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地方財政ダッシュボード

埼玉県長瀞町の財政状況(2012年度)

🏠長瀞町

地方公営企業の一覧


収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

平成22年度以降低下しているが、類似団体内平均よりはやや高い状態となっている。人口減少や高齢化の進展により、低下傾向は避けられないが、今後も引き続き財政健全化に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域消防、広域斎場などの経費の増が見込まれるため、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急雇用創出事業等の減などにより、前年度より減少しており、類似団体内平均を下回っているが、依然として高い状況と思われます。今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入など、類似団体内平均より低い水準にあります。今後も財政健全化の観点から給与水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比0.21ポイント減少しており類似団体内平均より低い水準にありますが、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てた補助及び負担金の減等や公債費負担の適正化に努めており、比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体内平均を上回っており、依然として高い水準にあります。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元利償還金を上限として設定するなど実質公債費比率の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、組合等負担等見込額の減や充当可能基金の増により、年々減少していたが、緊急防災、減災事業債残高の増により上昇しています。数値は、類似団体内平均を大きく上回っており、高い水準にあります。今後も公債費等の義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると高い状況となっているが、定員適正化計画の取り組みを通じて人件費削減に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度より高くなっているが、決算額は緊急雇用創出事業の減などにより減少している状況となっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均とほぼ同水準であるが、今後、高齢者福祉や障害者福祉経費の増や子育て支援経費の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

その他の分析欄

前年度より比率が低くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出し金の適正化を図り普通会計への負担軽減に努めていきます。

補助費等の分析欄

前年度より比率が高くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、繰出金を補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、今後も行財政改革を進め財政健全化に取り組んでいきます。

公債費の分析欄

類似団体内平均と比べて低い状況であるが、学校施設の耐震化等や緊急防災・減災事業の実施により地方債現在高が増加していることから、引き続き行財政改革を進め公債費負担の減少に取り組んでいきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率についても類似団体内平均と比べても高い状況となっており、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

ここ数年は、国による緊急経済対策関連補助金などにより財政調整基金の取り崩しが少なく、比較的財政運営に余裕が生じています。しかしながら、今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、厳しい財政運営が求められることから、行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率について、関係する会計は全て黒字となっています。標準財政規模比では、国民健康保険特別会計の比率が大きくなっています。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、起債残高の増加に伴い年々増加しています。今後、学校耐震化等や緊急防災・減災事業の償還が始まり増加する見込みであり、交付税措置のある有利な起債の活用などにより、公債費負担の適正化を図っていく必要があります。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少しているが、消防分署建設や斎場建設に伴い今後は増加する見込みです。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高は、学校耐震化などの事業により増加しています。このため、今後は可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元利償還金を上限として設定し、起債残高の抑制を図ります。組合等負担見込額については、消防庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設の償還終了など組合等負担見込額が減少傾向であるが、消防分署建設や斎場建設に伴い今後増加する見込みとなっています。また、充当可能基金についても、近年の経済対策事業交付金などの影響により積立金が増加傾向であるが、今後は、扶助費や公債費の増が見込まれるため、減少が見込まれています。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,