徳島県阿南市の財政状況（2018年度）
徳島県阿南市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度から財源不足団体となっており、平成30年度の財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント悪化した。評価替えに伴う固定資産税の減収や、急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などにより、財政力は低下し続けている。今後、引き続き税の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は89.7％と前年度より1.2ポイント悪化した。歳入面では、普通交付税で減収がみられ、歳出面では、義務的経費が増加しており、特に人件費においては類似団体中の順位が著しく悪く、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入による増加が予想されることから、業務の抜本的見直しによる改善が急務となっている。また、平成28年度以降、合併算定替の段階的縮減期間に入っていることから、経常一般財源収入の先行きに不安要素も多く、行財政改革による経常経費の削減と自主財源の更なる確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人あたり決算額は、前年度より2,321円増となり、全国・県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等が進んでおらず、老朽化による維持管理コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合議論を活発化させるとともに、トップランナー方式で示された民間委託・指定管理者制度導入の検討を進め、管理コストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上げ率の相違や職員構成の変動により、指数が前年度と比較して0.2ポイント増加したものの、引き続き全国市平均以下の状況であり、今後も給料水準の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併により広大な行政面積を有し、保育所や学校教育施設等も多いことから、人口千人当たりの職員数については全国・県平均より高い状況である。今後も住民サービスの維持に配慮しつつ、少子高齢化、人口減少社会を見据えた組織の見直しを継続的に行いながら適切な定員管理を行っていくことが重要である。
実質公債費比率の分析欄
前年度から比率の増減はなく、数値としては全国平均を下回る5.2％となり、類似団体平均を2.6ポイント下回った。合併後の大型事業は完了したが、その際借り入れした地方債の償還が始まっており、合併特例債の発行枠の枯渇も近いため、不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約175億円にのぼるほか、交付税措置の高い合併特例債を最優先に発行していることなどから、将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では、立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運用に努めるとともに、将来負担の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比0.1ポイントの増となっており、全国・県平均を上回っている状況が続いている。今後も市民ニーズの多様化や地方分権に伴う権限移譲の進展等による業務量増加や、令和２年度以降においては会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加も予測されることから、引き続き事務事業の合理化、効率化を多面的に検討しながら人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は15.7％と類似団体平均より1.2ポイント上回り、県平均に比べると3.1ポイント上回っている。主な理由として、ごみ収集業務や学校給食業務等を直営で行っていることなどから、臨時職員賃金等が多額となっているほか、公共施設の統廃合が進んでいないことで施設管理に要する経費が多額となっていることによる。早急にトップランナー方式で示されている民間委託等を検討し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、7.9%と全国、県平均を下回っており、類似団体平均より2.7ポイント下回っているが、安心して子育てができるまちづくりを目指すため18歳までの医療費の無料化を行っていることや、障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において、更なる適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.6ポイント上回っており、対前年度でも0.7ポイント悪化した。主な要因として、歳入において固定資産税等の経常的収入が減少したことであり、歳出でも繰出金で国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計等において、高齢化等を背景に給付額が増加していることなどである。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
当市は、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し、旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を承継したため、類似団体平均より6.7ポイント下回っている一方、人件費や物件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成29年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し、各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか、団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うこととしている。
公債費の分析欄
市債の発行を伴う事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っていることなどから公債費に係る経常収支比率は14.5％と類似団体平均より3.8ポイント下回った。しかし、公債費は約31億円となっており、公債費負担は依然として高い。今後は、合併特例債から本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていくことや一般財源確保のために臨時財政対策債発行額の増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると1.6ポイント悪化し、類似団体平均より1.3ポイント上回っている。主な要因として、歳入において合併算定替の縮減により普通交付税が減少したことであり、歳出では、人件費の経常収支比率で0.1ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っているほか、物件費で臨時職員賃金や施設のランニングコストなどで0.7ポイントの悪化がみられた。今後も市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、特に人件費では、適正管理を徹底するほか、施設管理において、指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費及び教育費の性質別歳出については、類似団体の値を上回った。議会費では、市民一人当たり4,096円と類似団体の値を585円上回っている。平成18年３月の合併直後の選挙において定数を28人としているが、類似団体の議員定数等を調査・研究し、適正な議員定数としていく必要がある。