徳島県阿南市の財政状況（2015年度）
徳島県阿南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度から財源不足団体となっており、平成27年度の財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント悪化した。主な原因として法人市民税で中国経済の減速や為替レートの変動等により市内大手企業の業績が悪化し大幅な減収となったものと分析している。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は88.3％と前年度より4.1ポイント悪化した。歳入面では、法人市民税で大幅な減収がみられ、歳出面では、子ども子育て支援法に基づく私立保育所及び幼稚園への負担金等の増加で補助費が増加し、少子高齢化等を背景とした介護保険事業特別会計等への繰出金が増加したためと分析している。人件費においては、類似団体中の順位が極めて悪いことから、業務の抜本的見直しの下、改善が必要と考える。また、平成28年度以降、合併算定替段階的縮減期間に入っていることから、経常一般財源収入の先行きに不安要素も多く行財政改革による経常経費の削減と自主財源の更なる確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人あたり決算額は、前年度より707円増となり、全国、県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等が進んでおらず、老朽化による維持管理コストが増加する見通しである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合議論を活発化させるとともに、トップランナー方式で示された民間委託・指定管理者制度導入を検討し、管理コストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上げ率の相違等により、前年度比で0.1ポイント増加したが、引き続き全国市平均以下の状況にあり、今後も給料水準の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の進捗により、定員管理計画を上回る職員数の減員が進んでいるが、市町合併により、広大な行政面積を有し、保育所や学校教育施設等も多いことから、住民サービスの維持に配慮しつつ、事務事業の変化を見通しながら適切な定員管理を行っていくことが重要である。
実質公債費比率の分析欄
新市まちづくり計画期間中であり、大型事業の進行中であるが、事業採択過程における厳しい事業費の精査や原則として市債発行額を当該年度の償還元金以下に抑制するとともに合併特例債の活用を優先するなど、交付税措置率の高い市債発行を実行してきたことなどから全国平均を下回る5.7％となり、類似団体平均を3.3ポイント下回った。今後は、合併特例債の発行枠も減少していくため、不要不急の事業を精査するとともに政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに発行に当たっては、交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率の値は生じていない。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約245億円にのぼるほか、交付税措置の高い合併特例債を最優先に発行していることなどから、将来負担額が抑えられていると分析している。分母となる市税収入等では、立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運用に努めるとともに将来負担の増加の原因となる、市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員管理目標を上回るペースで職員数の減員が進んでいるものの、1.7ポイント悪化し、かつ全国・県平均を上回っている。市民ニーズの多様化や地方分権に伴う権限移譲の進展等により、業務量の増加が見込まれることなどから、今後は事務の効率化と簡素化を多面的に検討しながら人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は15.1％と類似団体平均より1.6ポイント上回り、県平均に比べると3.5ポイント上回っている。主な理由として、ごみ収集業務や学校給食業務等を直営で行っていることなどから、臨時職員賃金等が多額となっているほか、公共施設の統廃合が進んでいないことで施設管理に要する物件費が大きい。早急にトップランナー方式で示されている民間委託等を検討し、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、7.6%と全国、県平均を下回っており、類似団体平均より2.1ポイント下回っているが、安心して子育てができるまちづくりを目指すため18歳までの医療費の無料化を行っていることや、障害者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進展による各種扶助費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において、更なる適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っているものの対前年度では1.4ポイント悪化した。主な要因として繰出金で介護保険及び後期高齢者医療特別会計等において、高齢化等を背景に給付額は増加傾向となっているほか、下水道事業等に対する赤字補てん的繰出金が増加する傾向にある。今後は、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
当市は、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し、旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を承継したため、類似団体平均より5.8ポイント下回っている一方、人件費や物件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか、団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
