徳島県阿南市の財政状況（最新・2024年度）
徳島県阿南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度から財源不足団体となっており、令和６年度の財政力指数は0.75で前年度と同水準だった。市税については前年度と比較し減少しており、急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などが大きく、財政力指数は令和６年度においては変化がなかったものの低下の一途をたどっている。今後も引き続き税の徴収強化等により、歳入確保に努めるとともに定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は92.8％と前年度より3.0ポイント改善したが、これは歳入面における地方特例交付金等、普通交付税の増加が影響しており、前年度と比較し、地方特例交付金等が287,701千円、普通交付税が802,445千円の増となっている。また、歳出面では維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金が減少した。歳入増減の主な要因である地方交付税は依存財源であり、また法人市民税についても景気の影響を受けやすく、経常一般財源収入の先行きに不安要素は多い。歳出においても社会保障関係費や人件費、物価高騰による物件費などの経常経費の増加が見込まれることから、行財政改革による経常経費の削減と普通建設事業等の取捨による公債費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の人口1人あたりの決算額は前年度より15,898円増で、全国・県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費では、ごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等については検討を進め、具体的な計画の策定には至っているものの、本格的な着手はこれからである。また既存施設の老朽化による維持コストが増加する見通しである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合を進めていくとともに、民間委託・指定管理者制度導入や施設の在り方を模索し、管理コストの削減を図り、効率的な行政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は98.2となり、前年度から0.5ポイント上昇したものの、全国市平均を0.4ポイント下回る水準となっている。今後も、国、徳島県及び県内団体との均衡を図りつつ、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は広大な行政面積を有し、保育所等の公共施設が各地域に点在していることから、人口千人当たりの職員数は全国平均及び県平均を上回る水準で推移している。令和６年度は11.35となり、前年度から0.21ポイント上昇した。令和６年４月１日現在の正規職員数は821人で、前年度比２人の増加となっており、令和５年度に定年退職者がいなかったことなどが影響しているものと考えられる。今後は、阿南市「新行財政改革」推進プラン2025▶2028に基づき、施設の統廃合や民間委託等を進めるとともに、組織体制及び人員配置の最適化を図り、適切な定員管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
事業採択過程において厳しい事業費の精査や交付税措置率の高い市債発行を行っているが、令和６年度は前年度より0.8ポイント悪化し、全国平均、類似団体平均を上回り、県平均と比較しても同水準となった。主な要因としては、施設老朽化に伴う除却や改修に係る元利償還額の増加である。今後は令和２年度で合併特例債の発行が終了したことに伴う交付税算入公債費等の減少等も想定されるため、不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを取捨採択し、市債発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の手厚いものを選択し、実質的な負担が増加しないように努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を下回り、将来負担比率は令和４年度は負数（-）、令和５年度は0.0％だったが、令和６年度は4.0％と正数に転じた。主な要因としては、合併特例債償還金等の基準財政需要額算入見込額、財政調整基金等の充当可能基金の減などにより充当可能財源等が約1,682百万円減少したことがある。分母となる市税収入等では立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に財政調整基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運営に努めるとともに、将来負担額の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は33.7％となり、前年度より0.6ポイント改善したものの、全国平均及び県平均を上回る水準で推移している。これは、保育所や学校給食センター、環境管理事務所等の施設運営において、多くの会計年度任用職員を配置していることなどが要因の一つと考えられる。今後は、施設の統廃合や民間委託の推進、事務事業の見直し等を進めるとともに、阿南市「新行財政改革」推進プラン2025▶2028に基づき、ＤＸの推進や職員数の最適化を図り、適切な定員管理を通じて人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は15.7％と類似団体の平均より0.7ポイント下回るが、県平均と比べると1.7ポイント上回っている。対前年度では0.3ポイント改善したが、これは分母の増加によるものであり、分子である物件費に係る経常的な一般財源等も定期予防接種関連経費の増加等により、昨年度より約96百万円増加している。今後は公共施設の老朽化により、補修や建替えに更なる費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合の検討や民間委託等を進め、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.7％と全国、県平均を下回っており類似団体の平均より2.7ポイント下回っているものの、安心して子育てができるまちづくりを目指すため18歳までの医療費無料化を行っていることや障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進行による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において更なる適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は国民健康保険事業への繰出金が減になったことなどから前年度より0.9ポイント改善した。一方で、類似団体平均を1.0ポイント上回っており、主な要因として歳出の繰出金で後期高齢者医療特別会計等において高齢化を背景とする給付額が多いことである。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
当市は旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し旧1市2町からの負担金で運営していた一部事務組合(消防・衛生)の業務を継承したため、類似団体平均より7.5ポイント下回っている一方、人件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成29年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うこととしている。
公債費の分析欄
