公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、地域振興費（人口）の補正係数の減（５，１５３万５千（－１０．１％））や減税補てん債の測定単位の減（－１，８０７万９千円（－２１．４％））があるものの、包括人口の測定単位・単位費用の増（１億８，０３３万６千円（１２．３％））や社会福祉費の測定単位・単位費用の増（１億７６７万７千円（５．１％））等により、全体では、８，７１７万円（０．７％）の増となった。分子である基準財政収入額では、譲渡所得の減及び高所得納税義務者の所得割額の減により、市町村民税（所得割）が３億７，４９２万８千円（７．１％）の減となったことなどから、全体で２億９，８３９万１千円（２．７％）の減となった。令和３年度の単年度財政力指数は令和２年度から０．０４ポイント減の０．８２となり、３か年平均値では０．８６となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８７．７％と昨年度から２．０ポイント減となった。【分母】経常一般財源は１０億８，１５１万１千円（６．７％）の増。普通交付税は、令和２年国勢調査の包括人口費などの増、また新型コロナ感染症の影響による基準財政収入額の減により、９億６，８４６万９千円（７１．１％）の増、また税連動交付金において、消費活動の回復による地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、３億４，６７２万５千円（１６．７％）の増となった。臨時財政対策債は発行額の抑制により、２億円（２８．６％）の減、地方税は固定資産税及び法人市民税などの減により、３，３１９万２千円（０．３％）の減となったものの、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は６億２，３６４万円（４．３％）の増。生活保護費の医療扶助がコロナでの受診控えの反動による増、学童クラブの新設による指定管理業務委託料の増などによる扶助費と物件費の増などにより、全体としても増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は１０１億９，１０９万６千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１２２，７５２円となった。人件費は、放課後クラブ支援員、保育補助、スクールサポートスタッフの増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では７，９４０万５千円（１．８％）の増となった。物件費は新型コロナ予防接種会場運営費等の増により、３億１，６６９万８千円の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比３億９，６４６万３千円（４．０％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、年度修正により同じ指数となり、変動要因は昨年度記載した内容となる。【変動要因】給料月額が高い職員の職層変動及び採用・退職に伴う変動等によりラスパイレス指数が減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日現在の職員数は４０４人となり、昨年度の４１０人から６人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、人口が昨年度から減少しているため、昨年度の４．９２人から４．９４人と微増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は０．３ポイント改善の１．４％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が１１億７，２２９万９千円の増となり、１１億６，４８６万円（７．８％）の増となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことに伴い４０万９千円（０．２％）の増となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き１０．８ポイント改善し、マイナスは表記しないことから０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が１１億７，２２９万９千円の増となり、１１億６，４８６万円（７．８％）の増となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したこと、基金の積立により充当可能財源等が増となったことにより、１６億７，７９９万５千円の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は１．３ポイント改善し２２．８％となった。退職者数減による市町村職員退職手当組合負担金の減があるものの、任期の定めのない常勤職員に要する経費の増により３９億４，３８４万７千円、前年度比４，８４４万６千円、１．２％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．３ポイント減の１６．４％となった。令和２年度にコロナ対応で実施した小中学校給食の一学期無償化の終了や学童クラブの新設による指定管理業務委託料の増などにより、２８億３，４０６万円、前年度比１億２，９１９万２千円、４．８％の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．１ポイント増の１４．３％となった。生活保護費の医療扶助がコロナでの受診控えの反動による増などにより、２４億６，７８３万８千円、前年度比３億２，３８７万１千円、１５．１％の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．４ポイント減の１２．１％となった。高齢化の進展に伴う介護保険特別会計繰出金の増などにより、２０億２，３９０万５千円、前年度比５，６７２万５千円、２．９％の増となった。一方、経常一般財源総額は１７２億６，７９０万９千円となり、前年度比１０億８，１５１万１千円、６．７％の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．４ポイント減の１２．３％となった。常備消防事務委託負担金の増などにより、２１億２，３７６万３千円、前年度比６，６９８万７千円、３．３％の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．７ポイント改善し９．８％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１６億９，０７４万６千円、前年度比３３１万４千円、０．２％の減。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は１．３ポイント減の７７．９％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が６億２，６９６万１千円（４．８％）の増となった。一方、経常一般財源総額は１７２億６，７９０万９千円となり、前年度比１０億８，１５１万１千円、６．７％の増となり、分子の増に対し、分母の増が大きかったため、全体として減となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４００，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比９８，９２２円（７３．