見込額の減により将来負担額が減少し、かつ、公共施設整備基金等に積み立てたこと等により充当可能財源等が増加したものの、標準財政規模が減少したことにより、ほぼ横ばいとなりました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均や県平均と比べてやや高い水準となっています。職員構成の変動に伴う職員給の減等により人件費充当一般財源等が減少したことにより微減となりました。今後も、時間外手当の抑制や、定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。学校給食賄材料費や議場設備等賃借料の減などにより物件費が減少したものの、町税及び普通交付税等の経常一般財源等も減少したことにより、前年度と同水準となりました。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。児童保育事業や認定こども園事業の増等により、昨年度と比較し比率が高くなりました。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向にあります。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出しは行っていません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。入力
補助費等の分析欄
全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため比率が高く、類似団体平均等を大きく上回っています。一部事務組合負担金等が減少したことから、比率は微減となりました。
公債費の分析欄
全国平均と比べやや低い水準ですが、県平均と比べるとやや高い水準です。元金償還額の増により公債費が増額となったため、比率が微増となりました。現在は、償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。
公債費以外の分析欄
全国平均と同水準ですが、県平均と比べると低い水準となっています。人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・全ての項目において、類似団体平均を下回っている状況となっています。・教育費は、4,508円の増額となっていますが、グラウンド整備事業の皆増などが要因となっています。・土木費は、2,427円の増額となっていますが、公園整備事業や道路新設改良事業の増などが要因となっています。・公債費は、2,057円の増額となっていますが、元金償還額の増が要因となっています。・衛生費は、1,778円の増額となっていますが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金及び補助金の増などが要因となっています。・民生費は、15,386円の減額となっていますが、多世代交流施設整備事業や臨時福祉給付金の皆減などが要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・投資及び出資金を除き、類似団体平均を下回っている状況となっています。・投資及び出資金は、5,037円の増額となっていますが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金の増が要因となっています。・積立金は、3,552円の増額となっていますが、公共施設整備基金や減債基金等の積立金の増が要因となっています。・公債費は、2,057円の増額となっていますが、元金償還額の増が要因となっています。・普通建設事業費は、6,138円の減額となっていますが、多世代交流施設整備事業の皆減などが要因となっています。・物件費は、4,429円の減額となっていますが、航空写真撮影及び土地家屋現況図等修正業務委託や橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託の皆減等、委託料の減が要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、航空写真撮影及び土地家屋現況図等修正業務委託や橋梁長寿命化修繕計画委託の皆減により物件費が減少したことに加え、一部事務組合負担金の減により補助費が減少したことなどから、財政調整基金の取崩額が減少し、かつ、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたため、財政調整基金残高の比率が上昇し、実質単年度収支もプラスとなりました。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進める一方で、長期的視野に立って基金の積立を行い、健全な行財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっています。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みとなっています。今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、公債費負担の適正化を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額は減少してきているものの、他団体に比べ、地方債現在高、組合等負担等見込額が多く、充当可能基金が少ないため、将来負担比率が高くなっています。新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）物件費や補助費の減少に伴い財政調整基金の取崩額が減少し、かつ決算剰余金を財政調整基金に積み立てたことにより財政調整基金の残高が増加したほか、将来の公共施設の整備・維持管理に備えて、公共施設整備基金に積み立てたため増額となりました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的基金については、財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立て及び取崩しを行います。
財政調整基金
（増減理由）物件費や補助費の減少に伴い取崩額が減少し、かつ決算剰余金を積み立てたことにより、残高が増加しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。
減債基金
（増減理由）決算剰余金等の一部を積み立てたことにより残高が増加しました。（今後の方針）決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金は、地域活性化を図る次の①～⑤のいずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②健康で生きがいのあるまちづくり事業③活力のある産業を育てるまちづくり事業④豊かな人をはぐくむまちづくり事業⑤町民と行政の協働によるまちづくり事業・長瀞町教育振興基金は、町の学校教育の振興及びスポーツ備品の充実に要する経費に充てます。・長瀞町地域福祉基金は、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業（増減理由）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、50百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金は、ふるさと納税寄附金を財源に6百万円積立てました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立て及び取崩しを行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を、平成３０年度及び令和元年度に個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県平均と比較し、比率が大きくなっており、債務償還能力が低い状態となっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も地方債現在高、組合負担等見込額ともに減少していく見込みであるため、改善していく見込みです。