公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄平成２９年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、生活保護費の補正係数の減（－６，１１４万７千円（－８．９％））等があるものの、社会福祉費の単位費用及び補正係数の増（１億３，４１７万９千円（８．１％））等により、全体では、６，７１０万７千円（０．６％）の増となった。分子である基準財政収入額では、納税義務者数の増により、市町村民税（所得割）が２億２，８７８万８千円（４．９％）の増となったことなどから、全体で４，５７７万１千円（０．４％）の増となった。基準財政需要額と基準財政収入額の増幅が同程度のため、平成２９年度の単年度財政力指数は平成２８年度と同値の０．８９となり、３か年平均値は０．８９となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．２％と昨年度から１．１ポイント増した。【分母】経常一般財源は４億７，２５７万２千円（３．１％）の増。市税収入は、ふるさと納税の増や大手法人の税割の減等により３，８３９万３千円（０．３％）の減となった。しかし、税連動交付金の株式等譲渡所得割交付金が大幅増となったこと等により１億４，０２０万１千円（７．５％）の増となったほか、普通交付税は２，１６７万円（１．７％）の増、臨時財政対策債は３億５，０００万円（５８．３％）の増となったこと等により、増となった。【分子】経常経費充当一般財源は５億９，９００万１千円（４．４％）の増。保育園の待機児童対策等による扶助費の大幅増や、物件費、人件費、繰出金等の増等により、増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は８１億６，８６０万２千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９９，８７５円となった。人件費は、職員数の増による給料の増があるものの、市立保育園の民営化による嘱託保育士報酬の減等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では２，９４９万６千円（０．７％）の減となった。物件費は、税システムのサーバー化や４校目となる給食調理業務の委託化等により４，１９１万８千円、１．１％の増となった。維持補修費は微増となり、人件費・物件費等決算額全体では前年度比１，３２１万６千円（０．２％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、昨年度の数値が引用されている。なお、平成２７から平成２８の変動については、１０１．８から０．６ポイント増の１０２．４となった。【平成２７から平成２８の変動要因】狛江市の平均給料月額が、昨年より約９５０円の増（平均年齢は、０．３歳上昇）であったが、国家公務員の給料月額が昨年より約１，３００円減少した（平均年齢は横ばい）ことにより、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成２３年１月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年４月１日現在の職員数は４３６人となり、昨年度の４４７人から１１人の減となった。人口千人当たりの職員数は、昨年度の５．１６から５．１０となり、０．０６の減となった。主な要因は、退職者不補充等による減である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、０．５ポイント改善の２．５％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が２億７８２万円（１．４％）増したこと等により、１億５，８６２万３千円（１．１％）の増となった。【分子（単年度）】平成８年度に借入れた市道３３・３４号線整備事業債（平成２８償還額：２９，０７２千円）等が平成２８年度で償還終了等のため元利償還金の額が１，３３７万５千円（－０．７％）減となったことなどから、２，０２５万７千円（６．７％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、５．６ポイント改善し１７．９％となった。【分母】標準財政規模は２億７８２万円（１．４％）の増となり、分母としては１億５，８６２万３千円（１．１％）の増となった。【分子】将来負担額は全ての項目で減し、特に地方債の現在高は２億３，７２２万３千円（－１．２％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は６億３，４７５万３千円（１７．７％）増となったことから、分子が７億５，６７５万１千円（２３．０％）の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．６ポイント改善し２４．８％となった。人件費は、市立保育園の民営化による嘱託保育士報酬の減があるものの、職員数の増による給料の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により３８億５，８４８万円、前年度比２，４８３万１千円、０．６％の微増となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．４ポイント増し１４．８％となった。税システムのサーバー化や４校目となる小学校給食調理業務の委託化等により２３億７１５万円、前年度比１億２，８２４万４千円（５．９％）の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．７ポイント増の１４．６％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増等により２２億８，２０９万円、前年度比３億３，３０２万８千円（１７．１％）の大幅増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープラン（平成３０年度～平成３５年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．３ポイント増の１４．８％となった。高齢化の進展等により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、また公共下水道特別会計への繰出金が増したことにより繰出金は２２億３，９７４万９千円、前年度比９，７３９万２千円（４．５％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５５億８，９７４万８千円となり、前年度比４億７，２５７万２千円（３．１％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．２ポイント改善の９．８％となった。認証保育所運営費補助金等が減したものの、多摩川衛生組合において府中市加入に伴う分担金精算金の皆減により多摩川衛生組合負担金の経常経費の割合が大きくなったことなどから、１５億３，４１０万３千円、前年度比２，８１９万４千円（１．９％）の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．５ポイント改善し１２．４％となった。市道３３・３４号線整備事業債や前原公園整備事業債等の償還終了等に伴い１９億３，７５５万７千円、前年度比１，３３９万１千円（０．７％）の微減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は同程度の見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は１．６ポイント増の７８．８％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が６億１，２３９万２千円（５．２％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は前年度比４億７，２５７万２千円（３．１％）の増となり、分子の増より分母の増の方が小さかったため、全体として増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３３６，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比５，３２７円（１６．３％）増加し、３８，０３９円となった。財政調整基金及び公共施設整備基金への積立金や狛江駅前三角地整備工事の実施等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６８２円（１．６％）増加し、１７４，６７４円となった。保育園待機児童対策のための新設保育園整備事業補助金や保育定員拡大による保育所運営費負担金の増や、衛生費にも計上したあいとぴあセンター改修工事の実施等によるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比３，７１８円（１６．８％）増加し、２５，８８９円となった。ビン・缶リサイクルセンター改修工事や、あいとぴあセンター改修工事の実施等によるものである。なお、あいとぴあセンター改修工事については、施設の使用目的別の面積に応じて、事業費を民生費と衛生費に按分して計上している。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，６４４円（１６．５％）減少し、１３，３４９円となった。前年度に実施した防災行政無線固定系子局及び戸別受信機のデジタル化が終了したこと等によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，５４７円（７．７％）減少し、３０，４２９円となった。西河原公民館改修工事などの増があるものの、前年度に実施した第一小学校大規模改修工事が終了したこと等により減少した。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の普通教室整備や給食室等の増築工事を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３３６，０００円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比８，２７７円（９．６％）増加し、９４，９１９円となった。年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了による減はあったが、社会保障関係費の自然増等に伴い、扶助費の増加は続いている。特に、保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増が著しく、今後も増傾向の見込み。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比１，３４９円（３．