公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、減税補てん債の測定単位・単位費用の減（－２，０４６万６千円（－１９．５％））があるものの、社会福祉費の単位費用・補正係数の増（２億３，８０６万８千円（１２．７％））や包括算定経費（人口）の単位費用・補正係数の増（６，４７１万６千円）等により、全体では、８億２，０２３万４千円（７．１％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金引上げ分の増により、市町村民税（所得割）が３億８，５５２万８千円（３４．９％）の増となったことなどから、全体で５億９，９７５万９千円（５．８％）の増となった。令和２年度の単年度財政力指数は令和元年度と同数の０．８８となり、３か年平均値では同値の０．８８となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．７％と昨年度から３．０ポイント減となった。【分母】経常一般財源は４億４，９４５万２千円（２．９％）の増。普通交付税は平成３１錯誤措置により、２億２，４３２万５千円（１３．８％）の増、臨時財政対策債は発行額の抑制により、４，９００万円（６．５％）の減となった。地方税は固定資産税及び市たばこ税などの増により、３，０４７万４千円（０．２％）の増となったほか、税連動交付金において、地方消費税交付金の増税が通年化したことで、２億５，２２４万８千円（１３．８％）の増となったこと等により、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は８，１０５万円（０．６％）の減。児童発達支援センター事業の開始や、保育定員拡大に伴う、物件費や扶助費の増があるものの、保育料の無償化の通年化などにより、扶助費は減となり、全体としても減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は９７億９，４６３万３千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１１７．６２８円となった。人件費は、令和２年度国勢調査による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では８，４６３万５千円（１．９％）の増となった。物件費は、ＧＩＧＡスクールや小学校給食調理委託、特別定額給付金事業支援業務委託等の増により、８億７，１５０万２千円の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比９億４，２４１万６千円（１０．６％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度の９９．５から０．５ポイント減の９９．０となった。【変動要因】給料月額が高い職員の職層変動及び採用・退職に伴う変動等によりラスパイレス指数が減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日現在の職員数は４１０人となり、昨年度の４１４人から４人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、人口は増えているものの、民間委託等により職員数が微減しており、昨年度の４．９７人から４．９２人と微減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は０．２ポイント改善の１．７％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が８億３，５５３万８千円（５．４％）の増により８億２，４９１万６千円の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことに伴い５，１９１万３千円（２０．２％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、３．８ポイント改善し６．３％となった。【分母】標準財政規模が８億３，５５３万８千円の増となり、８億２，４９１万６千円（５．８％）の増となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、４億８，７１９万５千円（３３．９％）の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．４ポイント改善し２４．１％となった。会計年度任用職員制度が始まったことなどにより、３８億９，５４０万１千円、前年度比４，０６４万３千円、１．１％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は１．１ポイント増し１６．７％となった。児童発達支援センター事業の開始などにより、２７億４８６万８千円、前年度比２億５，３６１万８千円、１０．３％の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は２．０ポイント減の１３．２％となった。保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費等の増があるものの、保育料の無償化の通年化などにより、２１億４，３９６万７千円、前年度比２億４，９５８万６千円（１０．４％）の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、３．０ポイント減の１２．５％となった。高齢化の進展等による介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金の増があるもの、下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより１９億６，７１８万円、前年度比４億１，５２９万６千円（１７．４％）の減となった。一方、分母である経常一般財源総額は１６１億８，６３９万８千円となり、前年度比４億４，９４５万２千円（２．９％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は２．２ポイント増し１２．７％となった。下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより、２０億５，６７７万６千円、前年度比４億３２３万円、２４．４％の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．９ポイント改善し１０．５％となった。発行抑制に努めたことにより１６億９，４０６万円、前年度比１億３３３万１千円（５．７％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２．１ポイント減の７９．２％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が２，２２８万１千円（０．２％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１６１億８，６３９万８千円となり、前年度比４億４，９４５万２千円（２．９％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４６７，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比９９，９９５円（２８８．１％）増加し、１３４，７０９円となった。市民一人１０万円を給付した特別定額給付金事業費等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比５，４０７円（２．９％）増加し、１９１，５１１円となった。保育定員の拡大等による保育所等児童運営費の増や各種新型コロナウイルス感染症対策事業等によるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６９３円（１１．５％）増加し、２６，０８１円となった。新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てや、市内医療機関事業継続補助金等の新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比１，３５６円（６０．３％）増加し、３，６０５円となった。プレミアム付商品券事業補助金や、中小企業者緊急対策応援事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比１２，２２１円（３３．４％）増加し、４８，７９６円となった。ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒一人１台のタブレットを整備した情報教育推進費や幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付等の増によるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４６７，０００円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比１１０，５４２円（２８２．８％）増加し、１４９，６３２円となった。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業や下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより増となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比１０，４５９円（１９．５％）増加し、６４，００７円となった。ＧＩＧＡスクール構想による情報教育推進費や児童発達支援センター事業の開始などにより増となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比７，７５０円（７．６％）増加し、１０９，５４５円となった。保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費や無償化に伴う子育てのための施設等利用給付の通年化などにより増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比４，６００円（１１．２％）減少し、３６，３３８円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険特別会計繰出し金の増や高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金の増があるものの、下水道事業が地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行などにより減となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比４，９８０円（５２．４％）減少し、４，５２１円となった。子育て・教育支援複合施設や猪方小川塚古墳墳丘・石室保存の整備の完了が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、第一小学校児童増対策工事（校舎増築等工事・既存校舎教室等改修工事）や第三小学校、第一・第三・第四中学校屋内運動場空調設備整備工事などにより、前年度比５，３２６円（４５．