東京都狛江市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された人口減少等特別対策事業費（２億６，１８６万１千円）によるものや、地域振興費（人口）において補正率及び補正後測定単位の増により５，０７７万２千円の増となり、全体では、６億９，３２４万４千円（６．６％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が５億３，７４５万３千円の増となったことなどから８億３，６０６万２千円（９．２％）の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成２７年度の単年度財政力指数は平成２６年度より改善し、０．８８となり、平成２７年度の財政力指数３ヵ年平均値は０．８６となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８８．８％と昨年度から２．２ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は４億６８８万３千円（２．７％）の増。市税収入は企業業績の回復や納税義務者の増、路線価の増等の理由により２億２４８万９千円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は２，８８７万５千円（０．２％）の増。人件費や公債費が減となったものの、繰出金や扶助費が増となったため、全体として０．２％の増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は８１億９，７７６万８千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０２，４６２円となった。人件費は、退職手当組合負担金の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも１，９９３万６千円（０．４％）の減となった。物件費は、委託料が増となったことから２億３，６１７万４千円（６．６％）増となった。人件費・維持補修費が減となったが、物件費の増が大きかったことにより人件費・物件費等決算額は２億７，５３９万７千円（３．５％）の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年の１０１．４から０．４ポイント増の１０１．８となった。狛江市の平均給料月額は前年度とほぼ横ばい（平均年齢は０．６歳上昇）であったものの、国家公務員の平均給料月額が前年度より減少したことにより（平均年齢はほぼ横ばい）、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成２３年１月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年４月１日現在の職員数は４４２人となり、昨年度の４５０人から８人の減となった。人口千人当たり職員数は前年度の５．３１人から５．１５人となり、０．１６人の減となった。公立保育園の民営化や事務の民間委託等を踏まえた退職者不補充の取組みが主な要因である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３カ年平均）は、０．７ポイント改善の３．９％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が９億６，７２５万９千円（８．２％）の増、普通交付税額が１億４，２８１万８千円（９．６％）の減となったことなどから、分母として５億８，２２１万７千円（４．４％）の増となった。【分子（単年度）】元利償還金の額が１億２，３７２万８千円（５．３％）の減、控除額である算入公債費等が１億２，８３３万７千円の減となったことなどから、分子として６，４６９万１千円（１４．９％）の増となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、１５．３ポイント改善の２８．４％となった。【分母】標準財政規模は４億５，３８８万円（３．１％）の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）は１億２，８３３万７千円（８．８％）の減となり、分母としては５億８，２２１万７千円（４．４％）の増となった。【分子】地方債の現在高が３億７，３４８万２千円（１．８％）の減、退職手当負担見込額が１億３７１万２千円（２．２％）の減、控除額である充当可能基金額が１４億５，３０７万２千円（７７．２％）の増となったことの影響から分子が１８億３，７０９万３千円（３１．９％）の減となった。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は０．９ポイント改善し２５．５％となった。人件費の経常経費充当一般財源等が３，７５６万８千円（０．９％）の減となったことにより、人件費の経常収支比率は減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は０．５ポイント改善し１３．９％となった。物件費の経常経費充当一般財源等が１，８５７万１千円（０．９％）減となり、分母の増の影響も含めても経常収支比率は減となった。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は０．２ポイント増の１１．０％となった。保育園の新規開園による市立外保育園児童運営費負担金等の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等は７，９６５万１千円（４．９％）の増となった。一方、経常一般財源総額は４億６８８万３千円（２．７％）の増にとどまったため、扶助費の経常収支比率としては増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第３次あいとぴあレインボープラン（平成２４年度～平成２８年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は昨年度と横ばいの１４．４％となった。後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金が増したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源等は６，１１９万５千円（２．９％）増となったものの、分母である経常一般財源総額も４億６８８万３千円（２．７％）増したため、その他の経常収支比率は横ばいとなった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増の９．８％となった。認証保育所運営費補助金が増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源等は７，３４１万９千円（５．１％）の増となり、補助費等の経常収支比率は増となった。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１．２ポイント改善し１４．２％となった。公債費の経常経費充当一般財源等が１億２，３８１万３千円（５．３％）の減となったことにより、公債費の経常収支比率は減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は１．０ポイント改善し７４．６％となった。狛江市は類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億５，７０３万８千円（１．４％）の増となったが、分母である経常一般財源総額も４億６８８万３千円（２．７％）増したため、公債費以外の経常収支比率は減となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較し低くなっている。これは、狛江市中期財政計画（28年度ローリング版）において、事業債の発行額を、当該年度の事業債元金償還額以内に努めていることにより、地方債残高を減少させてきたことや、過去に発行した地方債の償還終了に伴い元利償還金の額が減少傾向にあることが主な要因として挙げられる。狛江市中期財政計画（28年度ローリング版）において、将来負担比率は現状以下、実質公債費比率の31年度の数値は2.5％以下とすることを目標としており、今後も財政規律を守った財政運営を行っていく必要がある。