東京都狛江市の財政状況（2010年度）

生活保護費の増加に伴い個別算定経費が膨らみ、振替前の基準財政需要額は増となったものの、臨時財政対策債振替相当額が52.9％の増となり、振替後の基準財政需要額としては0.8％の減となった。しかし、市民税が減となったことなどから、分子である基準財政収入額が前年度より8.9％の減となったため、結果として財政力指数は0.03ポイント減の0.90となった。

経常一般財源は150億4,182万3千円、対前年度比10億936万4千円（7.2％）の増となった。地方税としては3億8,924万４千円（3.6％）の減となった。普通交付税が8億1,990万5千円（109.9％）の増、臨時財政対策債が5億7,000万円（52.8％）の増により経常一般財源は大幅に増額となった。経常的経費充当一般財源は136億9,850万9千円、対前年度比2億5,121万3千円（1.9％）の増となった。扶助費は生活保護費の増などにより1億5,978万8千円（14.0％）の増となった。経常収支比率としては4.7ポイントの改善となったが、引き続き形状的な経費の削減に取り組む。

人件費は、職員数削減により職員給は減となったが、臨時職員の雇用形態を見直したことにより嘱託職員報酬が増額となり、退職手当組合負担金を控除し、事業費支弁人件費を加えた人件費全体では１億71万５千円（2.4％）の増となった。物件費は、臨時職員の雇用形態見直しに伴い３億5,375万円（9.6％）減となった。人件費・物件費等決算額は7,827,156千円となり22年度末住民基本台帳人口75,918人で割ると103,100円となった。上記物件費の減の影響で人件費・物件費等決算額は２億1,837万９千円（2.7％）の減となった。しかし、類似団体平均値を下回っており、今後も持続的に抑制に努める。

平成23年１月の東京都職員給料表への完全移行等に伴い、1.8ポイント減少した。

職員数は前年度から３人減少した。これにより平成23年４月１日現在の職員数については、定員適正化計画の目標職員数467人に対し、削減数で９人上回る458人となった。引き続き行財政改革の柱として定員適正化を推進するため、平成25年度から27年度までの新たな計画を策定する。

普通交付税が前年比819,905千円(109.9%）の増、臨財債発行可能額が前年比574,423千円（52.9％）の増となり、標準財政規模が増額したため、単年度の実質公債費比率が減少し、３ヵ年平均値は1.0ポイントの改善となった。

多摩川衛生組合の地方債残高が減少したことなどから、組合等負担等見込額が減、充当可能基金が増などの影響から分子が減となり、将来負担率として9.4ポイント改善した。類似団体平均値を7.2上回っているが、引き続き地方債借入の抑制等の将来負担の軽減に取り組む必要がある。

職員給は職員削減の取り組みなどにより１億6,440万７千円（5.5％）減となったものの、臨時職員の雇用形態の見直しなどにより人件費全体では6,784万５千円（1.4％）の増となった。しかし、分母である経常一般財源が増となったため、人件費の経常収支比率は1.8ポイントの改善となった。依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き定員適正化計画を推進し、人件費の抑制に努める。

臨時職員の雇用形態の見直しなどにより、物件費は３億5,375万円（9.6％）の減となったが、物件費の経常収支比率はほぼ横ばいとなった。類似団体平均値よりも1.3ポイント上回っているが、さらに民間委託の実施等今後も増加が見込まれるため、引き続き経費削減に努める。

生活保護受給者の増加や子ども手当の開始に伴い、扶助費全体で10億2,880万７千円（26.0％）の増となった。類似団体平均値は2.0ポイント上回っているが、扶助費は増加傾向にある。

国民健康保険特別会計の収支改善の目的などにより、繰出金は３億4,837万５千円（13.7％）の増となった。23年度に国民健康保険税の改定を行い、経営の改善を図るなど繰出金の抑制に努める。

常備消防事務委託の増はあるものの、多摩川衛生組合負担金の減などにより補助費等全体で11億3,015万５千円（27.3％）の減となった。各種補助金の見直しを進め、適正な補助金の交付に努める。

572万７千円（0.2％）の増となり、公債費の経常収支比率は1.2ポイント改善となった。過去の都市整備事業債の償還がピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費の増加が見込まれる。建設事業債の借り入れ抑制などにより、公債費を圧縮していく必要がある。

狛江市の特徴として扶助費の割合が低く、公債費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常収支比率で、類似団体平均値より0.7ポイント上回ったこともそういった要因が影響していると考えられる。

実質収支は9億7,369万4千円、実質収支比率は6.7％となった。前年度の実質収支を上回ったため単年度収支も3億8,641万8千円の黒字とすることができた。しかし、財政調整基金を2億5,536万3千円積み立てたものの、3億5,753万2千円取り崩したため、財政調整基金残高は3億1,643万5千円となり、災害時等への備えとしても早急に積み増しが必要である。実質単年度収支についても2億8,424万9千円の黒字とすることができた。国のきめ細かな交付金を活用した事業や、用地取得が遅れたことにより道路整備事業などが繰越明許となったため、2,285万円が翌年度へ繰越すべき財源となった。