７％）増加し、１６，６９０円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比３，４１９円（１２．９％）し、２２，９７６円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比１，２４３円（５．８％）減少し、２０，３４５円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）平成31年度の実質収支額は906百万円となった。令和２年度は財政調整基金に240百万円、特定目的基金を加えた基金合計では616百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末残高は、240百万円の積み立てと339百万円の取崩しにより、1,767百万円、前年度比99百万円（5.3％）減となった。市民一人あたりでは約２万１千円となり、標準財政規模の10％（令和２年度では約16億４千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として20億円を設定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの（増減理由）公共施設整備基金：新設学童クラブや、第一小学校児童増対策工事（校舎増築等工事）に係る費用として80,000千円の取崩があったものの、積立額が上回ったため約20,000千円の増。公共施設修繕基金：第一小学校児童増対策工事（既存校舎教室等改修工事）に伴う20,000千円の取崩があったものの、積立額が上回ったため約80,000千円の増。（今後の方針）清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成31年度の建物減価償却累計額約188億円を今後必要になる更新費用として考え、19億円（約188億円×10％）を積立目標額とする。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の19億円を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（平成３１年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が令和元年度より減となったこと、経常一般財源については、令和２年度の市税収入が過去最大となるなど、税収入の増加があったこと等が考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、大きく減となった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。また、令和２年度については、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、福祉施設、保健センター、消防施設である。平成３１年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定し、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、今後学校施設の率は徐々に低くなる見通しである。また、図書館についても建替えの計画となっており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込み。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、依然として類似団体と比較して低くなっている。また、施設類型の橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、令和２年度に市道第８２１号線（箕和田橋）補修工事を行い、橋梁本体取得価額が増となったことに伴い、減となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に子育て・教育支援複合施設を新設したことにより、有形固定資産額が大幅増となったことから、大幅減となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から423百万円の増加(+0.4%)となり、負債総額が前年度末から424百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)と現金預金であり、建物は子育て・教育支援複合施設や寺前小学生クラブの新設等により1,451百万円増加し、現金預金は、歳入一般財源等の増により、753百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(令和2年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めたことから、424百万円減少した。全体、連結の資産、負債は増額となっているが、これは平成28年度から公共下水道特別会計が地方公営企業法への適用準備により連結対象外となっていたものが、令和2年度から地方公営企業法の一部適用され、公営企業会計へ移行したことにより、連結対象となったためである。全体については、資産総額が前年度末から11,846百万円の増加(+10.5%)となり、負債総額が前年度末から9,376百万円の増加(+38.8%)となった。連結については、資産総額が前年度末から12,138百万円の増加(+10.5%)となり、負債総額が前年度末から9,351百万円の増加(+38.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は36,368百万円となり、前年度比10,349百万円の増加(+39.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,026百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,342百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。令和元年度は、社会保障給付が最も割合を占めていたが、令和2年度においては、補助金の割合が一番高く、特別定額給付金の実施やコロナ対策に係る補助金交付により、前年度比248.9%、純行政コストの35.8%を占めている。次年度以降、補助金については減少が見込まれるものの、引き続き、高齢化の進展などによる社会給付費の増加傾向が続くことが予想される。全体については、一般会計等と同様に、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補助金等や社会保障給付等の移転費用が計上されているため、経常費用は50,876百万円となった。連結についても、同様の傾向となっており、一般会計等と比較し、補助費等が24,310百万円増となっているなど、経常費用が23,767百万円増、純行政コストは22,866百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、国県等補助金等の財源(36,900百万円)が純行政コスト(35,326百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,575百万円(前年度比+732百万円)となり、純資産残高は848百万円の増加となった。なお、国県等補助金については、特別定額給付金の影響で前年度比で大きく増額となっている(前年度比10,522百万、+110.3%)。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,407百万円多くなっており、本年度差額は1,814百万円となり、純資産残高は2,470百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,263百万円増、本年度差額は1,971百万円となり、純資産残高は前年度から2,787百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は2,198百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が前年度より減となったものの小学校の児童増対策工事や中学校屋内運動場空調設備整備工事、学童保育所等の工事を行ったことなどから、1,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、412百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から751百万円増加し、1,733百万円となった。全体については、業務活動収支は2,494百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、一般会計等より14百万円の▲1,049百万円となっている。連結については、業務活動収支は一般会計等より542百万円多い2,740百万円となっている。投資活動収支は、東京たま広域資源循環組合及び東京市町村総合事務組合の公共施設等整備費支出等が投資活動収入を上回ったため、一般会計等より54百万円の▲1,089百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より163百万円の▲575百万円となり、本年度資金残高は前年度から1,312百万円増加し、2,802百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、減少した理由として、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、国県等補助金収入が大幅に増額したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、令和2年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債の発行抑制により、前年度比で減、類似団体平均を下回っている状態である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。人口は昨年に引き続き増加しているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策による各種事業の執行により、純行政コストは前年度より1,038,091万円増加(+41.6%)しているため、一人当たりコストは大幅増となった。コロナの状況については、見通しが難しく、今後人口減少等も予想されることから、引き続き、適切な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、地方債残高全体は減となったため、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,439百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。受益者負担比率の減要因は、特別定額給付金等のコロナ対策を実施したことにより、補助金等が増加したため。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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