東京都狛江市の財政状況（2015年度）
東京都狛江市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された人口減少等特別対策事業費（２億6,186万１千円）によるものや、地域振興費（人口）において補正率及び補正後測定単位の増により5,077万２千円の増となり、全体では、６億9,324万４千円（6.6％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が５億3,745万３千円の増となったことなどから８億3,606万２千円（9.2％）の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成27年度の単年度財政力指数は平成26年度より改善し、0.88となり、平成27年度の財政力指数３ヵ年平均値は0.86となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は88.8％と昨年度から2.2ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は４億688万３千円（2.7％）の増。市税収入は企業業績の回復や納税義務者の増、路線価の増等の理由により２億248万９千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は2,887万５千円（0.2％）の増。人件費や公債費が減となったものの、繰出金や扶助費が増となったため、全体として0.2％の増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は81億9,776万８千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は102,462円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも1,993万６千円（0.4％）の減となった。物件費は、委託料が増となったことから２億3,617万４千円（6.6％）増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は２億7,539万７千円（3.5％）の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年の101.4から0.4ポイント増の101.8となった。狛江市の平均給料月額は前年度とほぼ横ばい（平均年齢は0.6歳上昇）であったものの、国家公務員の平均給料月額が前年度より減少したことにより（平均年齢はほぼ横ばい）、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成23年１月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年４月１日現在の職員数は442人となり、昨年度の450人から８人の減となった。人口千人当たり職員数は前年度の5.31人から5.15人となり、0.16人の減となった。公立保育園の民営化や事務の民間委託等を踏まえた退職者不補充の取組みが主な要因である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３カ年平均）は、0.7ポイント改善の3.9％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が９億6,725万９千円（8.2％）の増、普通交付税額が１億4,281万８千円（9.6％）の減となったことなどから、分母として５億8,221万７千円（4.4％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額が１億2,372万８千円（5.3％）の減、控除額である算入公債費等が１億2,833万７千円の減となったことなどから、分子として6,469万１千円（14.9％）の増となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度に引き続き、15.3ポイント改善の28.4％となった。【分母】標準財政規模は４億5,388万円（3.1％）の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）は１億2,833万７千円（8.8％）の減となり、分母としては５億8,221万７千円（4.4％）の増となった。【分子】地方債の現在高が３億7,348万２千円（1.8％）の減、退職手当負担見込額が１億371万２千円（2.2％）の減、控除額である充当可能基金額が14億5,307万２千円（77.2％）の増となったことの影響から分子が18億3,709万３千円（31.9％）の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は0.9ポイント改善し25.5％となった。人件費の経常経費充当一般財源等が3,756万８千円（0.9％）の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成28年度～平成31年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は0.5ポイント改善し13.9％となった。物件費の経常経費充当一般財源等が1,857万１千円（0.9％）減となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は減となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は0.2ポイント増の11.0％となった。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金等の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等は7,965万１千円（4.9％）の増となった。一方、経常一般財源総額は４億688万３千円（2.7％）の増にとどまったため、扶助費の経常収支比率としては増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第３次あいとぴあレインボープラン（平成24年度～平成28年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成27年度～平成31年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は昨年度と横ばいの14.4％となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は6,119万５千円（2.9％）増となったものの、分母である経常一般財源総額も４億688万３千円（2.7％）増したため、その他の経常収支比率は横ばいとなった。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は0.2ポイント増の9.8％となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は7,341万９千円（5.1％）の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は1.2ポイント改善し14.2％となった。公債費の経常経費充当一般財源等が１億2,381万３千円（5.3％）の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は1.0ポイント改善し74.6％となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億5,703万８千円（1.4％）の増となったが、分母である経常一般財源総額も４億688万３千円（2.7％）増したため、公債費以外の経常収支比率は減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約353,000円となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、13,165円（8.5%）増加し、168,345円となった。平成25年度以降、毎年11,000円以上増加しており、東京都平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、国民健康保険特別会計繰出金、新設保育園整備などの増が主な要因である。商工費の住民一人当たりのコストは、1,116円（98.9%）増加し、2,244円となった。共通商品券事業や花火大会の実施が主な要因である。土木費の住民一人当たりのコストは、6,927円（35.7%）増加し、26,333円となった。調布都市計画道路３・４・16号線整備事業（電中研前）や緑化基金積立金の増が主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、4,492円（12.8%）増加し、39,497円となった。中学校給食の実施や第五小学校大規模改修事業が主な要因である。全国平均、東京都平均を下回っているが、狛江市公共施設整備計画に基づき、小中学校の計画的な改修工事等を行っており、教育費は平成25年度以降、増加傾向にある。公債費の住民一人当たりのコストは、2,591円（8.6%）減少し、27,411円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約353,000円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは3,284円（4.3%）増加し、78,796円となった。平成24年度以降、毎年3,000円以上増加しており、人口も昨年に比べ912人増加したものの、増加傾向にある。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金の増が主な要因である。補助費等の住民一人当たりのコストは3,512円（10.1%）増加し、38,240円となった。、認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、全国平均を下回ったものの、東京都平均を上回る結果となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、2,285円（42.4%）増加し、7,679円となった。給食センター新築工事等が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、地域センター改修等が終了したことに伴い、12,861円（47.9%）減少し、13,977円となった。普通建設事業費全体では住民一人あたりのコストは37,579円となっており、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは2,591円（8.6%）減少し、27,411円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。繰出金の住民一人当たりのコストは4,669円（11.9%）増加し、44,056円となった。平成23年度から39,000円程度で推移しており、高止まりの傾向にあるほか、全国平均・東京都平均を上回っている。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は９億9,834万８千円、実質収支比率は6.6％となった。単年度収支は2,160万円の黒字、実質単年度収支については、前年度比５億5,060万２千円（1774.2％）の増となる５億8,163万５千円の黒字となった。財政調整基金については10億1,076万２千円を積み立て、４億5,072万７千円を取り崩したため、残高は５億6,003万５千円の増で、16億9,394万２千円となった。中期財政計画に基づき、平成31年度までに約21億円を目標に積み増しに取組み、財政基盤の強化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字となった。しかし、特別会計については、保険税、保険料、使用料等で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも給付費抑制の取組等を実施するなど、一般会計の負担を減らす必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成７・８年度に借入れた減税補てん債の償還が終了したこと等により災害復旧等に係る基準財政需要額が115,063千円（-10.1％）減となった。また、都市計画事業に係る公債費に充当した都市計画税が減したことにより特定財源の額が109,190千円（-14.0％）減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
多摩川衛生組合が起債したため、組合負担等見込額が85,023千円（99.5％）増したが、それ以外の将来負担額は全て減し、特に地方債の現在高は373,482千円（-1.8％）減となった（中期財政計画に基づき、発行額を元金償還額以内とするとともに臨時財政対策債を発行可能額から294,462千円発行抑制とした。）。また充当可能財源等の充当可能基金は1,453,072千円（77.2％）増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較し低くなっている。これは、狛江市中期財政計画（28年度ローリング版）において、事業債の発行額を、当該年度の事業債元金償還額以内に努めていることにより、地方債残高を減少させてきたことや、過去に発行した地方債の償還終了に伴い元利償還金の額が減少傾向にあることが主な要因として挙げられる。狛江市中期財政計画（28年度ローリング版）において、将来負担比率は現状以下、実質公債費比率の31年度の数値は2.5％以下とすることを目標としており、今後も財政規律を守った財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都狛江市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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