徳島県阿南市の財政状況（2016年度）
徳島県阿南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度から財源不足団体となっており、平成28年度の財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント悪化した。主な原因として法人市民税で中国経済の減速や為替レートの変動等により市内大手企業の業績が悪化し大幅な減収となったものと分析している。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は91.7％と前年度より3.4ポイント悪化した。歳入面では、法人市民税で大幅な減収がみられ、歳出面では、平成25年度のごみ処理施設建設事業において発行した地方債の元金償還が始まり公債費が増加したためと分析している。人件費においては、類似団体中の順位が極めて悪いことから、業務の抜本的見直しの下、改善が必要と考える。また、平成28年度以降、合併算定替段階的縮減期間に入っていることから、経常一般財源収入の先行きに不安要素も多く行財政改革による経常経費の削減と自主財源の更なる確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人あたり決算額は、前年度より1,329円増となり、全国、県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等が進んでおらず、老朽化による維持管理コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合議論を活発化させるとともに、トップランナー方式で示された民間委託・指定管理者制度導入を検討し、管理コストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上げ率の相違等により、前年度比で0.4ポイント増加したが、引き続き全国市平均以下の状況にあり、今後も給料水準の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の進捗により、定員管理計画を上回る職員数の減員が進んでいるが、市町合併により、広大な行政面積を有し、保育所や学校教育施設等も多いことから、住民サービスの維持に配慮しつつ、事務事業の変化を見通しながら適切な定員管理を行っていくことが重要である。
実質公債費比率の分析欄
新市まちづくり計画期間中であり、大型事業の進行中であるが、事業採択過程における厳しい事業費の精査や合併特例債の活用を優先するなど、交付税措置率の高い市債発行を実行してきたことなどから全国平均を下回る5.1％となり、類似団体平均を3.1ポイント下回った。今後は、合併特例債の発行枠も減少していくため、不要不急の事業を精査するとともに政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに発行に当たっては、交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約209億円にのぼるほか、交付税措置の高い合併特例債を最優先に発行していることなどから、将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では、立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運用に努めるとともに将来負担の増加の原因となる、市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員管理目標を上回るペースで職員数の減員が進んでいるものの、1.1ポイント悪化し、かつ全国・県平均を上回っている。市民ニーズの多様化や地方分権に伴う権限移譲の進展等により、業務量の増加が見込まれることなどから、今後は事務の効率化と簡素化を多面的に検討しながら人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は15.8％と類似団体平均より1.9ポイント上回り、県平均に比べると3.7ポイント上回っている。主な理由として、ごみ収集業務や学校給食業務等を直営で行っていることなどから、臨時職員賃金等が多額となっているほか、公共施設の統廃合が進んでいないことで施設管理に要する物件費が大きい。早急にトップランナー方式で示されている民間委託等を検討し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、7.9%と全国、県平均を下回っており、類似団体平均より2.2ポイント下回っているが、安心して子育てができるまちづくりを目指すため18歳までの医療費の無料化を行っていることや、障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において、更なる適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.1ポイント上回っており対前年度でも0.4ポイント悪化した。主な要因として、歳入において法人市民税等の経常的収入が減少したことであるが、歳出でも繰出金で国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計等において、高齢化等を背景に給付額は増加傾向となっているほか、下水道事業等に対する赤字補てん的繰出金が増加する傾向にある。今後は、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
当市は、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し、旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を承継したため、類似団体平均より6.2ポイント下回っている一方、人件費や物件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか、団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
