公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数の増（６，５９４万８千円（１０．５％））等があるものの、包括算定経費（人口）の単位費用の減（－７，２５２万６千円（－４．８％））等により、全体では、５，１３５万３千円（０．４％）の減となった。分子である基準財政収入額では、当該都道府県地方消費税交付金従来分及び引上げ分の減により、地方消費税交付金が１億８，６１６万７千円（１４．２％）の減となったことなどから、全体で１億３，０２２万８千円（１．３％）の減となった。基準財政需要額より基準財政収入額の減幅が大きかったため、平成３０年度の単年度財政力指数は平成２９年度より減の０．８８となったものの、３か年平均値では同値の０．８９となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．３％と昨年度から０．１ポイント増した。【分母】経常一般財源は７，２２０万１千円（０．５％）の増。税連動交付金は、地方消費税の抜本的な見直し等により２億５，８００万８千円（１２．８％）の大幅減となった。しかし、地方税は、納税義務者数の増等により３億１，６４７万３千円（２．８％）の増となったほか、普通交付税は８，７９８万７千円（６．８％）の増となったこと等により、増となった。【分子】経常経費充当一般財源は７，１９３万５千円（０．５％）の増。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増による補助費等の増や、物件費、繰出金等の増等により、増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は８２億８，９０９万２千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１００，４９７円となった。人件費は、職員数の減による給料の減があるものの、学校経営補佐・教育行政指導事務・部活動指導員の新設等による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では３，９７０万７千円（０．９％）の増となった。物件費は、台風２４号による倒木等対応のための樹木せん定等委託の増等により８，４９７万７千円、２．２％の増となった。維持補修費は減したが、人件費・物件費等決算額全体では前年度比１億２，０４９万円（１．５％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度の１０１．２から０．８ポイント減の１００．４となった。【変動要因】ラスパイレス指数が高くなる要因となる者が退職し、新たに若手職員が採用される等、退職・採用の新陳代謝等によりラスパイレス指数が減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１年４月１日現在の職員数は４０９人となり、昨年度の４０５人から４人の増となった。一方、人口千人当たりの職員数は、昨年度の４．９５から４．９６であり、人口増に伴い、各種行政課題に対応するため、職員数が増となったことから、ほぼ横ばいとなった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、０．５ポイント改善の２．０％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が４，５２４万４千円（０．３％）増したこと等により、３，４１３万９千円（０．２％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額は減となったものの、都市計画事業関連の地方債償還額が減少したことに伴う特定財源の額（都市計画税充当可能額）が５，５４７万５千円（－１０．５％）減となったことなどから、２１６万８千円（０．８％）の増となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、３．６ポイント改善し１４．３％となった。【分母】標準財政規模は４，５２４万４千円（０．３％）の増となり、分母としては３，４１３万９千円（０．２％）の増となった。【分子】将来負担額は公営企業債等繰入見込額以外の項目が全て減となり、特に地方債の現在高は１億７，６７６万７千円（－０．９％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は２億６，０７０万３千円（６．２％）増となったことから、分子が５億５０５万１千円（１９．９％）の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．２ポイント改善し２４．６％となった。人件費は、職員数の減による給料の減や退職金、議員報酬等の減があるものの、地方公務員共済組合等負担金や委員等報酬等の増により３８億５，８９６万４千円、前年度比４８万４千円、０．０１％の微増となった。しかしながら、類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）及び現在策定中の次期計画（令和２年度～）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．１ポイント増し１４．９％となった。子ども家庭支援センター事業委託や２箇所目となる高齢者地域相談事業委託等により２３億２，９８６万３千円、前年度比２，２７１万３千円（１．０％）の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は０．１ポイント改善し１４．５％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金の増等があるものの、国の保育所運営費負担金に事業主拠出金が上乗せされたことなどに伴い２２億６，５３０万４千円、前年度比１，６７８万６千円（０．７％）の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープラン（平成３０年度～平成３５年度）や現在改定中の次期こまえ子育て応援プラン等（令和２年度～）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．２ポイント増の１５．０％となった。高齢化の進展等による後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により２２億８，８５７万７千円、前年度比４，８８２万８千円（２．２％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５６億６，１９４万９千円となり、前年度比７，２２０万１千円（０．５％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．３ポイント増し１０．１％となった。東京たま広域資源循環組合負担金、認証保育所運営費補助金等の増により１５億８，９４６万２千円、前年度比５，５３５万９千円（３．６％）の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．２ポイント改善し１２．２％となった。平成９年度に借り入れた都市計画道路３・４・１６号線整備事業債や臨時税収補てん債等の償還終了等に伴い１９億４７３万６千円、前年度比３，２８２万１千円（１．７％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は同程度の見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は０．３ポイント増の７９．１％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億４７５万６千円（０．９％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は前年度比７，２２０万１千円（０．５％）の増となり、分子の増より分母の増の方が小さかったため、全体として増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４６，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比３，５２８円（９．３％）減少し、３４，５１１円となった。公共施設整備基金への積立金などの増があるものの、財政調整基金や公共施設修繕基金への積立金などが減となったことによるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比８，９０２円（５．１％）増加し、１８３，５７６円となった。北部児童館新築工事や保育定員拡大による保育所運営費負担金の増などによるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比１，９８２円（７．７％）減少し、２３，９０７円となった。前年度に実施したビン・缶リサイクルセンター改修工事の終了や、あいとぴあセンター改修工事の減等によるものである。なお、あいとぴあセンター改修工事については、施設の使用目的別の面積に応じて、事業費を民生費と衛生費に按分して計上している。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比７７９円（３．３％）増加し、２４，３９８円となった。白井塚公園の用地取得などによるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比６，３８０円（２１．０％）増加し、３６，８０９円となった。西河原公民館改修工事や第一小学校児童増加対策工事（給食室等増築等工事）などによるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４６，０００円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比２００円（０．２％）増加し、９５，１１９円となった。保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金等が大きく伸びたが、臨時福祉給付金の終了等による減があったため微増に留まった。保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増が著しく、今後も増傾向の見込み。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比５８４円（１．６％）増加し、３８，１５３円となった。東京たま広域資源循環組合負担金や認証保育所運営費補助金等の増や狛江・多摩川花火大会事業助成金等により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比７９２円（２．０％）増加し、４０，５３７円となった。高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比６，０４８円（４３０．