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財政力指数の分析欄対前年度比では、基準財政収入額が５７，４５７千円（７．４２％）、基準財政需要額が４９，８３６千円（２．５６％）と増加していますが、増加率がごくわずかであったため、横ばいとなりました。人口の減少や高齢者の増加に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、低水準で横ばいに推移しております。なお、類似団体平均比較では、同水準となっております。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比で、経常一般財源等は微増にとどまりましたが、臨時財政対策債や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少により、経常経費充当一般財源等が減少したため前年を上回りました。類似団体平均を大きく下回っていますが、今後も社会保障経費等の増加が見込まれるため、行政の効率化を引き続き推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上等の取組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比では、退職者の減による一般退職手当負担金の減や人事院勧告による一般職期末手当の減等により人件費が減少したこと、野外運動場施設等の除却に係る工事請負費の皆減等により物件費が大きく減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少しました。今後も、職員の定数管理の適正化および事業の見直し等により、人件費・物件費等の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。なお、類似団体と比較して低くなっている要因は、上下水道やごみ処理等を一部事務組合で実施しており、人件費・物件費等にあたるものを補助費等として支出していることが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の初任給に合わせた主査級以下の職員給のベースアップをおこないましたが、地域手当の未導入、各種手当の見直しなどにより類似団体内や全国平均と比べ低水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、給与の適正化により一層努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比では、人口が６，７４８人から６，６６０人へ８８人減少したが、職員数は７０人から増減しなかったため、増加した。類似団体内平均と比較し低水準となっておりますが、全国や埼玉県平均との比較では高水準となっております。定員適正化計画（令和３～７年度）に基づき、定員管理の適正化に引き続き努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少や一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認められる補助金負担金の減少により、若干改善しました。しかし、当該比率は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内にいも下位となっているため、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。町及び一部事務組合等の地方債償還元金が減少したことや、充当可能基金が大幅に増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となりました。今後も、新規に発行する町債は、元金償還額を上回らない設定とし、町債を発行する際には、交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の改善に努めていきます。 |
人件費の分析欄対前年度比では、人事院勧告に伴う一般職期末手当の減や退職者数の減少による退職手当組合負担金の減等があり、人件費充当経常一般財源額は減少しましたが、分母となる経常一般財源の減少が大幅であったため、増加しました。類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっていますが、今後も、時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理等により、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄公共施設等の光熱水費の増や道路台帳作成事業の増により、物件費充当経常一般財源額が増加したことに加えて、分母となる経常一般財源が減少したため、低下した。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。今後も事業見直しによる費用削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄対前年度比では、過疎対策事業債をこども医療費支給事業の医療扶助費に充当したこと等により、扶助費充当経常一般財源額が減少したため、低下しました。類似団体内平均と比較し同水準ではありますが、全国や埼玉県平均と比較し高水準となっております。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図る等、財政を圧迫しないように努めてまいります。 | その他の分析欄対前年度比では、分母となる経常一般財源が減少したことに加え、維持補修費や操出金等のその他充当一般財源額が大幅に増加したため、増加した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向にございますが、国民健康保特別会計への赤字補てん的な操出しはおこなっておりません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄対前年度比では、一部事務組合への負担金の増加があったものの、過疎対策事業債を充当したこと等により、補助費充当一般財源額が減少したが、分母となる経常一般財源も減少したため、増加した。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、高水準となっています。 | 公債費の分析欄対前年度比では、元金返済が減少したことにより、公債費充当一般財源は減少しましたが、分母となる経常一般財源の減少が公債費充当一般財源の減少を上回ったため、微増しました。また、類似団体内や全国、埼玉県平均と比較しても低水準となっています。元利償還金については徐々に減少していく見込みで、今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定する等、行財政改革を引き続き進め、公債費負担の適正化に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄類似団体内や全国、埼玉県平均と比較し、低水準となっております。人件費や物件費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・すべての経費について類似団体内平均を下回っております。・衛生費５，４００円の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減少等が要因となっております。・商工費５，３０５円の減少は、中小企業支援事業や地域経済応援事業の減少等が要因となっております。・農林水産業費８，１５８円の減少は、緑の村野外施設除却事業の皆減等が要因となっております。（※増減額は対前年度比） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・投資及び出資金を除き、類似団体内平均を下回っております。・物件費１１，９５３円の減少は、野外運動施設等除却事業の皆減やデジタル簡易無線個別受信機整備の減少等が要因となっております。・扶助費８，６６９円の減少は、子育て世帯等臨時特別支援事業に係る補助金の減等が要因となっています。・補助費等８，８８６円の減少は、中小企業支援事業及びスタートアップ支援事業等に係る補助金の減等が要因となっております。・普通建設事業費７，３４６円の増加は、中央公民館空調設備更新事業や河川改修事業に係る工事請負費の皆増等が要因となっております。（※増減額は対前年度比） |
