埼玉県長瀞町の財政状況（2013年度）
埼玉県長瀞町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体内平均をやや上回っていますが、年々低下傾向にあります。人口の減少や高齢化の進展は避けられない状況ですが、若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、行財政改革に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、また、定住促進対策事業などの単独事業費の増により、経常一般財源の額が増加したため、前年度に比べ比率が上昇しています。県内平均や類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域斎場などの経費の増加が見込まれることから、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り財政健全化に取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員給が減となったことにより数値が減少しているが、物件費は修繕などが増加傾向にあります。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
地域手当の未導入各種手当ての見直しなどにより、全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成23年度から平成27年度）に基づき、職員数の減（3人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。今年度は元利償還金は増となっているが、算入公債費等も増となり、比率は減少しました。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び組合等負担等見込額等の減により、将来負担額は減となったが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額も減となったため、比率は昨年に比べ増加しています。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、非常に高い水準にあります。今後とも充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減など行財政改革を進め財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
全国平均や県内平均に比べ高い水準となっています。定員適正化計画（平成23年度から平成27年度）に基づき、職員数の減（3人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、学校給食の公会計化等の影響もあり前年度に比べ高くなっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、全国平均や県内平均に比べても低い水準となっています。しかしながら、高齢化に伴う経費、子育て支援事業やこども医療費支給事業などの福祉医療関係事業の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。
その他の分析欄
平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。特定地域生活排水処理事業に係る繰出金は増加しています。今後は、国民健康保険特別会計等への繰出金の適正化を図るなど普通会計の負担額の軽減を図っていきます。
補助費等の分析欄
平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから補助費等の割合が高くなっています。また、同組合で実施している上水道事業については、秩父地域での広域化に取り組んでおり、今後は経費削減が期待されています。なお、今年度は定住促進対策補助金などの増により割合は増加していますが、引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。
公債費の分析欄
臨時財政対策債及び辺地対策債の元金償還金の増により、公債費充当一般財源額が増加したことにより、比率が上昇しています。今後も学校耐震化や緊急防災減災事業の元金償還金の増により、公債費の負担は重いものとなってくることから、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の減少に取り組んでいきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外についても、全国平均や県内平均に比べても高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、平成２４年度より減少しているが、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、行財政改革を進め財政の健全化に努めていきます。実質収支は、黒字となっており、平成２２年度を除き、同程度の差額となっています。実質単年度収支は、平成２５年度において基金取り崩しが多く赤字となっています。財政調整基金については、長期的視野を踏まえ、積立を行う必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、関係する会計全てで黒字となっています。標準財政規模比では、国民健康保険特別会計の比率が大きくなっています。国民健康保険特別会計では、被保険者の高齢化、医療の高度化などによる医療費の増により、割合が大きくなっています。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、学校耐震化や緊急防災減災事業により増加しています。今後は、交付税措置のある有利な起債の活用などにより、公債費負担の適正化を図っていきます。また、組合等が起こした元利償還金に対する負担金等は、消防分署建設や広域斎場建設に伴い増加する傾向にあります。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額は減少していますが、他市町村に比べ充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、組合等負担等見込額が他市町村に比べ多いことが将来負担比率の高い要因となっています。地方債残高の減少については、元金償還額以上の借り入れをしないこと、基準財政需要額算入見込みのある起債の借入を行うことによりその減少を図ります。また、償還額がそのまま将来負担額の減少となることから繰上償還実施について検討を行います。組合等負担等見込額については、消防分署建設や広域斎場建設に伴い増加する傾向にあります。充当可能基金については、税収減や扶助費の増などにより減少が見込まれますが、行財政改革への取組を通じてその減少を抑制していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県長瀞町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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