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財政力指数の分析欄平成２０年度から財源不足団体となっており、平成２９年度の財政力指数は前年度に比べ０．０２ポイント悪化した。市内主要法人の業績が堅調であったことによる法人市民税の増収があったものの、急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などにより、財政力は低下し続けている。今後、引き続き税の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は８８．５％と前年度より３．２ポイント改善した。企業収益の改善を背景とした法人市民税の増収、臨時財政対策債の発行額増により前年度と比較して改善されたように見えるが、税収は景気の変動に極めて影響されやすく、一方で義務的経費は増加しており、特に人件費においては類似団体中の順位が著しく悪いことから、業務の抜本的見直しによる改善が急務となっている。また、平成２８年度以降、合併算定替の段階的縮減期間に入っていることから、経常一般財源収入の先行きに不安要素も多く、行財政改革による経常経費の削減と自主財源の更なる確保に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人あたり決算額は、前年度より４，１０７円増となり、全国・県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等が進んでおらず、老朽化による維持管理コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合議論を活発化させるとともに、トップランナー方式で示された民間委託・指定管理者制度導入を検討し、管理コストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から増減はなかったが、引き続き全国市平均以下の状況にあり、今後も給料水準の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革の進捗により、定員管理計画を上回る職員数の減員は進んでいるものの、人口千人当たりの職員数について全国・県平均より高い状況である。市町合併により広大な行政面積を有し、保育所や学校教育施設等も多いことから、住民サービスの維持に配慮しつつ、事務事業の変化を見通しながら適切な定員管理を行っていくことが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄合併後の大型事業は完了したが、その際借り入れした地方債の償還が始まっているため、前年度より０．１ポイント悪化した。数値としては全国平均を下回る５．２％となり、類似団体平均を２．８ポイント下回った。合併特例債の発行枠の枯渇も近いため、不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないよう努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約１９０億円にのぼるほか、交付税措置の高い合併特例債を最優先に発行していることなどから、将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では、立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運用に努めるとともに、将来負担の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は全国・県平均を上回っているものの、前年度比１．３ポイントの減となり、定員管理目標を上回るペースで職員数の減員が進んでいる。一方で、市民ニーズの多様化や地方分権に伴う権限移譲の進展等により業務量の増加が見込まれるとともに、雇用と年金の接続との関係と相まって給与費等の増加も予測されることから、今後は事務の効率化と簡素化を多面的に検討しながら人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１５．０％と類似団体平均より０．８ポイント上回り、県平均に比べると２．５ポイント上回っている。主な理由として、ごみ収集業務や学校給食業務等を直営で行っていることなどから、臨時職員賃金等が多額となっているほか、公共施設の統廃合が進んでいないことで施設管理に要する物件費が大きい。早急にトップランナー方式で示されている民間委託等を検討し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、７．９％と全国、県平均を下回っており、類似団体平均より２．６ポイント下回っているが、安心して子育てができるまちづくりを目指すため１８歳までの医療費の無料化を行っていることや、障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において、更なる適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、対前年度での増減はなかった。増減の内訳としては、歳入において法人市民税等の経常的収入が増加した一方で、歳出において高齢化等を背景に介護保険事業特別会計等への繰出金が増加傾向となっていることが挙げられる。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。 | 補助費等の分析欄当市は、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し、旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を承継したため、類似団体平均より６．６ポイント下回っている一方、人件費や物件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成２９年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し、各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか、団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うとしている。 | 公債費の分析欄市債発行事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っていることなどから公債費に係る経常収支比率は１４．９％と類似団体平均より３．５ポイント下回った。しかし、公債費は約３２億円となっており、公債費負担は依然として高い。今後は、合併特例債から本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていくことや一般財源確保のために臨時財政対策債発行額の増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると２．４ポイント減となったが、類似団体平均より０．５ポイント上回っている。義務的経費は増加しているため、今年度の数値改善は歳入における法人市民税の増及び臨時財政対策債の増発による一時的なものである。今後も市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、特に人件費では、適正管理を徹底するほか、施設管理において、指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費及び衛生費の性質別歳出については、類似団体の値を上回った。議会費では、市民一人当たり３，９２５円と類似団体の値を３８８円上回っている。平成１８年３月の合併直後の選挙において定数を２８人としているが、類似団体の議員定数等を調査・研究し、適正な議員定数としていく必要がある。民生費では私立認定こども園施設整備補助事業、衛生費では阿南医療センター整備補助事業と各目的別歳出において大型の普通建設事業が相次いだため、特に衛生費では大幅な増加となっている。また、民生費では、少子高齢化の進展が続く傾向の中で、今後は各種扶助費等の増加が懸念されるところであり、衛生費においても各種検診や夜間休日診療に係る費用が増加することが想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する市民一人当たりコストは、４４６，９６６円となっている。大半の性質別歳出については、類似団体内平均値を下回っている。主な構成項目である人件費では、市民一人当たり９５，９７８円と類似団体の値を２３，１５０円上回っている状況である。その一因として、市町合併により広大な行政面積を有した結果、支所や住民センターのほか、多数点在する公共施設における行政需要に見合う人員配置を行ってきたことが考えられるが、高水準であることを踏まえ類似団体との比較・検討が必要である。物件費については、市民一人当たり７０，８８５円と類似団体の値を８，４９３円上回っており、管理施設数が多数に上ることからと考えられる。普通建設事業については、市民一人当たり６４，７２８円と類似団体の値を５，８８７円下回っているが、公共施設の多くが老朽化しており、補修や建替えに多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画や今後策定を予定している個別施設計画に基づき、十分な検討を重ねたうえで施設の集約・統廃合を進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設事業に伴い「庁舎建設基金」を約１億８千万円取り崩したことや、阿南医療センター整備補助事業等の大型事業や財源調整のため財政調整基金を17億円取り崩したこと等により、基金全体としては約18億円の減となった。