東京都狛江市の財政状況（2018年度）
東京都狛江市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数の増（6,594万８千円（10.5％））等があるものの、包括算定経費（人口）の単位費用の減（-7,252万６千円（-4.8％））等により、全体では、5,135万３千円（0.4％）の減となった。分子である基準財政収入額では、当該都道府県地方消費税交付金従来分及び引上げ分の減により、地方消費税交付金が１億8,616万７千円（14.2％）の減となったことなどから、全体で１億3,022万８千円（1.3％）の減となった。基準財政需要額より基準財政収入額の減幅が大きかったため、平成30年度の単年度財政力指数は平成29年度より減の0.88となったものの、３か年平均値では同値の0.89となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は91.3％と昨年度から0.1ポイント増した。【分母】経常一般財源は7,220万１千円（0.5％）の増。税連動交付金は、地方消費税の抜本的な見直し等により２億5,800万８千円（12.8％）の大幅減となった。しかし、地方税は、納税義務者数の増等により３億1,647万３千円（2.8％）の増となったほか、普通交付税は8,798万７千円（6.8％）の増となったこと等により、増となった。【分子】経常経費充当一般財源は7,193万５千円（0.5％）の増。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増による補助費等の増や、物件費、繰出金等の増等により、増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は82億8,909万２千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は100,497円となった。人件費は、職員数の減による給料の減があるものの、学校経営補佐・教育行政指導事務・部活動指導員の新設等による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では3,970万７千円（0.9％）の増となった。物件費は、台風24号による倒木等対応のための樹木せん定等委託の増等により8,497万７千円、2.2％の増となった。維持補修費は減したが、人件費・物件費等決算額全体では前年度比１億2,049万円（1.5％）の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度の101.2から0.8ポイント減の100.4となった。【変動要因】ラスパイレス指数が高くなる要因となる者が退職し、新たに若手職員が採用される等、退職・採用の新陳代謝等によりラスパイレス指数が減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成31年４月１日現在の職員数は409人となり、昨年度の405人から４人の増となった。一方、人口千人当たりの職員数は、昨年度の4.95から4.96であり、人口増に伴い、各種行政課題に対応するため、職員数が増となったことから、ほぼ横ばいとなった。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は、0.5ポイント改善の2.0％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が4,524万４千円（0.3％）増したこと等により、3,413万９千円（0.2％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額は減となったものの、都市計画事業関連の地方債償還額が減少したことに伴う特定財源の額（都市計画税充当可能額）が5,547万５千円（-10.5％）減となったことなどから、216万８千円（0.8％）の増となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度に引き続き、3.6ポイント改善し14.3％となった。【分母】標準財政規模は4,524万４千円（0.3％）の増となり、分母としては3,413万９千円（0.2％）の増となった。【分子】将来負担額は公営企業債等繰入見込額以外の項目が全て減となり、特に地方債の現在高は１億7,676万７千円（-0.9％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は２億6,070万３千円（6.2％）増となったことから、分子が５億505万１千円（19.9％）の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は0.2ポイント改善し24.6％となった。人件費は、職員数の減による給料の減や退職金、議員報酬等の減があるものの、地方公務員共済組合等負担金や委員等報酬等の増により38億5,896万４千円、前年度比48万４千円、0.01％の微増となった。しかしながら、類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成28年度～平成31年度）及び現在策定中の次期計画（令和２年度～）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は0.1ポイント増し14.9％となった。子ども家庭支援センター事業委託や２箇所目となる高齢者地域相談事業委託等により23億2,986万３千円、前年度比2,271万３千円（1.0％）の増となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は0.1ポイント改善し14.5％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金の増等があるものの、国の保育所運営費負担金に事業主拠出金が上乗せされたことなどに伴い22億6,530万４千円、前年度比1,678万６千円（0.7％）の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープラン（平成30年度～平成35年度）や現在改定中の次期こまえ子育て応援プラン等（令和２年度～）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、0.2ポイント増の15.0％となった。高齢化の進展等による後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により22億8,857万７千円、前年度比4,882万８千円（2.2％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は156億6,194万９千円となり、前年度比7,220万１千円（0.5％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は0.3ポイント増し10.1％となった。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増により15億8,946万２千円、前年度比5,535万９千円（3.6％）の増となった。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は0.2ポイント改善し12.2％となった。平成９年度に借り入れた都市計画道路３・４・１６号線整備事業債や臨時税収補てん債等の償還終了等に伴い19億473万６千円、前年度比3,282万１千円（1.7％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は同程度の見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は0.3ポイント増の79.1％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億475万６千円（0.9％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は前年度比7,220万１千円（0.5％）の増となり、分子の増より分母の増の方が小さかったため、全体として増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約346,000円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比3,528円（9.3%）減少し、34,511円となった。