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地方財政ダッシュボード

埼玉県長瀞町の財政状況(2011年度)

🏠長瀞町

地方公営企業の一覧


収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

前年に比べて0.3ポイント低下しているが、類似団体内平均よりは、やや高い状況となっています。今後も財政健全化を図るため、町行政改革大綱に基づき歳出の削減と歳入の確保に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合に対する繰出金や公債費が多額なため、高い水準となっています。今後も公債費や福祉関係経費の増が見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加した。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、管理職手当20%削減の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政健全化の観点から給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

埼玉県平均、全国平均を上回っているが、類似団体の中では低い水準にあります。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充、新規採用者の抑制等による職員数の削減を実施し、定員管理の適正化に引き続き努めます。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化に努めており、前年度に比べ1.8ポイント低下し、類似団体平均値を上回ったが、依然として高い水準にある。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元金償還額を上限として実質公債費比率を抑制します。

将来負担比率の分析欄

類似団体、埼玉県及び全国平均と比べて上回っているが、年々減少している。一部事務組合が起こした地方債の負担見込み額が減となったため、また、充当可能基金の増により、前年度に比べ減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体に比べて高いが、新規採用者の抑制など定員適正化計画の取り組みを通じて人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加している。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同数値であるが、全国及び埼玉県平均に比べては低い状況となっています。今後は、障害者や高齢者福祉経費の増やこども医療費などの子育て支援経費の増がが見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

その他の分析欄

類似団体と比べ高い状態となっており、これらの主な要因は、皆野・長瀞上下水道組合(下水道)繰出金の増と考えられる。また、介護保険事業会計への繰出金の増も要因として考えられる。下水道事業の経営の健全化、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度に比べて1.3ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金の減によるものと考えられるが、今後も負担金や補助金抑制のため、事務事業の見直しや効率的な運営について要望を行っていきます。

公債費の分析欄

類似団体、埼玉県及び国平均と比べても低い状況であるが、学校施設の耐震化などの事業により、公債費が増加していることから、財政健全化計画により、引き続き公債費の抑制に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているため、行政改革大綱の実施により、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

H20年度を除き、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕できたことと思われる。しかしながら、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、厳しい財政運営が求められるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、関係する会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

組合等が起した地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。また、算入公債費等も臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債の活用など、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後は、学校耐震化などの償還が始まり、元利償還金の増が見込まれることから、引き続き公債費負担の適正化に努めていきます。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、消防庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設の償還終了など組合等負担見込額が減少傾向であるが、依然として高い傾向にある。今後は、学校耐震化などの事業により、公債費の増が考えられることから、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、充当可能な財源を増加し、臨時財政対策債を除く公債費の抑制に努め将来負担比率の低下を図る。地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行により増加している。また、充当可能基金についても、近年の経済対策事業交付金などの影響により積立金が増加傾向であり、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっているが、今後は、扶助費や公債費の増が見込まれるため、減少が見込まれている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,