２％）増加し、７，４５４円となった。（仮称）北部児童館、（仮称）東野川放課後クラブ、子育て・教育支援複合施設の整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター改修工事等の減やビン・缶リサイクルセンター改修工事等の終了による減があるものの、第一小学校児童増対策工事（給食室増築等工事）等の実施や西河原公民館改修工事の増等により、前年度比３，１４６円（１７．７％）増加し、２０，９６４円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比１０，５５９円（４１．５％）増加し、３５，９８０円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比５９７円（２．５％）減少し、２３，０９３円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成29年度の実質収支額は1,048百万円となった。平成30年度は財政調整基金に247百万円、特定目的基金を加えた基金合計では864百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度末残高は、247百万円の積み立てと165百万円の取崩しにより、1,866百万円、前年度比82百万円（4.6％）の増となった。市民一人あたりでは約２万３千円となり、標準財政規模の10％（平成30年度では約15億６千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として20億円を設定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの（増減理由）清掃施設整備基金：平成30年度末残高は、50百万円の積み立てにより、649百万円、前年度比50百万円（8.3％）の増となった。公共施設整備基金：平成30年度末残高は、282百万円の積み立てと100百万円の取崩しにより、633百万円、前年度比182百万円（40.4％）の増となった。取崩しは、北部児童館新築工事の資金とした。緑化基金：平成30年度末残高は、133百万円の積み立てにより、580百万円、前年度比133百万円（29.8％）の増となった。公共施設修繕基金：平成30年度末残高は、150百万円の積み立てと400百万円の取崩しにより、426百万円、前年度比250百万円（37.0％）の減となった。取崩しは、あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事の資金とした。（今後の方針）清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成30年度の建物減価償却累計額約180億円を今後必要になる更新費用として考え、18億円（約180億円×10％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の18億円を積立目標額とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２４年度に策定した狛江市公共施設整備計画に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、平成３０年度はさらに改善され、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたこと、人口増に伴う市民税の増加が類似団体と比べて大きいことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。そのうえ有形固定資産減価償却率を改善させることができた。平成30年度については、児童館の新築、福祉施設・保健センター及び公民館の大規模改修を行った。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、福祉施設、保健センターである。平成３１年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定したところであり、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、児童館を新設したため、低くなっている。公民館、福祉施設・保健センターの有形固定資産減価償却率については、大規模改修を行ったため、低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,449百万円の増加(+1.3%)となり、負債総額が前年度末から181百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)と基金であり、建物(事業用資産)は、児童館・福祉施設・公民館の工事を行ったこと等から1,376百万円増加し、基金は、財政調整基金・公共施設整備基金・公共施設修繕基金への積立て等により、基金(固定資産)は116百万円、基金(流動資産)は82百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(平成30年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めていることから、91百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,319百万円の増加(+1.2%)となり、負債総額が前年度末から181百万円の減少(▲0.7%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,539百万円の増加(+1.4%)となり、負債総額が前年度末から183百万円の減少(▲0.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は24,801百万円となり、前年度比168百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,352百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,450百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の7,735百万円であり、純行政コストの32.8%を占めている。今後も、保育園需要の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体については、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付や、後期高齢者医療特別会計の補助金等の移転費用が計上されているため、経常費用は38,279百万円となった。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が92百万円多くなっている一方、補助費等が10,919百万円、社会保障給付が10,713百万円多くなっているなど、経常費用が20,408百万円多くなり、純行政コストは20,316百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(25,201百万円)が純行政コスト(23,613百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,588百万円(前年度比+787百万円)となり、純資産残高は1,631百万円の増加となった。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,626百万円多くなっており、本年度差額は1,462百万円となり、純資産残高は1,500百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,222百万円多くなっており、本年度差額は1,494百万円となり、純資産残高は1,721百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,786百万円であったが、投資活動収支については、児童館・福祉施設・公民館の工事を行ったことなどから、投資活動支出が増加し、1,517百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、1,154百万円となった。全体については、業務活動収支は1,695百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出より基金取崩収入が下回ったため、一般会計等より▲66百万円の▲1,583百万円となっている。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,331百万円多い4,117百万円となっている。投資活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の基金積立金支出が基金取崩収入が上回ったため、一般会計等より▲2,439百万円の▲3,956百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲33百万円の223百万円となり、本年度資金残高は前年度から▲62百万円減少し、1,729百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いことが理由と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成30年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、有形・無形固定資産合計が増加傾向にも関わらず、地方債の発行抑制を行うことで、地方債残高を減少させた。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストは前年度より15,965万円増加(+0.7%)したが、人口が増加(+0.8%)しているめ、一人当たりコストは軽減された。しかし、今後の人件費の増加や、人口の動向によって状況が変化することが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、地方債の発行抑制を行うことで、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、617百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回った。経常収益が前年度末から99百万円の増加している理由は、市立外保育園の利用料等が増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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