公共施設整備基金への積立金などの増があるものの、財政調整基金や公共施設修繕基金への積立金などが減となったことによるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比8,902円（5.1%）増加し、183,576円となった。北部児童館新築工事や保育定員拡大による保育所運営費負担金の増などによるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比1,982円（7.7%）減少し、23,907円となった。前年度に実施したビン・缶リサイクルセンター改修工事の終了や、あいとぴあセンター改修工事の減等によるものである。なお、あいとぴあセンター改修工事については、施設の使用目的別の面積に応じて、事業費を民生費と衛生費に按分して計上している。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比779円（3.3%）増加し、24,398円となった。白井塚公園の用地取得などによるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比6,380円（21.0%）増加し、36,809円となった。西河原公民館改修工事や第一小学校児童増加対策工事（給食室等増築等工事）などによるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約346,000円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比200円（0.2%）増加し、95,119円となった。保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金等が大きく伸びたが、臨時福祉給付金の終了等による減があったため微増に留まった。保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増が著しく、今後も増傾向の見込み。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比584円（1.6%）増加し、38,153円となった。東京たま広域資源循環組合負担金や認証保育所運営費補助金等の増や狛江・多摩川花火大会事業助成金等により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比792円（2.0%）増加し、40,537円となった。高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比6,048円（430.2%）増加し、7,454円となった。(仮称)北部児童館、（仮称）東野川放課後クラブ、子育て・教育支援複合施設の整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター改修工事等の減やビン・缶リサイクルセンター改修工事等の終了による減があるものの、第一小学校児童増対策工事（給食室増築等工事）等の実施や西河原公民館改修工事の増等により、前年度比3,146円（17.7%）増加し、20,964円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比10,559円（41.5%）増加し、35,980円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比597円（2.5%）減少し、23,093円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は10億4,319万３千円（実質収支比率6.7％）となり前年度を下回ったため、単年度収支は446万円の赤字となったが、財政調整基金の取崩額１億6,500万円に対し積立額を２億4,733万５千円としたため、実質単年度収支は7,787万５千円の黒字となった。財政調整基金残高は18億6,617万円で、前年度比8,233万５千円（4.6％）の増、特定目的基金等を併せた基金全体での残高は41億5,488万５千円、前年度比１億9,874万９千円（5.0％）の増となった。今後も、扶助費、繰出金等の社会保障費の増加傾向は続く見込のため、引き続き将来負担の軽減と財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字となった。しかし、特別会計については、保険税、保険料で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている。独立採算の原則からも給付費抑制の取組等を実施するなど、一般会計の負担を減らす必要がある。また、国民健康保険財政健全化計画に基づき、赤字操出しの解消を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成９年度に借入れた都市計画道路３・４・１６号線整備事業債（H29償還額：2,904万２千円）等が平成29年度で償還終了等のため、元利償還金の額が3,279万９千円（-1.7％）減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公共下水道特別会計の元金残高の増加に伴い、公営企業債等繰入見込額が1,107万４千円（0.3％）増したが、それ以外の将来負担額は全て減し、特に地方債の現在高は１億7,676万７千円（-0.9％）減した。充当可能財源等の充当可能基金は２億6,070万３千円（6.2％）増となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度の実質収支額は1,048百万円となった。平成30年度は財政調整基金に247百万円、特定目的基金を加えた基金合計では864百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度末残高は、247百万円の積み立てと165百万円の取崩しにより、1,866百万円、前年度比82百万円（4.6％）の増となった。市民一人あたりでは約２万３千円となり、標準財政規模の10％（平成30年度では約15億６千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として20億円を設定している。
減債基金
（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの（増減理由）清掃施設整備基金：平成30年度末残高は、50百万円の積み立てにより、649百万円、前年度比50百万円（8.3％）の増となった。公共施設整備基金：平成30年度末残高は、282百万円の積み立てと100百万円の取崩しにより、633百万円、前年度比182百万円（40.4％）の増となった。取崩しは、北部児童館新築工事の資金とした。緑化基金：平成30年度末残高は、133百万円の積み立てにより、580百万円、前年度比133百万円（29.8％）の増となった。公共施設修繕基金：平成30年度末残高は、150百万円の積み立てと400百万円の取崩しにより、426百万円、前年度比250百万円（37.0％）の減となった。取崩しは、あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事の資金とした。