７％）増加し、３７，５６９円となった。認証保育所運営費補助金や多摩川衛生組合負担金の減等にがあるものの、保育士等キャリアアップ補助金や保育所等賃借料補助金の増により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比３４１円（０．９％）増加し、３９，７４５円となった。微増となったが、高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比１，４０６円と皆増した。（仮称）東野川放課後クラブ、（仮称）北部児童館、（仮称）元和泉運動ひろばの整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事等による増はあるものの、第一小学校大規模改修工事や新設特別養護老人ホーム施設整備補助金が終了したこと等により、前年度比４２２円（２．３％）減少し、１７，８１８円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比８，４２９円（２４．９％）減少し、２５，４２１円となり、全国平均、東京都平均を下回った。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比４５３円（１．９％）減少し、２３，６９０円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成28年度の実質収支額は1,206百万円となった。平成29年度は財政調整基金に471百万円、特定目的基金を加えた基金合計では1,036百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されていることから、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末残高は、471百万円の積み立てと188百万円の取崩しにより、1,784百万円、前年度比283百万円（18.9％）の増となった。市民一人あたりでは約２万２千円となり、標準財政規模の10％（平成29年度では約15億５千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として20億円を設定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）公共施設修繕基金：平成29年度末残高は、225百万円の積み立てと200百万円の取崩しにより、676百万円、前年度比25百万円（3.8％）の増となった。取崩しは、あいとぴあセンター改修工事の資金とした。清掃施設整備基金：平成29年度末残高は、51百万円の積み立てにより、599百万円、前年度比51百万円（9.3％）の増となった。公共施設整備基金：平成29年度末残高は、200百万円の積み立てにより、451百万円、前年度比200百万円（79.7％）の増となった。緑化基金：平成29年度末残高は、89百万円の積み立てにより、447百万円、前年度比89百万円（24.9％）の増となった。（今後の方針）公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の17億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成29年度の建物減価償却累計額約170億円を今後必要になる更新費用として考え、17億円（約170億円×10％）を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国及び東京都平均よりやや下回るが、経年による減価償却が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄特になし。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析経年による減価償却率の増と、将来負担額の減による将来負担比率の改善が見られた。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回り、その改善幅も上回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄経年による減価償却が進んでいる。【認定子ども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積については、保育所の民営化に伴いやや減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄経年による減価償却が進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,090百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から244百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(事業用資産)と基金であり、あいとぴあセンター西河原公民館改修工事を行ったこと等から578百万円増加し、基金は、財政調整基金・公共施設整備基金・公共施設修繕基金への積立て等により、基金(固定資産)は365百万円、基金(流動資産)は283百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(平成29年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めていることから、227百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,144百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から244百万円の減少(▲1.0%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,180百万円の増加(+1.1%)となり、負債総額が前年度末から254百万円の減少(▲1.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は24,633百万円となり、前年度比584百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,368百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,129百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の7,655百万円であり、純行政コストの32.6%を占めている。今後も、保育園需要の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体については、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付や、後期高齢者医療特別会計の補助金等の移転費用が計上されているため、経常費用は39,169百万円となった。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が61百万円多くなっている一方、補助費等が11,733百万円、社会保障給付が10,944百万円多くなっているなど、経常費用が21,513百万円多くなり、純行政コストは21,451百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(24,254百万円)が純行政コスト(23,454百万円)を上回ったことから、本年度差額は801百万円(前年度比▲42百万円)となり、純資産残高は1,334百万円の増加となった。国県等補助金の増加よりも税収の減少が大きかったため、全体として財源は減少している反面、純行政コストは増加しているため、本年度差額はプラスではあるものの、前年度比は減少となった。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,074百万円多くなっており、本年度差額は860百万円となり、純資産残高は1,388百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,488百万円多くなっており、本年度差額は836百万円となり、純資産残高は1,434百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,612百万円であったが、投資活動収支については、あいとぴあセンター西河原公民館改修工事が開始されたことなどから、投資活動支出が増加し、▲1,550百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し、1,076百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より118百万円多い1,730百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出より基金取崩収入が上回ったため、1,543百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、市の面積が小さいにも関わらず、人口が多いため、公共施設が少ないことが理由と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成29年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、有形・無形固定資産合計が増加傾向にも関わらず、地方債の発行抑制を行うことで、地方債残高を減少させた。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストは同程度で推移(+0.1%)しているが、人口が増加(+1.2%)しているめ、一人当たりコストは軽減された。しかし、今後の人件費の増加や、人口の動向によって状況が変化することが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、地方債の発行抑制を行うことで、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、879百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回った。経常収益が前年度末から163百万円の大幅な増加(+16.3%)となっている理由は、市立外保育園や学童クラブ等の利用料を経常収益として計上替えしたことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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