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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均をやや上回っていますが、人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、、年々減少傾向にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しなど行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄公債費や一部事務組合に対する支出が多く、県内平均や類似団体内平均より高い水準となっています。今年度は、依然として高い状況に変わりはないが、一部事務組合に対する補助費等が減少したこともあり、前年度比マイナス（－１．３％）となったが、今後、定住促進対策事業などの単独事業費や福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保育料、給食費等について徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることがあげられる。今年度は人件費が退職手当組合負担金が減となったことにより数値が減少しているが、物件費は修繕や委託料などが増加傾向にあり、前年度比プラスとなっています。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体内平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度）に基づき、職員数の減（３人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高及び組合等負担等見込額の減により、将来負担額は減少したが、充当可能財源等も減少した。また、標準財政規模の減及び算入公債費等の増により、分母が減少したことにより、２．３％の増加となっています。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内順位も下位となっており、今後とも充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減など行財政改革を進め財政の健全化に努めていきます。 |
人件費の分析欄全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。定員適正化計画に基づき、職員数の減などにより人件費の削減に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均などに比べ低い水準となっていますが、年々増加しています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄扶助費は全国平均や県内平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に伴う経費や子育て支援事業、こども医療費やひとり親家庭等医療費事業の増などによるものと考えられます。引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。 | その他の分析欄平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。国民健康保険特別会計や特定地域生活排水処理事業に係る繰出金は増加しています。特に赤字補てん的な繰出しが増加している国民健康保険特別会計への繰出金については、医療費の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額の軽減を図っていきます。 | 補助費等の分析欄平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金が補助費に移行したことから割合が高くなっています。今年度は、上水道高料金対策補助金の減により比率は減少しています。なお、平成２８年度から上水道事業については秩父地域で広域化され、経費削減が期待されます。 | 公債費の分析欄学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより比率が上昇しています。現在は償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外についても、全国平均や県内平均に比べても高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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