４％）減少し、３５，７８７円となった。市民一人１０万円を給付した特別定額給付金事業の終了等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比１７，７３０円（９．３％）増加し、２０９，２４１円となった。子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比８，３８５円（３２．１％）増加し、３４，４６６円となった。新型コロナウイルス予防接種事業等によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，２９９円（１０．６％）増加し、２４，０３７円となった。都市計画事業基金積立金及び駐車場事業特別会計繰出金、ぽかぽか広場整備工事等によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比３，５７０円（７．３％）増加し、５２，３６６円となった。第二中学校大規模改修一期工事や市民ホール改修工事等によるものである。今後も引き続き小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４００，０００円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比９９，７６１円（－６６．７％）減少し、４９，８７１円となった。新型コロナウイルスワクチン接種費負担金、人口増に伴う常備消防事務委託負担金の増があるものの、特別定額給付金事業終了に伴い減となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比３，９８５円（６．２％）増加し、６７，９９２円となった。新型コロナワクチン接種会場運営費などにより増となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比２０，７７４円（１９．０％）増加し、１３０，３１９円となった。子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などにより増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比１，０６５円（２．９％）増加し、３７，４０３円となった。国民健康保険事業納付金の減や保険税収入が増えたことで国民健康保険特別会計繰出金は減となったものの、高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金や、大規模改修による駐車場事業特別会計への建設費繰出金の増により、全体として増となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比１，１９４円（２６．４％）減少し、３，３２７円となった。（仮称）高架下学童クラブ新築工事などが完了が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、第二中学校大規模改修一期工事、市民ホール改修工事、第三小学校大規模改修一期工事、第五・第六・和泉小学校屋内運動場空調設備整備工事などにより、前年度比４，７４７円（２８．４％）増加し、２１，４３７円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比２，０５０円（８．９％）増加し、２５，０２６円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を継続して行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比２０円（０．１％）増加し、２０，３６５円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の実質収支額は1,590万円となった。令和３年度は財政調整基金に388百万円、特定目的基金を加えた基金合計では1,055百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末残高は、388百万円の積み立てと149百万円の取崩しにより、2,005百万円、前年度比238百万円（13.5％）増となった。市民一人あたりでは約２万４千円となり、標準財政規模の10％（令和３年度では約17億５千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に20億円を確保できている状態としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として３億１千円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え２億5,006万９千円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の20億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成31年度の建物減価償却累計額約188億円を今後必要になる更新費用として考え、20億円（約196億円×10％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度に引き続き減となったこと、充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、マイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の要因として考えられる。また、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館、福祉施設、保健センター、消防施設、市民会館である。図書館については今後、建替えの計画となっており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込みである。学校施設については、平成３１年度に策定され令和４年度に更新された公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、令和３年度については、第一小学校児童増対策工事や、第二中学校大規模改修工事等を実施したことにより、類似団体より下回ることができた。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、経年の増はあるものの、依然として類似団体と比較して低くなっている。市民会館については令和３年度・令和４年度にて市民ホールの建替工事を予定しており、令和４年度には有形固定資産額が増となる見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,917百万円の増加(+1.7%)となり、負債総額が前年度末から706百万円の減少(▲3.0%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と基金(固定資産)であり、現金預金は、歳入一般財源等の増により、825百万円増加した。基金は中期財政計画に定める財政規律「決算剰余金の1/2を積み立て」を行ったことにより601百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(令和3年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めたことから、424百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から2,525百万円の増加(+2.0%)となり、負債総額が前年度末から613百万円の減少(▲1.8%)となった。