市債の発行を伴う事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っているが、し尿処理施設整備業や体育施設除却事業などの増により、公債費に係る経常収支比率は16.1％と類似団体平均より1.5ポイント上回っている。公債費は約34億5千万円となっており公債費負担は依然として高い。令和２年度に合併特例債の発行が終了し、本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていることや、施設老朽化に伴う集約化等による起債額増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると2.4ポイント改善し類似団体平均より1.5ポイント下回った。主な要因として、歳出において繰出金等その他に係る経常収支比率で0.9ポイント好転したためである。今後も、市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、また施設管理において公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合や指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、公債費において類似団体の値を上回った。議会費では、委員会のインターネット配信開始のための構築業務を実施したことなどにより、前年度に比べ市民一人当たり217円増加し、類似団体の値を上回った。民生費では、前年度に全世帯を対象とした物価高騰対策支援給付金事業を実施したため、前年度に比べ市民一人当たり18,694円減少したが、令和６年度も同事業を繰り越して実施したことなどにより類似団体の値を上回った。衛生費では、会計年度任用職員勤勉手当の支給開始に伴うごみ収集管理費の増大などにより、前年度に比べ市民一人当たり357円増加し、類似団体の値を上回った。公債費では、臨時財政対策債の償還額増加などに伴い、前年度に比べ市民一人当たり1,275円増加し、類似団体の値を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する市民1人あたりコストは、534,203円となっている。主な構成項目である人件費は、令和２年度の会計年度任用職員制度の実施以降増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。これは、本市が広大な行政面積を有し、各地域に点在する公共施設の運営に対応するため人員配置を行ってきたことが、その要因の一つと考えられる。今後は、少子高齢化や人口減少の進行を踏まえ、事務事業の見直しや公共施設の統廃合等を進めるとともに、阿南市「新行財政改革」推進プラン2025▶2028に基づき、職員数の最適化やＤＸの推進等を図り、適切な定員管理を通じて人件費の抑制を図る。扶助費については、前年度に比べ市民一人当たり18,791円減少し、類似団体の値を544円下回ったが、これは前年度に全世帯を対象とした物価高騰対策支援給付金事業を実施したためである。障害者総合支援給付費をはじめ社会保障関連経費は増加傾向にあるため、各事業における受給権資格審査等において更なる適正化を図る必要がある。公債費については、臨時財政対策債の償還額増加などに伴い、前年度に比べ市民一人当たり1,275円増加し、類似団体の値を8,722円上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、法人市民税をはじめとした市税の減少や人件費・物件費等の増による財源調整のため、約2億6千万円減少の約66億3千万円となり、実質収支は黒字を維持したが、実質単年度収支については赤字となっている。令和６年度は、実質単年度収支が前年度比で15.71ポイント回復したが、景気の動向に影響を受けやすい法人市民税等市税収入の先行きは不透明であり、さらに物価高騰による人件費・物件費等の増加、公共施設の老朽化・集約化に伴う公債費の増加が予想されることなどを踏まえ、引き続き一般財源の確保のため、堅実な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
当市の一般会計及び公営企業会計等の実質収支は全ての会計において黒字もしくは収支０の決算となり、連結実質赤字比率は生じていないものの、一般会計から各会計への繰出金は大きく減少する見込はなく、一般会計の負担が大きい状況であるため各会計については、独立採算制の原則に鑑みて十分な財源確保に努めるとともに、事業歳出予算を精査することで財政の健全化を維持する必要がある。また、一般会計においても今後は法人市民税をはじめとする市税収入が不透明であるほか、物価高騰による人件費・物件費等の増加、公共施設の老朽化・集約化に伴う公債費の増加が予想されるなど、一般財源の確保が一層厳しくなることから、堅実な財政運営を進めることが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成19年度以降減少傾向であったが平成29年度から微増し令和５年度は6.1％、令和６年度では6.9％となり増加している。また、令和６年度は類似団体平均を0.4ポイント上回り、県平均と比較しても同水準となった。既発債の定期償還に加えて高利残債の利率見直し交渉を積極的に行い、交付税算入率の高い合併特例債を計画的に活用してきたが、施設老朽化に伴う除却や改修に係る元利償還額の増加により、現在の水準となっていると分析している。今後は、施設老朽化に伴う起債発行額の増加に加え、令和２年度で合併特例債の発行が終了したことに伴う、交付税算入公債費等の減少が想定されるため、実質公債費比率の悪化が懸念される。そのため、慎重な財政計画の下、適量、適切な事業実施により各比率の改善に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例債償還金等の基準財政需要額算入見込額、財政調整基金等の充当可能基金の減などにより、分子構成項目全体では増加した。将来負担比率は令和４年度は負数（-）、令和５年度は0.0％だったが、令和６年度は4.0％と正数に転じた。また、退職手当負担(見込額)についても適正な定員管理により新規採用を最小限に留めるなどの抑制に努めているが、今後は市税収入が景気に左右されやすく不安定であることや物価高による経常経費の増大に鑑み、財源不足を補い収支の均衡を保つための財政調整基金等からの繰入が想定されるため、より一層の事務事業の効率化、適正化を図り歳出抑制に努めるとともに慎重な市債発行と基金運用に努めることが重要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金運用から生ずる収益等により財源調整のための財政調整基金に約140百万円、市債の償還財源のための減債基金に約119百万円、ふるさと納税として寄附された寄附金をふるさと阿南応援事業基金に約441百万円などの積立てを行ったが、財政調整基金を約400百万円、減債基金を約29百万円取り崩し、また、市単独事業への積極的な活用等で特目基金の取崩額が前年度より約112百万円増加したことにより、基金全体としては約156百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと阿南応援事業基金が寄附額の増により前年度比約329百万円増となる等、残高が増えている基金もあるが、老朽化した公共施設の更新に係る費用や物価高による経常経費・義務的経費が増大していること、また大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）基金運用から生ずる収益や普通交付税の再算定による交付額増加はあったものの、法人市民税を始めとする市税の減収や人件費・物件費等の増により財源調整のため取崩しを行い、基金残高は減少した。（今後の方針）老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。災害の備え等を考慮しつつ、必要事業を峻別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）市債の償還財源のための取崩しを行ったが、基金運用から生ずる収益や普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に資する。・阿南市ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設及び解体に要する経費の財源に充てる。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：ふるさと阿南応援事業寄附金を阿南SUPタウンプロジェクトの推進に関する事業、関係人口の創出・拡大・深化に関する事業、環境保全に関する事業、観光振興に関する事業、創業支援に関する事業、左記のほか人口減少及び地域経済縮小の抑制に関する事業の財源に充てる。・阿南市地球温暖化等対策基金：産業部門における脱炭素に資する対策(地球温暖化対策)及び公害対策に係る事業の実施に要する経費の財源に充てる・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくりに要する経費に約20百万円取崩し、財産収入等を約9百万円積立。・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体時に相当の額が必要であるため、財産収入等を約4百万円積立。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に約112百万円取崩し、ふるさと納税としての寄附金を活用して約441百万円積立。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道整備に伴う下大野側道整備経費として189百万円取崩し。