基金全体（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加等により、減債基金を大幅に積み立てることができたほか、公共施設の整備・維持管理に備える公共施設整備基金やふるさと納税寄附金を積み立てるふるさと長瀞応援基金を一定程度積み立てることができたため、基金全体の残高が大幅に増加しました。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、毎年度の決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的金については、財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | 減債基金（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加等により、一定程度の金額を積み立てることができたため、減債基金残高が増加しました。（今後の方針）決算剰余金および地方交付税等の上振れ分を積み立てます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金:将来の公共設備の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金:地域活性化を図る次の①～⑤いずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②産業振興及び観光地づくりに資する事業③生活環境の整備及び防災体制の充実に資する事業④教育、文化並びにスポーツ活動の充実及び男女共同参画の推進に資する事業⑤町民と行政の協同によるまちづくりに資する事業⑥その他町長が必要と認める事業・森林環境整備基金:間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に必要な経費の財源に充てます。・地域福祉基金:社会福祉協議会および老人クラブ連合会等の各種民間団体がおこなう在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業（増減理由）・公共施設整備基金:将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、50百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金:ふるさと納税寄附金を財源に約14百万円積み立てました。・森林環境整備基金:森林環境譲与税を財源に224千円積み立てました。・地域福祉基金:増減なし。（今後の方針）財政調整基金および減債基金の残高の状況等を鑑みて、必要に応じて積立および取崩をおこないます。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、平成３０年度及び令和元年度には個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、公共施設等については、公共施設等総合管理計画やそれぞれの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均と比較しても、比率は低くなっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は大きく改善したものの、依然として類似団体と比較すると、大幅に高い水準となっており、また、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して、高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率について、今後も引き続き地方債現在高と組合負担等見込額の減少に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、公民館です。学校施設については、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅および橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事を実施しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し年数が経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、それぞれ、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合と皆野・長瀞下水道組合が管理しています（し尿処理事業は令和５年度から秩父広域市町村圏組合へ移管）。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、秩父広域市町村圏組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、各施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産が前年度末比251百万円の増加(+3.4%)となった。主な要因は、現金預金が82百万円減少したものの、減債基金が401百万円増加したことによるものである。また、負債は前年度末比188百万円の減少(▲5.4%)となった。主な要因は、地方債(1年内償還予定地方債除く)の減少であり128百万円減少したことに加えて退職手当引当金が48百万円減少したこと等である。次に、全体では、資産が前年度末比250百万円の増加(+3.2%)となった。主な要因は、一般会計等の要因と同様、現金預金が79百万円減少したものの、減債基金40百万円増加したことによるものである。また、負債は前年度末比187百万円の減少(▲5.3%)となった。主な要因は、こちらも一般会計等の要因と同様、地方債(1年内償還予定地方債除く)の減に加えて退職手当引当金が45百万円減少したこと等である。最後に、連結では、資産が901百万円の増加(+4.6%)となった。主な要因は、投資及び出資金その他が112百万円減少したものの、現金預金は495百万円、工作物(インフラ資産)は555百万円増加したこと等である。また、負債は193百万円の減少(▲2.6%)となった。主な要因は一般会計等と同様、地方債(1年内償還予定地方債除く)255百万円の減少であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが228百万円の減少(7.5%)、純行政コストが235百万円の減少(▲7.8%)となった。主な要因は補助金等135百万円と、維持補修費56百万円が減少したこと等である。次に、全体では、純経常行政コストが179百万円の減少(4.0%)、純行政コストが186百万円の減少(▲4.2%)となった。主な要因は一般会計等に起因するが、全体においては、社会保障給付15百万円の増加等のため、一般会計等より減少幅が少なかった。最後に、連結では、純経常行政コストが108百万円の減少(▲2.1%)、純行政コストが119百万円の減少(▲2.3%)となった。主な要因は一般会計等及び全体に起因するが、連結対象団体においては退職手当引当金繰入額について47百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、国県等補助金が244百万円減少したこと等により、財源は前年度と比較して264百万円減少し、3,326百万円となったが、純行政コスト(2,793百万円)を上回ったことから、本年度差額は534百万円となり、純資産残高は4,278百万円(前年度比439百万円増)となった。特に本年度は、資産評価差額が増加したことや、国県等負担金や補助金の減等により純行政コストが減少したため、純資産が増加したと考えられる。今後、人口減少等に伴い町税等の減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が3,215百万円で一般会計と比べて565百万円多くなっており、本年度差額は531百万円となり、純資産残高は4,592百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が5,973百万円で一般会計と比べて2,647百万円多くなっており、本年度差額は864百万円となり、純資産残高は13,429百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は762百万円であったが、投資活動支出730百万円が投資活動収入の22百万円を大きく上回ったことから、投資活動収支は708百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が7百万円減少したことにより、財務活動支出が315百万円となったが、地方債発行収入が74百万円減少したことにより、財務活動収入が179百万円となったことから、財務活動収支は▲136万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1百万円多い763百万円となっている。投資活動収支は、706百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、271百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より740百万円多い1,502百万円となっている。投資活動収支は、▲836百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から495百万円増加し、4,024百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。資産が251百万円増加し、人口が減少したことにより6.2万円増加した。歳入額対資産比率について、資産合計の増加251百万円と比較し、歳入総額が274百万円減少したことから、0.19年増加した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コスト▲2,793百万円を、財源3,326百万円が上回ったこと等から、本年度末純資産残高が439百万円増加し、4,278百万円となった。また、基金の積立等により、資産も251百万円増加したことで、4.1%ポイント改善した。ただし、依然として類似団体を大きく下回っているため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比べて0.6%ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったため、525百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益31百万円の増加および経常費用197百万円の減少により、受益者負担比率は、昨年度からは1.3%ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回った。今後は、長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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