東京都狛江市の財政状況（最新・2024年度）
東京都狛江市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額では、子ども子育て費の新設に伴う測定単位の減（社会福祉費-17億963千円（-75.6％）、保健衛生費-１億350万４千円（-14.1％）、その他教育費-5,620万６千円（-10.6％））や臨時財政対策債（-6,059万９千円（-5.5％）の減、減収補てん債-1,148万３千円（-27.3％）の減があるものの、子ども子育て費の増（20億928万３千円（皆増））や包括人口の単位費用の増（6,951万２千円（4.3％））、生活保護費の最終係数の増（6,062万３千円（8.6％））等により、全体では、４億755万９千円（2.9％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金の減（-9,172万１千円（-5.1％））があるものの、新設された定額減税減収補てん特例交付金の増（２億8,793万７千円（皆増））等により、全体で２億4,810万円（2.2％）の増となった。令和６年度の単年度財政力指数は令和５年度から-0.02の0.80となり、３か年平均値は-0.01の0.81となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は88.0％と昨年度から0.7ポイント増となった。【分母】経常一般財源総額は186億8,988万２千円となり、前年度比８億9,962万５千円、5.1％の増となった。地方税は、固定資産税が増となったものの、定額減税の影響を受けた個人市民税の減により124億226万８千円、前年度比１億3,222万２千円、1.1％の減。税連動交付金は、定額減税減収補てん特例交付金や株式等譲渡所得割交付金の増により、33億6,486万円、前年度比６億9,353万８千円、26.0％の増。普通交付税は、定額減税減収補てん特例交付金や固定資産税（土地）、株式等譲渡所得割交付金の増により基準財政収入額が増となったものの、個別算定経費の子ども子育て費や給与改定費などの皆増による基準財政需要額の増が大きかったため、29億3,309万４千円、前年度比３億3,796万７千円、13.0％の増。臨時財政対策債は、発行可能額8,729万３千円のところ、全額発行を抑制し、前年度比増減無し。【分子】経常経費充当一般財源は164億4,068万２千円、前年度比９億652万９千円、5.8％の増となった。個別の増減分析は次ページにて記載しているが、経常一般財源の増以上に、経常経費充当一般財源が増となったことから、経常収支比率は0.7％悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は113億4,673万１千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は138,294円となった。人件費は、一般職給や市町村職員退職手当組合負担金の増などにより、43億5,765万円、前年度比２億9,369万３千円、7.2％の増となった。物件費は、学校給食費の給食用材料の増などにより、32億6,838万８千円、前年度比8,100万６千円、2.5％の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比６億624万５千円（5.6％）の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
在職年数35年以上の区分で平均月額下がったため、全体としてのラスパイレス指数が減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年４月１日現在の職員数は427人となり、前年度の408人から19人の増となった。令和７年１月１日現在の人口は82,048人となり、前年度の82,102人から54人の減となった。人口1,000人当たりの職員数については、職員増・人口減の結果、前年度の4.97人から5.20人に増となっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３カ年平均）は0.2ポイント改善の0.7％となった。【分母（単年度）】特定財源（臨時財政対策債償還基金費分）が4,220万５千円の皆増となり、６億4,500万３千円（4.0％）の増となった。【分子（単年度）】控除される災害復旧等に係る基準財政需要額に算入される公債費が7,336万円（-5.6％）の減により、3,996万５千円（41.0％）の増となった。（仮称）西和泉スポーツ施設整備事業などの大規模工事の予定がされていることから、引き続き、中期財政ビジョンに基づき、規律ある財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、0.6ポイント悪化し-15.6％となった。マイナスは表記しないことから昨年度に引き続き0.0（-）％となった。【分母】標準財政規模が５億7,836万４千円の増となり、６億4,500万３千円（4.0％）の増となった。【分子】将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が１億9,079万７千円（49.3％）の増となったものの、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が10億3,911万円の減となったこと等により、432万３千円の減となった。今後も起債の発行抑制と基金への積み増しを行い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は0.5ポイント増の23.3％となった。人件費は、一般職給や市町村職員退職手当組合負担金の増などにより、43億5,765万円、前年度比２億9,369万３千円、7.2％の増となった。今後とも、狛江市第７次行財政改革推進計画（令和７年度～令和11年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は0.4ポイント減の17.5％となった。学校給食費の給食用材料の増などにより、32億6,838万８千円、前年度比8,100万６千円、2.5％の増となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は1.7ポイント増の15.0％となった。市立外保育園児童運営費負担金や生活保護費の医療扶助の増などにより、28億9,068万６千円、前年度比４億3,035万１千円、18.2％の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第３期こまえ子ども・若者応援プラン（令和７年度～令和11年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、0.4ポイント減の12.4％となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増などにより、22億5,660万２千円、前年度比5,382万４千円、2.4％の増となった。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は0.3ポイント減の11.5％となった。下水道事業会計繰出やこどもクラブ運営費負担金などの増により、21億4,371万５千円、前年度比4,136万９千円、2.0％の増となった。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は0.4ポイント改善し、8.3％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより15億5,497万円、前年度比43万６千円、0.03％の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政ビジョンに基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は1.1ポイント増の79.7％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し、扶助費の割合が高かったが、令和４年度からは、全国平均とほぼ同水準となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約443,000円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比7,223円（17.6%）増加し、48,150円となった。財政調整基金積立金やガバメントクラウド環境構築委託等の増によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比13,970円（6.2%）増加し、239,107円となった。低所得者支援及び定額減税補足給付金や住民税非課税世帯給付金、第五小学校放課後クラブ用地取得等の増によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比536円（1.7%）増加し、32,872円となった。新型コロナ予防接種の減があるものの、多摩川衛生組合負担金等の増によるものである。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比535円（-23.5%）減少し、1,741円となった。