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財政力指数の分析欄平成２０年度から財源不足団体となっており、令和４年度の財政力指数は前年度に比べ０．０３ポイント悪化した。市税については前年度と比較し増加しているものの、急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などが大きく、財政力指数は低下している。今後も引き続き税の徴収強化等により、歳入確保に努めるとともに定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は８８．８％と前年度より７．２％悪化したが、これは臨時財政対策債が大幅に減少したことが影響している。前年度と比較し、歳入面では普通交付税の再算定等により地方交付税の増加及び法人市民税は増加した。歳出面では公債費が増加したものの人件費、扶助費が減となり、義務的経費は減少した。歳入増加の要因である交付税は依存財源であり、また法人市民税についても景気の影響を受けやすく、経常一般財源収入に先行きに不安要素は多い。歳出においても社会保障関係費や人件費などの増加による経常経費の増加が見込まれることから、行財政改革による経常経費の削減と普通建設事業等の取捨による公債費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の人口１人あたりの決算額は前年度より１，８９５円増となっており、全国・県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等については検討を進めているものの、具体的な計画には至っておらず、既存施設の老朽化による維持コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合を進めていくとともに、民間委託・指定管理者制度導入を行い、管理コストの削減を図り、効率的な行政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を下回る状況が続いているが、今後においても国家公務員の給与に関する政策や、人事院勧告等の動向を注視しつつ、給与水準の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な行政面積を有し、保育所等の公共施設も点在していることから、人口千人当たりの職員数については全国・県平均より高い状況で推移している。令和４年４月１日時点の正規職員数は、前年と比較し－１３人となっているが、今後も住民サービスの維持に配慮しつつ、既存施設の統廃合や業務の民間委託等を積極的に進めるとともに、今後の定年延長制度を踏まえ、総人件費を意識した定員管理を行っていくことが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄事業採択過程において厳しい事業費の精査や交付税措置率の高い市債発行を行ってきたことから、全国平均を下回る５．４％となり類似団体平均を１．２ポイント下回った。その一方で、合併特例債の発行が終了し償還額が増加したことなどにより、前年度と比べると０．４ポイント増加しているため、不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないように努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約２０２億円にのぼるほか、交付税算入率が高い地方債を優先して発行していることなどから、将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に財政調整基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運営に努めるとともに、将来負担額の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は３２．０％と全国・県平均を大きく上回る状況で推移している。本市では広大な行政面積を有し公共施設が点在していることに加え、統廃合や業務の民間委託も検討は進めているものの実施には至っておらず、保育所、給食調理、ごみ収集現場において多くの会計年度任用職員を抱えている。このことが人件費高止まりの要因と考えられることから、今後において施設の統廃合や民間委託等を進めるとともに、事務事業の見直し、効率化による適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．３％と類似団体の平均より１．５ポイント下回るが、県平均と比べると１．１ポイント上回っている。対前年度では１．８ポイント上回ったが、これはふるさと納税推進業務に係る経費が増加したためである。また、今後は公共施設の多くが老朽化しており、補修や建替えに多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合の検討進めていくことやトップランナー方式で示されている民間委託等を活用し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．１％と全国、県平均を下回っており類似団体の平均より２．２ポイント下回っているものの、安心して子育てができるまちづくりを目指すため１８歳までの医療費無料化を行っていることや障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において更なる適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント上回っており、対前年度でも１．１ポイント悪化した。主な要因として歳出の繰出金で介護保険事業特別会計等において高齢化等を背景とする給付額が増加していることなどである。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。 | 補助費等の分析欄当市は旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を継承したため、類似団体平均より８．０ポイント下回っている一方、人件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成２９年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うこととしている。 | 公債費の分析欄市債の発行を伴う事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っているが、中学校校舎建設事業や公営住宅建設事業などの増により、公債費に係る経常収支比率は１６．３％と類似団体平均より０．７ポイント上回った。公債費は約３４億３千万円となっており公債費負担は依然として高い。令和２年度に合併特例債の発行が終了し、本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていることや一般財源確保のために臨時財政対策債発行額の増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると４．８ポイント悪化し、類似団体平均より２．９ポイント上回っている。主な要因として、歳出において物件費の経常収支比率で１．８ポイント悪化し、人件費においては類似団体平均を大きく上回ったことである。今後も、市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、また施設管理において公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合や指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費、教育費、衛生費、公債費などにおいて類似団体の値を上回った。議会費では、議会や委員会でのペーパレス化に向けた会議システム用タブレット端末の導入などにより類似団体の値を上回る事となった。民生費では、幼保連携型認定こども園施設整備事業などにより類似団体の値を上回る事となった。教育費では、中学校校舎建設事業などにより昨年度に比べ市民一人当たり１１，５６４円増加している。農林水産業費では、国営総合農地防災事業などにより昨年度に比べ市民一人当たり１２，５４４円増加している。公債費では、合併特例事業債等の償還額増加により昨年度に比べ市民一人当たり２，７３６円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する市民１人あたりコストは、５１７，８９４円となっている。主な構成項目である人件費では、令和２年度の会計年度任用職員制度の実施に伴い大きく増加しており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている状況で推移している。本市は広大な行政面積を有し、多数点在する公共施設における行政需要に見合う人員配置を行ってきたことが一因と考えられるが、少子高齢化、人口減少社会における事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、多面的に検討・実施していく必要がある。普通建設事業費については、幼保連携型認定こども園施設整備事業や公営住宅建設事業の実施に伴い、昨年度に比べ市民一人当たり５，８５７円増加し類似団体の値を１，５２８円上回っている。公共施設の多くが老朽化しており、補修や建替えに多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画や策定を進めている個別施設計画に基づき、十分な検討を重ねたうえで施設の集約・統廃合を進める必要がある。公債費については、合併特例債の償還額増加などに伴い、昨年度に比べ市民一人当たり２，７３６円増加し類似団体の値を５，７７４円上回っている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する資金として「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を約35百万円取り崩す等したが、基金運用から生ずる収益等により財源調整のため財政調整基金を約907百万円、市債の償還財源のための減債基金を約16百万円、四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に要する資金として日亜化学工業株式会社から寄附された寄附金400百万円を「四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金」に積み立てたことで、基金全体としては約1,408百万円の増となった。