埼玉県長瀞町の財政状況（2014年度）
埼玉県長瀞町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均をやや上回っていますが、人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、、年々減少傾向にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しなど行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
公債費や一部事務組合に対する支出が多く、県内平均や類似団体内平均より高い水準となっています。今年度は、依然として高い状況に変わりはないが、一部事務組合に対する補助費等が減少したこともあり、前年度比マイナス（-1.3％）となったが、今後、定住促進対策事業などの単独事業費や福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保育料、給食費等について徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることがあげられる。今年度は人件費が退職手当組合負担金が減となったことにより数値が減少しているが、物件費は修繕や委託料などが増加傾向にあり、前年度比プラスとなっています。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体内平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、定員適正化計画（平成23年度から平成27年度）に基づき、職員数の減（3人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び組合等負担等見込額の減により、将来負担額は減少したが、充当可能財源等も減少した。また、標準財政規模の減及び算入公債費等の増により、分母が減少したことにより、2.3％の増加となっています。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下位となっており、今後とも充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減など行財政改革を進め財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。定員適正化計画に基づき、職員数の減などにより人件費の削減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体内平均などに比べ低い水準となっていますが、年々増加しています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均や県内平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に伴う経費や子育て支援事業、こども医療費やひとり親家庭等医療費事業の増などによるものと考えられます。引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。
その他の分析欄
平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。国民健康保険特別会計や特定地域生活排水処理事業に係る繰出金は増加しています。特に赤字補てん的な繰出しが増加している国民健康保険特別会計への繰出金については、医療費の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額の軽減を図っていきます。
補助費等の分析欄
平成24年度から皆野･長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金が補助費に移行したことから割合が高くなっています。今年度は、上水道高料金対策補助金の減により比率は減少しています。なお、平成28年度から上水道事業については秩父地域で広域化され、経費削減が期待されます。
公債費の分析欄
学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより比率が上昇しています。現在は償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外についても、全国平均や県内平均に比べても高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、前年度に比べ微増となっており、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みを踏まえ、長期的視野に立って積立を行う必要があります。実質収支は、前年度に比べ形式収支が減少し、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少し比率が低下しています。実質単年度収支は、実質収支が大きく減少したことにより、前年度に比べ比率が減少しています。今後も行財政改革を進め健全な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
関係する会計全てで黒字となっていますが、前年度に比べ黒字額は減少しています。特に一般会計は、前年度に比べ形式収支が減少し、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少したため、標準財政規模比では、比率が大きく減少しています。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、学校耐震化や緊急防災減災事業により増加しています。今後は、交付税措置のある有利な起債の活用などにより、公債費負担の適正化を図っていきます。また、組合等が起こした元利償還金に対する負担金等前年度に比べ減少しましたが、広域消防分署建設や広域斎場建設に伴い増加が見込まれます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額は減少していますが、他市町村に比べ充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、組合等負担等見込額が他市町村に比べ多いことが将来負担比率の高い要因となっています。地方債残高の減少については、元金償還額以上の借り入れをしないこと、基準財政需要額算入見込みのある起債の借入を行うことによりその減少を図ります。また、償還額がそのまま将来負担額の減少となることから繰上償還実施について検討を行います。組合等負担等見込額については、消防分署建設や広域斎場建設に伴い増加する傾向にあります。充当可能基金については、税収減や扶助費の増などにより減少が見込まれますが、行財政改革への取組を通じてその減少を抑制していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県長瀞町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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