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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、低い水準で横ばいとなっており、類似団体内平均と比較すると同水準となっています。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄職員構成の変動に伴う職員給の減等による人件費充当一般財源額の減少や元金償還額の減による公債費充当一般財源額の減少に加え、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等が増加したことにより、５．４ポイント改善し、類似団体内平均と比較すると低い水準となりました。今後も社会保障経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取組により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、職員構成の変動等により人件費が減少したものの、公立学校情報機器整備事業に係る備品購入等により物件費が増加したため、増額となっています。今後も、職員の定員管理の適正化及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体内平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成２８年度から令和２年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減額や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減額に加え、標準財政規模が増加したことにより、やや低下しました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄皆野・長瀞下水道組合への組合負担等見込額の減により将来負担額が減少し、かつ、標準財政規模の増加や財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加により、１９．７ポイントの低下となりました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体内平均や県平均と比べて低い水準となっています。職員構成の変動に伴う職員給の減等により人件費充当一般財源額が減少したことにより、昨年度と比較し低下しました。今後も、時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の抑制に努めていきます。 | 物件費の分析欄類似団体内平均や県平均と比べて低い水準となっています。新型コロナウイルス感染症対策として実施した学校給食費の無償化に伴い、物件費充当一般財源額が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較し微減となりました。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均と比べてやや高い水準ですが、県平均と比べると低い水準となっています。保育園の延べ利用者数の減等により扶助費充当一般財源額が減少したことにより、昨年度と比較し低下しました。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図るなど、財政を圧迫しないよう努めていきます。 | その他の分析欄類似団体内平均や県平均と比べて低い水準となっています。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向にあります。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しは行っていません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均や県平均と比べて高い水準となっています。皆野・長瀞下水道組合へのし尿処理事業負担金等の増加により補助費等充当一般財源額が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較し微減となりました。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため比率が高く、類似団体内平均等を大きく上回っています。 | 公債費の分析欄類似団体内平均や県平均と比べてやや低い水準となっています。元金償還額の減により公債費充当一般財源が減額となったため、比率が微減となりました。元利償還金については、徐々に減少していく見込みです。今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するなど、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均や県平均と比べて低い水準となっています。人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全ての項目において、類似団体内平均を下回っている状況となっています。・総務費は、１１０，３２４円の増額となっていますが、特別定額給付金給付事業の皆増などが要因となっています。・教育費は、１１，４７７円の増額となっていますが、公立学校情報機器整備事業や学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の皆増などが要因となっています。・衛生費は、８，２７２円の増額となっていますが、秩父広域市町村圏組合の上水道事業に対する出資金の増などが要因となっています。・商工費は、７，１７８円の増額となっていますが、新型コロナウイルス感染症対策としての誘客多角化等のための滞在コンテンツ造成事業や観光復興支援事業の皆増などが要因となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・投資及び出資金を除き、類似団体内平均を下回っている状況となっています。・補助費等は、１０６，７０６円の増額となっていますが、特別定額給付金給付事業に係る補助金の皆増などが要因となっています。・物件費は、１４，１６３円の増額となっていますが、公立学校情報機器整備事業に係る備品購入費の皆増などが要因となっています。・普通建設事業費は、１１，３０１円の増額となっていますが、役場庁舎空調設備更新事業の増や学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の皆増などが要因となっています。・投資及び出資金は、８，６０６円の増額となっていますが、皆野・長瀞下水道組合の下水道事業に対する出資金の皆増などが要因となっています。 |
基金全体（増減理由）歳入においては普通交付税や地方消費税交付金の増等があり、歳出においても職員構成の変動に伴う職員給の減等により人件費が減少したことなどから、財政調整基金の積立額が増加したことに加え、将来の公共施設の整備・維持管理に備えて、公共施設整備基金に積み立てたため、基金全体では増額となりました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、毎年度の決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的基金については、財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立及び取崩しを行います。 | 財政調整基金（増減理由）歳入においては普通交付税や地方消費税交付金の増等があり、歳出においても職員構成の変動に伴う職員給の減等により人件費が減少したことなどから、財政調整基金の積立額が増加したことにより、残高が減少しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金は、地域活性化を図る次の①～⑤のいずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②健康で生きがいのあるまちづくり事業③活力のある産業を育てるまちづくり事業④豊かな人をはぐくむまちづくり事業⑤町民と行政の協働によるまちづくり事業・長瀞町森林環境整備基金は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てます。・長瀞町地域福祉基金は、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業・長瀞町教育振興基金は、町の学校教育の振興及びスポーツ備品の充実に要する経費に充てます。（増減理由）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、50百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金は、ふるさと納税寄附金を財源に7百万円積み立てました。