（今後の方針）新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていくことを目的として、平成30年度に合併特例債を活用した基金である「輝けあなんふるさと創造基金」を造成し、令和２年度に更に積み立てを行ったが、老朽化した公共施設の更新に係る費用や義務的経費が増大していること、大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・基金運用から生ずる収益及び普通交付税の再算定による交付額増加、法人市民税の増加などによる財源調整を行ったことにより増加した。（今後の方針）・老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。・災害の備え等を考慮しつつ、必要事業をしゅん別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用から生ずる収益や普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に資する。・阿南市ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設及び解体に要する経費の財源に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費の財源に充てるため。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：ふるさと阿南応援事業寄附金を阿南SUPタウンプロジェクトの推進に関する事業、関係人口の創出・拡大・深化に関する事業、環境保全に関する事業、観光振興に関する事業、創業支援に関する事業、その寄附をした者が特に指定する事項で、市長が認める事業の財源に充てる。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に要する経費に約９百万円取崩し、財産収入等を約6百万円積立。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費に約35百万円取崩。・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に要する経費に約23百万円取崩し、財産収入等を約５百万円積立。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に約21百万円取崩し、阿南応援事業寄附金等を活用して約243百万円積立。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に要する資金として日亜化学工業株式会社から寄附された寄附金400百万円を積立。（今後の方針）・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に関する経費に活用予定。・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策の実施に要する経費に充てる予定。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に充てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある現状を踏まえ、平成２９年３月に、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体及び全国平均を下回っているが、昨年の同指標と比較すると３０．６％増加した。市税全体の増加により経常一般財源等が増加し、分母は増加した。元利償還金や公営企業債等繰入見込額が増加、さらに公営住宅使用料の減少により分子も増加した。分母が増加したが、それ以上に分子も増加したため、債務償還比率が増加した。「第５次阿南市総合計画」の理念に沿って施設・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高の減少、物価高騰による市税全体の減少に伴い、経常一般財源等の減少も想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているが、将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値及び全国平均より高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び保健センターは有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設及び市民会館については、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び市民会館については、一人当たり面積等が類似団体平均、全国平均及び県平均より高い水準にある。老朽化した施設については、予防的な修繕や改修による施設計画の維持に務めているが、今後は人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化や統廃合を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,768百万円減少した。財政調整基金及び減債基金積立金の増加等により、流動資産の現金預金及び基金が243百万円増加した。負債総額は前年度末から851百万円減少した。減少の主な要因は地方債と退職手当引当金の減である。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,032百万円減少し、負債総額は601百万円減少した。徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から954百万円減少し、負債総額は443百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,791百万円となり、前年度比530百万円の増加(1.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(10,698百万円、前年度比107.4%)であり、純行政コストの32.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業や指定管理者制度の導入を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,677百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,777百万円多くなり、純行政コストは14,502百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,606百万円多くなっている。また、補助金等は26,234百万円経常費用は26,252百万円多くなり、純行政コストは24,651百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,680百万円)が純行政コスト(32,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲876百万円となり、純資産残高は916百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,789百万円多くなっており、本年度差額は▲410百万円、純資産残高は431百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は10,589百万円多くなっており、本年度差額は▲593百万円、純資産残高は512百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,778百万円であったが、投資活動収支については、都市下水路整備事業等を行ったことから▲2,693百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから▲765百万円となっており、令和4年度末資金残高は前年度末から680百万円減少し、785万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より885百万円多い3,663百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より487百万円少ない▲3,180百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから▲1,213百万円となり、令和4年度末資金残高は前年度末から729百万円減少し、3,251百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より730百万円多い3,508百万円となっている。投資活動収支では、徳島県後期高齢者医療広域連合における基金の積立等から全体より696百万少ない▲3,389百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから▲1,214百万円となり、令和4年度末資金残高は前年度末から1,101百万円減少し、3,727百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から0.3万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度から0.6%増加しており、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率が高い地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より1.0万円増加し、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち人件費が約23%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から0.4万円減少しているが、昨年度に続き、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化による施設の更新が相次いでおり、地方債の発行が集中しているからである。今後数年間においては、公債費の償還額が大きく減少することが見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から1.0%減少している。経常費用は前年度末から530百万増加している。経常費用のうち維持補修費については、前年度より418百万円増加していることから、引続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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