衛生費では阿南医療センター整備補助事業、教育費では中央学校給食センター建設事業及び小学校空調設備整備事業と各目的別歳出において大型の普通建設事業が相次いだため、特に教育費では大幅な増加となっている。また、民生費では、少子高齢化の進展が続く傾向の中で、今後は各種扶助費等の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する市民一人当たりコストは、491,706円となっている。主な構成項目である人件費では、市民一人当たり96,769円と類似団体の値を23,917円上回っている状況である。その一因として、市町合併により広大な行政面積を有した結果、支所や住民センターのほか、多数点在する公共施設における行政需要に見合う人員配置を行ってきたことが考えられるが、高水準であることを踏まえ類似団体との比較・検討が必要である。物件費については、市民一人当たり72,154円と類似団体の値を8,201円上回っており、管理施設数が多数に上ることからと考えられる。普通建設事業については、市民一人当たり95,537円と類似団体の値を26,352円上回っており、中央学校給食センター建設事業等を実施したことが要因である。公共施設の多くが老朽化しており、補修や建替えに多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画や策定を進めている個別施設計画に基づき、十分な検討を重ねたうえで施設の集約・統廃合を進める必要がある。積立金については、市民一人当たり15,831円と類似団体の値を972円上回っているが、合併特例債を活用した基金造成である輝けあなんふるさと創造基金に積立てたことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に適切に積み立てするとともに、国の方針に沿って優先的に取り組むべき事業への活用を図った結果、約15億円減少の約93億円となった。臨時財政対策債の発行や、財政調整基金の取崩しにより、実質収支については黒字を維持しているが、阿南医療センター整備補助事業を主とした大型事業による財政需要の増により、実質単年度収支は約14億９千万円の赤字となっている。合併算定替の段階的縮減による交付税収入の減少や景気の動向に影響を受けやすい法人市民税等市税収入の先行きに不透明感があることを踏まえ、一般財源の更なる確保のため、一層、堅実な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
当市の一般会計及び公営企業会計等の実質収支は、すべての会計において黒字もしくは収支０の決算となり、連結実質赤字比率は生じていないものの、一般会計から各会計への繰出金は依然として減少せず、一般会計の負担が大きい状況であるため、各会計については独立採算制の原則に鑑みて十分な財源の確保に努めるとともに、事業歳出予算を精査することで財政の健全性を維持する必要がある。また、一般会計においても今後は、法人市民税をはじめとする市税収入の見通しが不透明であるほか、普通交付税の合併算定替の段階的縮減期間に入っていることなどから、一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、堅実な財政運営をすすめることが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成19年度以降減少傾向であったが、平成29年度は5.2%となり、平成30年度は5.2%であり、横ばいとなっている。なお、類似団体平均より2.6ポイント下回っており、全国・県平均と比較しても依然として低水準にある。既発債の定期償還に加えて高利残債の利率見直し交渉を積極的に行っていることや、交付税算入率の高い合併特例債を計画的に活用してきたことにより、現在の水準に抑えられているものと分析している。今後は、合併特例債の発行可能額が枯渇することから、本来の対象事業における地方債の活用が増加し、交付税算入公債費等が減少することが想定されるため、実質公債費比率の悪化が懸念される。そのため慎重な財政計画の下、適量、適切な事業実施により各比率の改善に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、中央学校給食センター建設事業等の大型事業の地方債発行により地方債残高は増加したが、その他の項目については減少している。将来負担額に対し、庁舎建設基金や財政調整基金等の大幅な取崩しにより約15億円減少したものの約175億円（平成30年度末）の充当可能基金を保有していること、交付税措置率の高い合併特例債を優先的に利活用してきたことなどから、将来負担比率は生じていない。また、退職手当負担（見込）額についても適正な定員管理により新規採用を最小限に留めていることなどから抑制されているが、今後は市税収入が景気に左右されやすく不安定であることや、普通交付税の段階的縮減期間に入っていることなどを鑑み、財源不足を補い収支の均衡を保つための財政調整基金等からの繰入れの増加が想定されるため、より一層の事務事業の効率化、適正化を図り、歳出抑制に努めるとともに慎重な市債発行と基金運用に努めることが重要である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）保育所など子育て支援施設等の事業及び運営に必要な資金として「阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金」を約９千万円取り崩したことや、阿南医療センター整備補助事業等の大型事業や財源調整のため財政調整基金を16億円取り崩したこと等により、基金全体としては約６億７千万円の減となった。（今後の方針）新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていくことを目的として、平成30年度に合併特例債を活用した基金である「輝けあなんふるさと創造基金」を造成した。老朽化した公共施設の更新に係る費用や義務的経費が増大していること、大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・大型の単独事業である阿南医療センター整備補助事業の実施に伴う取り崩し・普通交付税の合併算定替の段階的縮減による財源不足に伴う取り崩し（今後の方針）・老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。・災害の備え等を考慮しつつ、必要事業をしゅん別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）・基金運用から生ずる収益を約５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金：保育所、幼稚園、認定こども園その他就学前児童及びその保護者が利用する子育て支援施設等の事業及び運営に必要な資金の財源に充てる・ふるさとづくり基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識をひろめ、魅力ある阿南市づくりを実践する気風を醸成し、阿南市の活性化及び地域の振興を推進する事業又は若人の海外における視察研修を助成する（増減理由）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために実施する事業の財源を確保し、前年度までに返済した額までの範囲内で、新市まちづくり計画に位置づけられた事業に充てるため、合併特例債を活用して10億円を積み立てて新たに基金を造成・阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金：保育所、幼稚園、認定こども園その他就学前児童及びその保護者が利用する子育て支援施設等の事業及び運営に必要な資金の財源に充てるため、約９千万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・阿南市公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法第７条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設について、老朽化が進んでいることから修繕その他の維持補修に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある状況を踏まえ、平成29年３月に、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体及び全国平均を下回っているが、中央学校給食センター建設事業等により将来負担額が増加し、平成29年度と比べ102.5％上昇した。