埼玉県長瀞町の財政状況（2015年度）
埼玉県長瀞町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しなど行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
公債費や一部事務組合に対する支出が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今年度は、依然として高い状況に変わりはないが、人件費や一部事務組合に対する補助費等が減少したこともあり、前年度比マイナス（-4.2％）となったが、今後、定住促進対策事業などの単独事業費や福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保育料、給食費等について徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることがあげられるます。今年度は人件費が一般職給や退職手当組合負担金が減となっていますが、物件費が委託料などの増にあり、また、人口の減少により、前年度より増加しています。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べては高い水準となっています。定員適正化計画（平成23年度から平成27年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成23～24年度実施の緊急防災・減災事業の償還額の増等により、元利償還金の増加や標準財政規模の増などにより増加したが、3カ年平均では0.１％減少となっています。公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
組合等負担等見込額、退職手当負担見込額の減により、将来負担額は減少ましたが、充当可能財源等も減少しています。また、標準財政規模が増加したことにより、14.3％の減少となっています。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっており、今後とも地方債現在高の減や充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減などにより、財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。一般職給や退職手当組合負担金の減により、今年度は減少していますが、時間外手当の削減や定員適正化計画に基づく職員数の減などにより人件費の削減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均、全国平均や県平均に比べ低い水準となっていますが、年々増加しています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均や県平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に伴う経費、障がい者に係る経費や子育て支援事業、こども医療費やひとり親家庭等医療費事業の増などによるものと考えられます。高齢化に係る経費については、介護予防事業の実施などにより経費の抑制を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
平成24年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金は増加していますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出しは減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。
補助費等の分析欄
平成24年度から皆野･長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金が補助費に移行したことから割合が高くなっており、類似団体平均等を大きく上回っています。しかしながら、今年度は、下水道負担金の減により比率は減少しています。なお、平成28年度から上水道事業については秩父地域で広域化され、経費削減が期待されます。
公債費の分析欄
学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより比率が上昇しています。現在は償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっていますが、今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外についても、類似団体平均や全国平均に比べて高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費以外は類似団体平均を下回っている状況となっています。商工費は、住民１人当たり21,097円であり、類似団体平均を上回っており、前年度より増加している状況となっています。これは、観光トイレ整備、公園整備、観光マーケティング及びプレミアム付き商品券発行事業の皆増が増加した要因となっています。・総務費は、類似団体平均を下回っている状況ですが、前年度に比べ減少しています。これは、財政調整基金積立金の減少が要因と考えられます。・民生費は、類似団体平均を下回っている状況ですが、児童福祉費の扶助費は平均を上回っている状況です。これは重点事業として子育て支援に取り組んできたことが要因と考えられます。また、前年度より減少している要因としては、国民健康保険特別会計への財源化医療費繰出金の減少も要因と考えられます。・農林水産業は、類似団体平均を下回っている状況ですが、平成26年度、平成27年度とも増加している状況となっています。里山、平地林整備事業や大雪による再建事業などが要因と考えられます。・公債費は、類似団体平均を下回っている状況ですが、年々増加しています。学校施設の耐震化や防災デジタル無線のデジタル化事業により、地方債残高が増加した影響で、元利償還金も増加していることが要因と考えられます。償還金は、現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みとなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費及び補助費等以外については、類似団体平均を下回っている状況となっています。・扶助費は、住民１人当たり57,137円となっており、類似団体平均を上回っています。そのうち児童福祉費が児童保育事業の増により高い水準となっています。子育て支援事業を調整の重要課題として取り組んできたものと考えられます。・補助費等は、住民１人当たり99,171円となっており、類似団体平均を上回っています。上水道、下水道、し尿、消防、清掃、火葬など一部事務組合に支払っている経費が類似団体平均と比較して高いためと思われます。平成28年度から上水道事業については秩父地域で広域化され、経費削減が期待されます。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比0.9％減であり、今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みを踏まえ、長期的視野に立って積立を行う必要があります。実質収支額は、前年度に比べ形式収支が増加し、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより増加しています。実質単年度収支は、実質収支が大きく増加したことにより、前年度に比べ比率が増加しています。今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進め健全な行財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
関係する会計全てで黒字となっており、前年度に比べ黒字額は増加しています。特に一般会計は、前年度に比べ形式収支が増加し、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより増加したため、標準財政規模比では、3.4％と比率が大きく減少しています。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、学校耐震化や緊急防災減災事業により増加していますが、現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みとなっています。今後も、交付税措置のある有利な起債の活用などにより、公債費負担の適正化を図っていきます。また、組合等が起こした元利償還金に対する負担金等については、前年度に比べ減少しましたが、広域市町村圏組合事業（消防分署建設、通信指令装置更新、斎場建設など）により増加が見込まれます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額は減少しているが、他団体に比べ充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、組合等負担等見込額が他団体に比べ多いことが将来負担比率の高い要因となっています。地方債残高については、元金償還額以上の借り入れをしないこと、可能な限り交付税措置のある起債の活用に努め、その減少を図ります。また、繰上償還についての検討を行います。組合等負担等見込額については、広域市町村圏組合事業（消防分署建設、通信指令装置更新、斎場建設など）に伴い増加する傾向にあります。充当可能基金については、税収減や扶助費の増などにより減少が見込まれますが、行財政改革への取組を通じてその減少を抑制していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年横ばいの状況、将来負担比率は前年度より比率は低下しているが、類似団体と比較すると非常に高い状況となっている。特に、将来負担比率については、他団体に比べ充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、組合等負担等見込額が他団体に比べ多いことが、比率の高い主な要因となっている。近年は、地方債の新規発行を抑制してきているが、今後も財政的に非常に厳しい状況が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県長瀞町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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