連結については、資産総額が前年度末から2,423百万円の増加(+1.9%)となり、負債総額が前年度末から642百万円の減少(▲1.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は29,984百万円となり、前年度比6,384百万円の減少(▲17.6%)となり、純行政コストについては6,682百万円減少(18.9%)し、28,644百万円となった。経常経費について、人件費等の業務費用は12,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,523百万円と昨年度に引き続き、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。令和2年度は、特別定額給付金の実施やコロナ対策に係る補助金交付により、補助金等が最も割合を占めていたが、令和3年度においては補助金等が8,640百万円減少し、4,009百万円となったことを受け、社会保障給付の割合が一番高くなった。引き続き、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加傾向が続くことが予想される。全体については、一般会計等に加え、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補助金等が計上されているため、一般会計と比較し、補助金等は16,089百万円増の20,098百万円となり、純行政コストは13,549百万円増の42,193百万円となった。連結については、全体会計に加え、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が計上されており、一般会計等と比較し、補助費等が24,537百万円増の28,546百万円となっており、純行政コストは22,805百万円増の51,449百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(31,603百万円)が純行政コスト(28,644百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,959百万円(前年度比+1,384百万円)となり、純資産残高は2,623百万円の増加となった。純行政コストが新型コロナウイルス感染症対策関連のコストが減少したことで前年度より6,682百万減少したことによるものである。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,688百万円多くなっており、本年度差額は3,192百万円となり、純資産残高は3,138百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,902百万円増、本年度差額は3,056百万円となり、純資産残高は前年度から3,065百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は特別定額給付金事業費の皆減やプレミアム付商品券事業補助金の減といった補助金支出の減等により前年度比で1,239百万円多い3,437百万円となった。一方で投資活動収支については、投資活動支出が第一小学校児童増対策工事や第二中学校大規模改修一期工事、市民ホール改修工事等により増となったことから、前年度比1,029百万円減の▲2,064百万円となり、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲544百万円となった。本年度末資金残高は前年度から828百万円増加し、2,561百万円となった。全体については、業務活動収支は3,742百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計において、公共施設当整備支出が増となったことにより、一般会計等より448百万円の▲2,512百万円となっている。財務活動収支では下水道事業会計における地方債発行額が地方債当償還支出を上回ったことにより、▲409百万円となった。連結については、業務活動収支は一般会計等より276百万円多い3,713百万円となっている。投資活動収支は、東京都後期高齢者広域連合の基金積立支出が基金取崩収入を上回り、一般会計等より▲534百万円の▲2,598百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より117百万円増の428百万円となり、本年度資金残高は前年度から687百万円増加し、3,492百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、令和2年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、令和3年度より、類似団体区分が変更となったことにより、類似団体平均より下回ってはいるものの類似団体平均に大きく近づいた。当市の特徴として、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、市域が狭く、道路等のインフラ資産が他団体と比べ少ないことが挙げられる。歳入額対資産比率については、国庫補助金の収入の減少及び有形固定資産における建設仮勘定が増となったことから類似団体平均を上回ることができた。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後もさらなる扶助費の増が見込まれる中において、公共施設等総合管理計画を踏まえつつも、将来負担等を勘案し、施設整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、令和3年度においても、引き続き本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債の発行抑制により、前年度比で減、類似団体平均を下回っている状態である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。人口は令和2年度までは増加傾向にあったものの、令和3年度については減少となっている、そして、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策により大幅増となっていた純行政コストは事業の減少となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、令和2年度までの乖離幅は縮小しており、理由としては今まで堅調に増加していた人口が減少となったことが考えられる。今後人口減少等も予想されることから、適切な財政運営が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。前年度比については、人口は減少となったものの、地方債残高全体は減となったことにより、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,289百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回った。受益者負担比率の増要因は、小学校給食費等の経常収益の増と、特別定額給付金等のコロナ対策関連補助金が減少したことによるの移転費用減が考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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