（今後の方針）清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成30年度の建物減価償却累計額約180億円を今後必要になる更新費用として考え、18億円（約180億円×10％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の18億円を積立目標額とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成24年度に策定した狛江市公共施設整備計画に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、平成30年度はさらに改善され、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたこと、人口増に伴う市民税の増加が類似団体と比べて大きいことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。そのうえ有形固定資産減価償却率を改善させることができた。平成30年度については、児童館の新築、福祉施設・保健センター及び公民館の大規模改修を行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、福祉施設、保健センターである。平成31年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定したところであり、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、児童館を新設したため、低くなっている。公民館、福祉施設・保健センターの有形固定資産減価償却率については、大規模改修を行ったため、低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から1,449百万円の増加(+1.3%)となり、負債総額が前年度末から181百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)と基金であり、建物(事業用資産)は、児童館・福祉施設・公民館の工事を行ったこと等から1,376百万円増加し、基金は、財政調整基金・公共施設整備基金・公共施設修繕基金への積立て等により、基金(固定資産)は116百万円、基金(流動資産)は82百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(平成30年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めていることから、91百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,319百万円の増加(+1.2%)となり、負債総額が前年度末から181百万円の減少(▲0.7%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,539百万円の増加(+1.4%)となり、負債総額が前年度末から183百万円の減少(▲0.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は24,801百万円となり、前年度比168百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,352百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,450百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の7,735百万円であり、純行政コストの32.8%を占めている。今後も、保育園需要の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体については、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付や、後期高齢者医療特別会計の補助金等の移転費用が計上されているため、経常費用は38,279百万円となった。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が92百万円多くなっている一方、補助費等が10,919百万円、社会保障給付が10,713百万円多くなっているなど、経常費用が20,408百万円多くなり、純行政コストは20,316百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(25,201百万円)が純行政コスト(23,613百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,588百万円(前年度比+787百万円)となり、純資産残高は1,631百万円の増加となった。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,626百万円多くなっており、本年度差額は1,462百万円となり、純資産残高は1,500百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,222百万円多くなっており、本年度差額は1,494百万円となり、純資産残高は1,721百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,786百万円であったが、投資活動収支については、児童館・福祉施設・公民館の工事を行ったことなどから、投資活動支出が増加し、1,517百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、1,154百万円となった。全体については、業務活動収支は1,695百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出より基金取崩収入が下回ったため、一般会計等より▲66百万円の▲1,583百万円となっている。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,331百万円多い4,117百万円となっている。投資活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の基金積立金支出が基金取崩収入が上回ったため、一般会計等より▲2,439百万円の▲3,956百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲33百万円の223百万円となり、本年度資金残高は前年度から▲62百万円減少し、1,729百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いことが理由と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成30年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、有形・無形固定資産合計が増加傾向にも関わらず、地方債の発行抑制を行うことで、地方債残高を減少させた。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストは前年度より15,965万円増加(+0.7%)したが、人口が増加(+0.8%)しているめ、一人当たりコストは軽減された。しかし、今後の人件費の増加や、人口の動向によって状況が変化することが予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、地方債の発行抑制を行うことで、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、617百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回った。経常収益が前年度末から99百万円の増加している理由は、市立外保育園の利用料等が増加していることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都狛江市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。