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅については、類似団体平均を上回っています。学校施設については、平成３０年度・令和元年度に策定を予定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅及び橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事に着手しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し、年数を経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、それぞれ、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合と皆野・長瀞下水道組合が管理しています。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、両組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、各施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は7,079百万円となり、前年度末比170百万円の増額(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、投資及び出資金、基金であった。インフラ資産については公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)等の整備を行ったことによる資産の取得額(207百万円)が、減価償却による資産の減少(132百万円)を上回ったことから75百万円増加した。投資及び出資金については、秩父広域市町村圏組合水道事業への出資金57百万円、基金については基金積立金56百万円が増加した。負債については、退職手当引当金132百万円の増加等により、前年度末比138百万円の増加となった。全体の資産総額は、前年度末と比較すると、119百万円の増額(+1.6%)となった。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれることから、一般会計等に比べて292百万円多くなるが、負債総額も特別会計担当職員に係る退職手当引当金等を計上したこと等から34百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,909百万円となり、前年度比18百万円の減少(△0.6%)となった。これは、退職手当組合の当町持ち分が減少したことによる不足分等を補うため退職手当引当金繰入額が69百万円増加したものの、補助金等の減(93百万円)、委託事業の減少等による物件費の減(36百万円減)等により減少したものである。全体では、特別会計の支出の大半を占める国民健康保険の医療費や介護保険の給付費等の負担金を社会保険給付に計上しているため、移転費用が1,344百万円多くなり、純行政コストは1,423百万円多くなっている。業務費用が1,752百万円、移転費用が2,587百万円で移転費用は業務費用の約1.5倍となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付1,401万円、次いで補助金等1,186百万円で、純行政コストの60.8%を占めている。当町では今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、国民健康保険特別会計からの余剰金の繰入(110百万円)による税収等の増(前年度比70百万円増)等により財源(2,856百万円)が純行政コスト(2,832百万円)を上回ったことから、本年度差額は24百万円となった。純資産残高は3,235百万円(前年度比31百万円増)となったものの、国県等補助金が地方創生拠点整備交付金の皆減等により前年度比82百万円減となった。今後、町税等の更なる減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が2,820百万円で一般会計と比べて437百万円多くなっており、本年度差額は△30百万円となり、純資産残高は3,492百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は343百万円であったが、投資活動収支については、公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)の整備、秩父広域市町村圏組合水道事業への出資を行ったことにより△315百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより△18百万円となった結果、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、114百万円となった。行政活動に必要な資金の不足が多く、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているが、業務活動収支については国民健康保険特別会計で△85百万円、介護保険特別会計で+38百万円となったため一般会計等より47百万円少ない296百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険財政調整基金積立金に36百万円、介護保険給付費支払基金積立金へ35百万円積み立て、△387百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。平成30年度は、公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)の整備に伴うインフラ資産の増、秩父広域市町村圏組合水道事業に対する出資の増、基金の増等により4.2万円増加した。歳入額対資産比率について、資産合計が170百万円増加し、かつ、歳入総額が67百万円減少したことから、0.09年増加した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
公共施設や基金等の増により資産合計は170百万円増加したものの、負債についても退職手当引当金が132百万円増加したことにより、純資産が31百万円の増加にとどまったため、純資産比率は0.7%下がり、類似団体平均を大幅に下回った。前年度より地方債残高は9百万円減少しているが、大型公園等の公共施設の整備を多く行ったため、特例地方債を除く発行額が増加したことにより、将来世代負担比率が0.3%増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っているが、昨年度から増加(+0.3万円)している。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったため、128百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公園等の公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益15百万円の増及び経常費用18百万円の減により、受益者負担比率は、昨年度からは0.5%増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県長瀞町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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