（今後の方針）平成30年度に合併特例債を活用した基金を造成し、新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていく予定である。老朽化した公共施設の更新に係る費用や義務的経費が増大していること、大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・大型の単独事業である阿南医療センター整備補助事業の実施に伴う取り崩し・普通交付税の合併算定替の段階的縮減による財源不足に伴う取り崩し（今後の方針）・老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。・災害の備え等を考慮しつつ、必要事業をしゅん別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用から生ずる収益を約６百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金：保育所、幼稚園、認定こども園その他就学前児童及びその保護者が利用する子育て支援施設等の事業及び運営に必要な資金の財源に充てる・ふるさとづくり基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識をひろめ、魅力ある阿南市づくりを実践する気風を醸成し、阿南市の活性化及び地域の振興を推進する事業又は若人の海外における視察研修を助成する（増減理由）・阿南市野村靖奨学資金基金：就学のために経済的支援を要する者に対する奨学資金の充実を図り、教育の機会均等を推進し、阿南市の発展に資する有能な人材の育成に寄与するため、寄附金３千万円を積み立てて新たに基金を造成・阿南市庁舎建設基金：平成29年度供用開始の新庁舎建設事業の財源とするため、約１億８千万円取り崩したことによる減（今後の方針）・阿南市庁舎建設基金：新庁舎建設完了に伴い、平成30年度に基金を廃止する予定。・阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金：平成30年10月から実施する保育料第２子無料化の財源として充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある状況を踏まえ、平成２９年３月に、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間を計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、引き続き「第５次阿南市総合計画」の理念に沿って施策・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているが、将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国平均及び県平均より高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎は有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設については、類似団体内平均値、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、消防施設、庁舎、図書館、体育館・プールについては、一人当たり面積が県平均を下回っているものの、いずれも類似団体内平均より高い水準にある。老朽化した施設については予防的な修繕や改修による施設機能の維持に努めているが、今後は、人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化などの検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28度末時点から4,021百万円の減少となった。阿南医療センター整備補助等の実施のために財政調整基金を取り崩したこと等により、流動資産の基金が1,599百万円減少した。負債総額は平成28年度末時点から805百万円の減少となった。減少の要因は地方債であり、庁舎建設事業が平成28年度に終了したこと等により投資的事業が減少したことから地方債の発行額が償還額を下回ったことによる。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は平成28年度末時点から4,147百万円減少し、負債総額は1,275百万円減少した。阿南市土地開発公社、徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から4,759百万円減少し、負債総額は1,891百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,017百万円となり、平成28年度比1,681百万円の増加(+5.5%)となった。これは平成29年度に実施した阿南医療センター施設整備のための補助金(約1,402百万円)の支出があり、補助金等が平成28年度より1,619百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,573百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,723百万円多くなり、純行政コストは15,186百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,555百万円多くなっている一方、補助金等が26,251百万円増加するなどにより、経常費用は26,256百万円、純行政コストは24,697百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,321百万円)が純行政コスト(30,950百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,630百万円となり、純資産残高は3,215百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努めることとする。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,089百万円多くなっており、本年度差額は▲3,287百万円となり、純資産残高は2,872百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は14,641百万円多くなっており、本年度差額は▲3,279百万円となり、純資産残高は2,867百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は129百万円であり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は562百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲553百万円となっており、平成29年度末資金残高は平成28年度末から138百万円増加し、1,763百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より807百万円多い936百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より171百万円少ない391千円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲981百万円となり、平成29年度末資金残高は平成28年度末から347百万円増加し、3,413百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より826百万円多い955百万円となっている。投資活動収支では、老人ホーム福寿荘組合における基金の取り崩しを行ったことなどから全体より5百万多い396百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲992百万円となり、平成29年度末資金残高は平成28年度末から366百万円増加し、4,117百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く平成28年度末時点に比べて3.6万円減少しており類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度までに策定予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、平成28年度末時点から0.3%下回ったものの類似団体平均を上回っており将来世代への負担が類似団体と比較して大きくなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の大きい地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが前年度末時点より3.1万円増加している。純行政コストのうち人件費が約24%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度末より0.6万円減少しており類似団体平均を下回ってはいるが、今後数年間は公債費の償還額が大きく減少することは見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており平成28年度からも0.6%減少している。特に経常費用が平成28年度末か1,681百万円増加し中でも経常費用のうち阿南医療センター補助金等により補助金等が1,618百万円増加したことが主な要因である。経常費用のうち維持補修費については、公共施設等総合管理計画や策定中の公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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