・長瀞町森林環境整備基金は、森林環境譲与税を財源に3百万円積み立てました。・長瀞町教育振興基金は、中学校教育振興事業の財源に充てるため1百万円取り崩した結果、基金残高が0円となり、令和2年度末で基金を廃止しました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立て及び取崩しを行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を、平成３０年度及び令和元年度に個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、埼玉県平均と比較し、比率は低くなっており、また、近年、改善の傾向が見られ、類似団体平均と同水準となっている。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率は大幅に高い水準となり、有形固定資産減価償却率は同水準程度ではあるものの、高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も地方債現在高、組合負担等見込額ともに減少していく見込みであるため、改善していく見込みです。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、公民館です。学校施設については、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅および橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事に着手しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し、年数が経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、それぞれ、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合と皆野・長瀞下水道組合が管理しています。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、両組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、核施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年度末比161百万円の増加(+2.3%)となった。主な要因は、出資金および財政調整基金の増加であり、出資金は秩父広域水道局出資金(生活基盤整備耐震化出資金)の53百万円の増資等により98百万円増加し、財政調整基金は80百万円増加した。また、負債は前年度末比23百万円の減少(▲0.6%)となった。主な要因は地方債(1年内償還予定地方債除く)の減少であり、1年内償還予定地方債は12百万円の増加したが、地方債(1年内償還予定地方債除く)が40百万円減少した。次に、全体では、資産が前年度末比196百万円の増加(+2.7%)となった。主な要因は、財政調整基金および現金預金等の流動資産の増加であり、財政調整基金は先述のとおりであり、それに加え、現金預金が53百万円増加したこと等により、134百万円増加した。また、負債は前年度末比15百万円の減少(▲0.4%)となった。主な要因は一般会計等の要因と同様でああるが、退職手当引当金が11百万円増加したこと等により、一般会計等と比較し、負債の減少幅は小さくなった。最後に、連結では、資産が996百万円の増加(+4.9%)となった。主な要因は現金預金の増加であり、前年度末資金残高が418百万円、業務活動収支が国県等補助金収入の増加等に伴い378百万円増加し、現金預金は906百万円増加した。また、負債は57百万円の減少(▲0.7%)となった。主な要因は一般会計等と同様、地方債(1年内償還予定地方債除く)の減少であり、その他固定負債が88百万円、1年内償還予定地方債が18百万円、未払金(流動)が30百万円増加したが、地方債(1年内償還予定地方債除く)が211百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが1,035百万円の増加(+40.9%)、純行政コストが1,045百万円の増加(+41.3%)となった。主な要因は補助金等の増加であり、特別定額給付金の給付等により734百万円増加た。その他経常収益についても200百万円減少している。次に、全体では、純経常行政コストが982百万円の増加(+24.8%)、純行政コストが993百万円の増加(+25.1%)となった。主な要因は一般会計等に起因する。最後に、連結では、純経常行政コストが763百万円の増加(+16.4%)、純行政コストが803百万円の増加(+17.2%)となった。主な要因は一般会計等に起因するが、連結対象団体においては補助金等は減少しており、一般会計等と比較し、負債の減少幅は小さくなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,802百万円)が純行政コスト(2,530百万円)を上回ったことから、本年度差額は272百万円となり、純資産残高は3,434百万円(前年度比277百万円増)となった。特に本年度は負担金の減等により、税収等が前年度比59百万円減となったものの、人件費の減等に伴い純行政コストが減少したため、純資産が増加したと考えられる。今後、町税等の更なる減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が2,879百万円で一般会計と比べて555百万円多くなっており、本年度差額は269百万円となり、純資産残高は254百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が5,316百万円で一般会計と比べて2,514百万円多くなっており、本年度差額は652百万円となり、純資産残高は10,617百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動支出459百万円が投資活動収入の22百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は▲437百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が72百万円増加したことにより、財務活動収入が279百万円となり、財務活動支出の312百万円に近づいたことから、▲33万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるこなどから、業務活動収支は一般会計等より38百万円多い536百万円となっている。投資活動収支は、450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、240百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より901百万円多い1399百万円となっている。投資活動収支は、592百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から323百万円増加し、743百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。資産が16百万円増加し、人口が減少したことにより4.4万円増加した。歳入額対資産比率について、資産合計の増加161百万円と比較し、歳入総額が964百万円と大きく増加したことから、0.45年減少した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コスト▲3,575百万円を、財源3,752百万円が上回ったこと等から、本年度末純資産残高が184百万円増加し、3,618百万円となり、また、基金の積立等により、資産も161百万円増加したことにより、類似団体は減少しているが、1.5%ポイント改善した。ただし、依然として類似団体を大きく下回っているため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成28年度と比べて1%ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったため、213百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益201百万円の減少および経常費用833百万円の増加により、受益者負担比率は、昨年度からは7.8%ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回った。今後は長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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