商業振興プラン関係費の増があるものの、狛江・多摩川花火大会事業助成金等の減によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比399円（0.8%）増加し、50,148円となった。既存施設改修工事（小・中学校費）の減があるものの、市民センター大規模改修工事等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約443,000円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比9,457円（-15.4%）減少し、51,910円となった。過年度国、都支出金等還付金や下水道事業会計繰出などの増があるものの、住民税非課税世帯特別給付金等の減により減となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比3,305円（4.5%）増加し、76,697円となった。ガバメントクラウド環境構築委託や防災カタログ事業等の増により増となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比16,840円（14.2％）増加し、135,642円となった。低所得者支援及び定額減税補足給付金や住民税非課税世帯給付金、医療扶助の増により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比740円（1.7％）増加し、43,524円となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増により、全体として増となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比3,364円の皆増となった。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比261円（1.4％）増加し18,548円となった。市民センター大規模改修工事や、（仮称）駒井公園整備事業などが主な要因である。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比7,168円（25.6%）増加し、35,183円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を継続して行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比7円（0.04%）増加し、18,952円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は11億6,580万１千円（実質収支比率6.4％）となり前年度を下回ったため、単年度収支は６億2,048万９千円の赤字となった。財政調整基金の積立額は４億7,886万１千円のところ、取崩額は４億6,037万５千円としたこともあり、実質単年度収支は６億200万３千円の赤字となった。財政調整基金残高は22億4,648万２千円で、前年度比1,848万６千円、0.8％の増となり、特定目的基金等を併せた基金全体での残高は公共施設修繕基金（３億5,097万２千円の積立）や都市計画事業基金（２億36万円の積立）等の積立てにより、84億6,635万８千円、前年度比７億4,633万１千円、9.7％の増となった。今後も、扶助費、繰出金等の社会保障費の増加に加え、公共施設の更新等が見込まれるため、引き続き将来負担の軽減と財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字となった。しかし、国民健康保険特別会計については、保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出を行うことにより補てんしている。独立採算の原則からも給付費抑制の取組等を実施するなど、一般会計の負担を減らす必要がある。また、国民健康保険財政健全化計画に基づき、赤字繰出の解消を目指しているものの、改善の目途がたっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は横ばいとなっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費等は減となったため、実質公債費率の分子は増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が4,409万２千円の減少（-3.7％）、債務負担行為に基づく支出予定額が１億9,079万７千円の増（49.3％）となっているが、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が10億3,911万円減少（-6.2％）したことにより、将来負担額は減となっている。また、充当可能財源等が３億7,651万３千円の減（-1.5％）となっているが、これは基準財政需要額算入見込額の大幅減による影響を受けており、その中でも着実に基金を積み立てている。中期財政ビジョンに基づく、起債の発行額抑制及び計画的な基金への積み増しの結果、将来負担比率の分子は減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度の実質収支額は1,786百万円となった。令和６年度は財政調整基金に479百万円、減債基金に112百万円、特定目的基金を加えた基金合計では1,409百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政ビジョンに基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末残高は、479百万円の積み立てと460百万円の取崩しにより、2,246百万円、前年度比18百万円（0.8％）の増となった。市民一人あたりでは約２万７千円となり、標準財政規模の10％（令和５年度では約18億１千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に20億円を確保できている状態となるよう努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付にあたり、臨時財政対策債償還基金費が設けられたため。（今後の方針）令和６年度の普通交付税に追加交付された分については、令和７・８年度の普通交付税における基準財政需要額の臨時財政対策債償還費の一部についての繰り上げ交付に該当するため、それぞれの年度において、減債基金から繰り入れるものである。なお、公債費のピークはすでに過ぎているが、引き続き減債基金の運用益を積み立てていくほか、国の制度に応じて年度間調整を図ることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として２億36万円の積立を行ったことによる増。公共施設整備基金：用地取得に対応するため１億１千万円を取り崩し、今後の学校等の公共施設の建替え等に備えるため２億92万億円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：高架下施設改修工事に対応するため５千万円を取り崩し、今後の学校等の公共施設の大規模改修に備えるため、３億5,097万２千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成31年度の建物減価償却累計額約188億円を今後必要になる更新費用として考え、20億円（約196億円×10％）を積立目標額とする。公共施設整備基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設修繕基金と同額の20億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建替、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると７％程度低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高が減となっていること、そして充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額が増となったものの、起債の新規発行抑制による地方債の現在高が減となったことにより、前年に引き続きマイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。平成24年度以降、中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、地方債現在高が減少したこと、そして、標準税収入額や標準財政規模が増となったことが、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下となった要因として考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体としては経年により有形固定資産減価償却率は増となっているものの、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はない。学校施設については、平成31年度に策定され令和４年度に更新された狛江市公共施設整備計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。