（今後の方針）・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に関する経費に活用予定。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：人口減少の抑制や観光振興などに資する事業の経費に充てる予定。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に際して行われる阿南市道の整備に充てる予定。・阿南市地球温暖化等対策基金：脱炭素化を図る企業への支援や公害対策に要する経費に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある現状を踏まえ、平成29年３月に、平成29年度から令和８年度までの10年間の計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年の同指標と比較すると200.1ポイントの大幅増となり、類似団体、全国平均及び県平均いずれも上回った。将来負担額は減少したものの、財政調整基金を３年ぶりに取崩したこと等から、基金残高及び充当可能財源が大きく減少し、分子が増加した。また、市税の約12.8％の減等により、経常一般財源等が大きく減少したことで分母は減少した。分子の増加と分母の減少が重なり、債務償還比率は大幅に増加した。阿南市総合計画の理念に沿って施設・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、基金残高及び充当可能財源の減少により、将来負担比率は「-」から「0.0」に転じた。今後は耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大、老朽化した施設の改修・更新等による充当可能基金残高の更なる減少、また物価高騰による市税全体の減少に伴い経常一般財源等も更なる減少が想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているが、増加傾向にある。将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所及び港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び保健センターは有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設及び市民会館については、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び市民会館については、一人当たり面積等が類似団体平均、全国平均及び県平均より高い水準にある。老朽化した施設については、予防的な修繕や改修による施設計画の維持に務めているが、今後は人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化や統廃合を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,276百万円減少した。財政調整基金及び減債基金積立金の減少等により、流動資産の現金預金及び基金が3,073百万円減少した。負債総額は前年度末から1,262百万円減少した。減少の主な要因は地方債の減である。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,181百万円減少し、負債総額は1,297百万円減少した。徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,196百万円減少し、負債総額は1,294百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,210百万円となり、前年度比2,419百万円の増加(7.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(10,648百万円、前年度比99.5%)であり、純行政コストの30.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業や指定管理者制度の導入を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,660百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,694百万円多くなり、純行政コストは14,590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,592百万円多くなっている。また、補助金等は26,814百万円経常費用は26,842百万円多くなり、純行政コストは25,251百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,253百万円)が純行政コスト(35,098百万円)を下回っており、本年度差額は4,845百万円となり、純資産残高は5,015百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,776百万円多くなっており、本年度差額は4,554百万円、純資産残高は4,884百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は10,886百万円多くなっており、本年度差額は4,651百万円、純資産残高は4,902百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲494百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金を取り崩したこと等から2,059百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから▲1,423百万円となっており、令和5年度末資金残高は前年度末から143百万円増加し、928万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,160百万円多い666百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より598百万円少ない1,461百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから1,772百万円となり、令和5年度末資金残高は前年度末から355百万円増加し、3,606百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,094百万円多い600百万円となっている。投資活動収支では、徳島県後期高齢者医療広域連合における基金の積立等から全体より761百万少ない1,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから1,773百万円となり、令和5年度末資金残高は前年度末から131百万円増加し、3,858百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から6.4万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度から0.1%増加しており、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率が高い地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より4.4万円増加し、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち人件費が約22%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から1.0万円減少しているが、昨年度に続き、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化による施設の更新が相次いでおり、地方債の発行が集中しているからである。今後数年間においては、公債費の償還額が大きく減少することが見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から変動はないが、経常費用は前年度末から2,419百万増加している。経常費用のうち維持補修費については、前年度より75百万円減少したが、引続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県阿南市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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