市債発行事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っていることなどから公債費に係る経常収支比率は15.7％と類似団体平均より2.6ポイント下回った。しかし、公債費は約32億円となっており、公債費負担は依然として高い。今後は、合併特例債から本債の発行へシフトしていくことや一般財源確保のために臨時財政対策債発行額の増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より3.8ポイント上回り、前年度と比較すると2.6ポイント悪化した。主な要因として、人件費の経常収支比率で1.1ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っているほか、物件費で臨時職員賃金や施設ランニングコストなどで0.7ポイント悪化、その他性質において0.4ポイントの悪化が見られた。今後も市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、特に人件費では、適正管理を徹底するほか、施設管理において、指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費及び衛生費の性質別歳出については、類似団体の値を上回った。議会費では、市民一人当たり3,858円と類似団体の値を352円上回っている。これは、平成18年３月の合併直後の選挙において定数を28人としているが、類似団体の議員定数等を調査・研究し、適正な議員定数としていく必要がある。総務費では新庁舎建設事業、民生費ではこどもセンター建設事業、衛生費では健康づくりセンター建設事業と各目的別歳出において、主に大型の普通建設事業の執行が相次いだため、特に総務費では大幅な増加となっている。また、民生費では、少子高齢化の進展が続く傾向の中で、今後は各種扶助費等の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する市民一人当たりコストは、475,454円となっている。大半の性質別歳出については、類似団体の値を下回っている。主な構成項目である人件費では、市民一人当たり93,413円と類似団体の値を20,980円上回っている状況であり、依然として高い水準にある。数次の合併を経て、広大な面積を有することから支所や住民センターのほか、公共施設が多く存在しており、行政需要に応じた人員配置を行っているところであるが、高水準であることを踏まえ類似団体との比較・検討が必要と考えられる。物件費については、市民一人当たり69,171円と類似団体の値を8,630円上回っており、管理施設数が多数に上ることからと考えられる。普通建設事業については、市民一人当たり98,223円と類似団体の値を30,904円上回っており、今後も新市まちづくり計画に基づく学校給食センター建設事業等の大型事業の進行と資産老朽化の進行による更新が重なっているため、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画が示される予定であることからその更新費用等について、十分な検討を重ね施設の集約・統廃合を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に適切に積み立てするとともに、国の方針に沿って優先的に取り組むべき事業への活用をはかった結果、約15億円減少の約124億円となった。実質収支額は、法人市民税で中国経済の減速や為替レートの変動の影響を受け、減収となり悪化したが、平成28年度も黒字を維持している。実質単年度収支については、市税の減収などから実質収支が悪化し単年度収支で約３億円の赤字となり、実質単年度収支でも阿南医療センター整備事業補助等単独事業の施行により、財政調整基金の取崩しが大幅な増額となり、約１８億３千万円の赤字となった。既に合併算定替縮減期間に入っている交付税収入の減少や景気の動向に影響を受ける法人市民税等市税収入の先行きに不透明感があることを踏まえ、一般財源の更なる確保のため、一層、堅実な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
当市の一般会計及び公営企業会計等の実質収支は、平成28年度決算より住宅新築資金等貸付事業特別会計が黒字になったことにより、すべての会計が、黒字もしくは、収支０の決算となり、連結実質赤字比率は生じていない。黒字決算となった住宅新築資金等貸付事業特別会計も、多額の未回収債権があることから、引き続き債権回収に努める必要がある。その他の会計についても独立採算制の原則に鑑み、十分な財源の確保に努めるとともに事業歳出予算を精査することで財政の健全性を維持する。また、一般会計においても今後は、法人市民税をはじめとする市税収入の見通しが不透明であるほか、普通交付税の合併算定替縮減期間に入ったことなどから、一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、堅実な財政運営をすすめることが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成19年度以降減少傾向にあり、平成28年度は5.1％と類似団体平均を3.1％下回っている。主な要因として、既発債の定期償還に加え、高利残債の利率見直し交渉を積極的に行い、公債費負担を抑えるとともに学校給食センター建設事業等の大型事業が進行中ではあるが、交付税算入率の高い合併特例債を計画的に活用してきた結果であると分析している。今後は、合併特例債の発行可能額が枯渇することから、合併特例債の基金造成枠を活用し、新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていくこととしているが、本債の活用も増加していくと想定しており、算入公債費等が減少するため比率の悪化が懸念される。そのため慎重な財政計画の下、適量、適切な事業実施により各比率の改善に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、庁舎建設事業等大型事業の地方債発行により、地方債残高は増加したが、その他の項目については減少している。将来負担額に対し、庁舎建設基金、財政調整基金等の大幅な取崩しにより、約37億円減少したものの、約209億円（平成28年度末）の充当可能基金を保有していることなどから、将来負担比率は生じていない。主な将来負担の要素である市債残高については、学校給食センター建設事業等の大型事業が進行中で当分の間は市債残高は増加することが予想されるが、交付税措置の高い合併特例債の優先的な利活用等により実質的な将来負担は抑えられている。また、退職手当負担（見込）額についても団塊世代の大量退職が続く中、適正な定員管理により新規採用を最小限に留めていることなどから抑制されているが、今後は市税の減収や、普通交付税の段階的縮減期間に入っていることなどから、財源不足を補い収支の均衡を保つため、財政調整基金等からの繰入れが増加することも想定され、より一層の事務事業の効率化、適正化を図り、歳出抑制に努めるとともに慎重な市債発行と基金運用に努めることが重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある状況を踏まえ、平成29年３月に、平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っており、数値も減少傾向ではあるが、将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公営住宅、港湾・漁港について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国平均及び県平均より高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設、市民会館については、類似団体内平均値、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、消防施設、庁舎、図書館、体育館・プール、市民会館については、一人当たり面積が県平均を下回っているものの、いずれも類似団体内平均より高い水準にある。