市債発行事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っていることなどから公債費に係る経常収支比率は14.9％と類似団体平均より2.8ポイント下回った。しかし、公債費は約31億円となっており、公債費負担は依然として高い。今後は、合併特例債から本債の発行へシフトしていくことから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より2.4ポイント上回り、前年度と比較すると4.1ポイント悪化した。主な要因として、人件費の経常収支比率で1.7ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っているほか、物件費で臨時職員賃金や施設ランニングコストなどで1.6ポイント悪化、その他性質において1.4ポイントの悪化が見られた。今後も市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、特に人件費では、適正管理を徹底するほか、施設管理において、指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
大半の性質別歳出については、類似団体の値を下回っている。議会費では、市民一人当たり4,176円と類似団体の値を310円上回っている。これは、平成18年３月の合併直後の選挙において定数を28人としているが、類似団体の議員定数等を調査・研究し、適正な議員定数としていく必要がある。また、教育費では市民一人当たり56,212円と類似団体の値を5,240円上回っている。これは、老朽化した中学校校舎建設事業を施工中であることや教育環境のＩＣＴ化の推進、私立幼稚園施設型給付負担金の増加等によるものと分析している。その他、民生費では、類似団体の値をわずかに下回っているが、少子高齢化の進展が続く傾向の中で、今後は各種扶助費等の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する市民一人当たりコストは、438,585円となっている。大半の性質別歳出については、類似団体の値を下回っている。主な構成項目である人件費では、市民一人当たり93,865円と類似団体の値を21,566円上回っている状況であり、平成23年度から比較すると定員管理の徹底により4.7％減少しているものの、依然として高い水準にある。数次の合併を経て、広大な面積を有することから支所や住民センターのほか、公共施設が多く存在しており、行政需要に応じた人員配置を行っているところであるが、高水準であることを踏まえ類似団体との比較・検討が必要と考えられる。普通建設事業については、市民一人当たり60,894円と類似団体の値を31,353円下回っているが、新市まちづくり計画に基づく庁舎建設事業等の大型事業の進行と資産老朽化の進行による更新が重なっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づく更新計画が示される予定であることからその更新費用等について、十分な検討を重ね施設の集約・統廃合を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に適切に積み立てするとともに、収支の不均衡を補うため最低水準の取崩しに努めた結果、約139億円を保有している。実質収支額は、法人市民税で中国経済の減速や為替レートの変動の影響を受け、減収となり悪化したが、平成27年度も黒字を維持している。実質単年度収支についても市税の減収や財政調整基金の取崩しなどから実質収支が悪化し、単年度収支で約３億円の赤字となり、実質単年度収支でも約７千万円の赤字となった。平成28年度から合併算定替縮減期間に入っており交付税収入の減少や景気の動向に影響を受ける法人市民税をはじめとする市税収入の先行きに不透明感があることを踏まえ、一般財源の更なる確保のため、一層、堅実な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当市の一般会計及び公営企業会計等の実質収支は、住宅新築資金等貸付事業特別会計以外の会計については、毎年度黒字もしくは、収支０の決算となっており、連結実質赤字比率は生じていない。毎年度赤字決算となっている住宅新築資金等貸付事業特別会計も公債費の減少により、赤字額は縮小しているが、多額の未回収債権があることから、引き続き債権回収に努め、赤字決算の解消に取り組む必要がある。その他の会計についても独立採算制の原則に鑑み、十分な財源の確保に努めるとともに事業歳出予算を精査することで財政の健全性を維持する。また、一般会計においても今後は、法人市民税をはじめとする市税収入の見通しが不透明であるほか、普通交付税の合併算定替縮減期間に入ったことなどから、一般財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、堅実な財政運営をすすめることが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成19年度以降減少傾向にあり、平成27年度は5.7％と類似団体平均を3.3％下回っている。主な要因として、既発債の定期償還に加え、高利残債の利率見直し交渉を積極的に行い、公債費負担を抑えるとともに庁舎建設事業等の大型事業の進行中ではあるが、交付税算入率の高い合併特例債を計画的に活用してきた結果であると分析している。今後は、合併特例債の発行可能額が枯渇し、本債の活用を予定しており、算入公債費等が減少するため比率の悪化が懸念されることから慎重な財政計画の下、適量、適切な事業実施により各比率の改善に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の定期償還等による将来負担の減少をはじめとし、分子構成項目全体で減少した。分子となる将来負担額に対し、約245億円（平成27年度末）の充当可能基金を保有していることなどから、将来負担比率は生じておらず、実質的には、5.5ポイントの改善がみられた。主な将来負担の要素である市債残高については、庁舎建設事業等の大型事業が進行中で当分の間は市債残高は増加することが予想されるが、交付税措置の高い合併特例債の優先的な利活用等により実質的な将来負担は抑えられている。また、退職手当負担（見込）額についても団塊世代の大量退職が続いてきたが、適正な定員管理により新規採用を最小限に留めていることなどから抑制されているが、今後は市税の減収や、普通交付税の段階的縮減期間に入っていることなどから、財源不足を補うため、財政調整基金等からの繰入れにより収支の均衡を保つことが予測されるが、事務事業の効率化、適正化を図り、歳出抑制に努めるとともに慎重な市債発行と基金運用に努めることが重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は比率なしの水準を保っている。しかし、市町合併後の大規模な普通建設事業等に伴い発行した地方債の償還が始まることや、市税収入の減などにより財政調整基金等の取り崩しにより収支バランスを保持している状況であることから、今後は２指標の悪化が懸念されるため、自主財源の更なる確保に努めるとともに適正適量な市債発行に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県阿南市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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