令和３年度からは、類似団体平均より下回っており、令和５年度ではその乖離が大きくなったことから、取組の成果が出てきたと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館については類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、道路、公民館については類似団体平均に近い水準にあり、今後の取組について検討の必要性ががあると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター、消防施設である。市民会館については令和３年度・令和４年度にて市民ホールの建替工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅に減となった。そして、体育館・プールと図書館については令和４年度に改定された公共施設整備計画に基づき、今後、建替えを計画しており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から1,028百万円の増加(+0.9%)となり、負債総額が前年度末から1,072百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が大きいのは基金(固定資産)と建物であり、基金は中期財政計画に定める財政規律「決算剰余金の1/2を積み立て」により977百万円増加し、建物は第二中学校大規模改修の完了等により1,172百万円増加した。負債では金額の変動が大きいのは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(令和5年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めたことから、1,167百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,001百万円の増加(+0.8%)となり、負債総額が前年度末から1,131百万円の減少(△3.5%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,653百万円の増加(+1.3%)となり、負債総額が前年度末から528百万円の減少(△1.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は31,392百万円(前年度比268百万円増、+0.9%)となり、純行政コストは30,172百万円(284百万円増、+1.0%)となった。経常費用については、人件費等の業務費用が13,324百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が18,068百万円で、昨年度に引き続き移転費用が業務費用を上回っている。令和5年度は住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増により補助費等が増加し、その結果、移転費用の増加が純行政コストの押し上げ要因となった。全体では、一般会計等に加え国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補助金等が計上されているため、一般会計と比較して補助金等は16,871百万円増の21,126百万円、純行政コストは14,139百万円増の44,311百万円となった。連結では、全体会計に加え東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が計上されており、一般会計等と比較して補助金等は24,089百万円増の28,344百万円、純行政コストは22,075百万円増の52,247百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(32,269百万円)が純行政コスト(30,172百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,097百万円(前年度比△49百万円)となり、純資産残高は2,101百万円の増加となった。純行政コストは住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増加により上昇したが、税収等の財源も増加したため、このような結果となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等は6,331百万円多く、本年度差額は2,128百万円、純資産残高は2,132百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて税収等は9,970百万円増、本年度差額は2,143百万円、純資産残高は前年度から2,181百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は支出が住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の増になった一方で、収入も一人あたり所得の増加や税連動交付金の増加等により、+3,006万円となった。投資活動収支は、支出が市民ホール改修工事等の完了に伴う減、収入も基金取崩収入等が減となり、△2,187百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,056百万円となった。本年度末資金残高は前年度から574百万円減少し、1,987百万円となった。全体については、業務活動収支は3,245百万円となっている。投資活動収支では、令和4年度に下水道事業会計において増となった公共施設等整備支出が令和5年度決算では減となったことから、一般会計等より△70百万円の△2,257百万円となっている。財務活動収支では一般会計同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,118百万円となった。連結については、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い3,328百万円となっている。投資活動収支は、東京都後期高齢者広域連合の基金積立支出が基金取崩収入を上回り、一般会計等より△112百万円の△2,299百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△803百万円となった。本年度資金残高は前年度から228百万円増加し、3,309百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】令和3年度から類似団体区分が変更され、類似団体平均を下回ってはいるものの平均値にかなり近づいた。当市の特徴として、道路用地や公園の工作物で取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが多いこと、また市域が狭く道路等のインフラ資産が他団体と比べて少ないことが挙げられる。【歳入額対資産比率】基金や土地の増により資産総額は増加し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金や起債発行抑制により収入が減少したため、歳入額対資産比率は0.1ポイント増加した。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る結果となった。今後も扶助費のさらなる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、将来負担等を勘案しながら施設整備2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き本年度も差額をプラスにすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債発行抑制により前年度比で減少し、類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に引き続き本年度も差額をプラスにすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債発行抑制により前年度比で減少し、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を下回っている。人口は令和2年度までは増加傾向にあったものの、令和3年度以降は微減しており、その中で経常費用が増加したため、住民一人当たりの行政コストも増加した。今後も人口減少等が予測されることから、純行政コストを抑制する適切な財政運営が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。前年度比では人口は減少していますが、人口の減少以上に地方債発行抑制等により負債額全体が減少したため、住民一人当たりの負債額は減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,915百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回った。要因としては、経常収益は使用料及び手数料が微増したものの、その他収益では公立小・中学校の学校給食費の無償化により減少し、経常費用は住民税非課税世帯特別給付金や保育所等整備事業補助金の支出増により増加したため、経常収益が減少し経常費用が増加したことから、前年度比で0.1ポイント低下した。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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