老朽化した施設については予防的な修繕や改修による施設機能の維持に努めているが、今後は、人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化などの検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,015百万円の減少となった。庁舎建設事業等投資的事業の実施のために取り崩したこと等により、基金が3,674百万円減少した。負債総額は期首時点から761百万円の増加となった。増加の要因は地方債であり、旧合併特例事業債の発行額が償還額を上回ったことによる。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は期首時点から20百万円減少し、負債総額は786百万円増加した。阿南市土地開発公社、徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は期首時点から2,363百万円増加し、負債総額は1,447百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,336百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は18,446百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は11,890百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは職員給与費(6,274百万円)、次いで委託料や役務費等の物件費(6,063百万円)であり、純行政コストの約43%を占めている。民間委託や公共施設マネジメントの推進など、行財政改革への取り組みを通じて業務費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,476百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,797百万円多くなり、純行政コストは13,457百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が3,499百万円多くなっている一方、補助金等が25,857百万円増加するなどにより、経常費用は25,985百万円、純行政コストは22,491百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,641百万円)が純行政コスト(28,960百万円)を下回っており、本年度差額は2,319百万円となり、純資産残高は1,691百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努めることとする。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,193百万円多くなっており、本年度差額は▲1,958百万円となり、純資産残高は1,324百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は12,496百万円多くなっており、本年度差額は1,885百万円となり、純資産残高は1,260百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,070百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等の投資的事業を実施したことから▲1,477百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから928百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から521百万円増加し、1,625百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より801百万円多い1,871百万円となっている。投資活動収支では、水道施設耐震化などの建設改良事業を実施したため、▲1,657百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから458百万円となり、本年度末資金残高は前年度から672百万円増加し、3,066百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より949百万円多い2,019百万円となっている。投資活動収支では、徳島県市町村総合事務組合における基金積立を行ったことなどから▲1,709百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから457百万円となり、本年度末資金残高は前年度から767百万円増加し、3,751百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、期首時点に比べて0.4万円増加しているものの類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画や、平成32年度までに策定予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており将来世代への負担が類似団体と比較して大きいことを表している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の大きい地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ってはいるが、純行政コストのうち人件費が約25%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるが、期首時点と比べると一人当たり1.6万円増加している。これは、旧合併特例事業債などの発行額が償還額を上回ったことによるためであり、今後数年間は公債費の償還額が大きく減少することは見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。経常費用のうち維持補修費については、公共施設等総合管理計画や策定中の公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県阿南市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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