「第5次阿南市総合計画」の理念に沿って施策・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているがいるが、将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所及び港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国平均及び県平均より高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び保健センターは有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設及び市民会館については、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、体育館・プール、市民会館及び庁舎については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均及び県平均より高い水準にある。老朽化した施設については予防的な修繕や改修による施設機能の維持に努めているが、今後は人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化、統廃合を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,084百万円減少した。阿南医療センター整備補助等の実施のため、財政調整基金を取り崩したこと等により、流動資産の基金が1,455百万円減少した。負債総額は前年度末から1,738百万円増加した。増加の要因は地方債であり、中央学校給食センター建設事業やまちづくり振興事業(輝けあなんふるさと創造基金造成)等による合併特例債発行に伴うものである。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から920百万円減少し、負債総額は1,270百万円増加した。阿南市土地開発公社、徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から888百万円減少し、負債総額は1,270百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,608百万円となり、前年度比409百万円の減少(▲1.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(10,501百万円、前年度比1.6%)であり、純行政コストの34.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,612百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,510百万円多くなり、純行政コストは14,279百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,584百万円多くなっている一方、補助金等は25,189百万円、経常費用は25,452百万円多くなり、純行政コストは23,870百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,451百万円)が純行政コスト(30,106百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,655百万円となり、純資産残高は2,823百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,772百万円多くなっており、本年度差額は2,025百万円、純資産残高は2,189百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は10,388百万円多くなっており、本年度差額は▲1,992百万円、純資産残高は2,158百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については、中央学校給食センター建設事業等を行ったことから▲3,104百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,108百万円となっており、平成30年度末資金残高は前年度末から245百万円減少し、1,517百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,124百万円多い1,875百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より208百万円少ない▲3,312千円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,628百万円となり、平成30年度末資金残高は前年度末から192百万円増加し、3,605百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,175百万円多い1,926百万円となっている。投資活動収支では、徳島県後期高齢者医療広域連合における基金の積立などから全体より21百万少ない▲3,333百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,627百万円となり、平成30年度末資金残高は前年度末から233百万円増加し、4,340百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から0.5万円の増加となったものの、老朽化した施設が多いことから、依然として類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度までに策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経営経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度から1.7%増加しており、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率が高い地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より0.7万円減少し、類似団体平均と同程度となっているが、純行政コストのうち人件費が約25%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度となっているが、前年度から2.9万円増加している。これは、中央学校給食センター建設事業やまちづくり振興事業(輝けあなんふるさと創造基金造成)等による合併特例債発行に伴うものである。今後数年間においては、公債費の償還額が大きく減少することが見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.7%増加し、類似団体平均を0.6%上回っている。経常費用のうち維持補修費については、前年度より減少しており、今後においても公共施設等総合管理計画や策定中の個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県阿南市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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