公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、包括人口の単位費用の減（１億１，３６４千２千円（－６．９％））や消防費の単位費用・補正係数の減（－３，４０１万３千円（－２．８％））があるものの、生活保護費の補正係数の増（７，９６５万７千円（１１．８％））や高齢者保健福祉費の測定単位の増（３，９９２万３千円（４．６％））等により、全体では、１０億６，８０３万円（８．６％）の増となった。分子である基準財政収入額では、自動車税減収補てん特例交付金の廃止による旧自動車税減収補てん特例交付金の皆減があるものの、一般所得分の増による市町村民税（所得割）の増（２億１，７０３万円（４．４％））などにより、全体で５億１２９万６千円（４．７％）の増となった。令和４年度の単年度財政力指数は令和３年度と同数の０．８２となり、３か年平均値では０．８４となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８５．４％と昨年度から２．３ポイント減となった。【分母】経常一般財源総額は１７６億７，６３９万円となり、前年度比４億１，００５万８千円、２．４％の増。地方税は、個人市民税及び固定資産税などの増により１２１億９，２７７万３千円、前年度比２億９，９００万２千円、２．５％の増。普通交付税は、市町村民税（所得割）や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったものの、生活保護費や高齢者保健福祉費の増による基準財政需要額の増が大きかったため、２５億２，１５４万円、前年度比１億９，１０１万７千円、８．２％の増。税連動交付金は、消費活動の回復による地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、２５億４，１６３万３千円、前年度比１億２，０１５万７千円、５．０％の増となった。臨時財政対策債は発行額の抑制により、前年度比２億円、４０．０％の減となったが、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は１５０億７，４２２万３千円、前年度比６，１２２万５千円、０．４％の減。個別の増減分析は次ページにて記載する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は１０８億６，６４０万２千円となり、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１３１，３１８円となった。人件費は、待機児対策による放課後クラブ支援員や保育士不足などによる保育補助の増員などにより、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では８，８２２万１千円（２．０％）の増となった。物件費は公共施設等の光熱費増や市民ホール改修に伴う備品運搬などの増により、５億８，９２３万８千円（１０．４％）の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比６億７，５３０万６千円（６．６％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄給料月額が高い職員の職層変動及び採用・退職に伴う変動等によりラスパイレス指数が減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日現在の職員数は４０４人となり、前年度の４１０人から６人の減となった。令和５年１月１日現在の人口は８２，７４９人となり、前年度の８３，０２２人から２７３人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数については、職員減・人口減の結果、前年度の４．９４人から４．８８人に減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は０．３ポイント改善の１．１％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が２億４，０５９万４千円の減となり、１７２億９，５２４万２千円（１．４％）の減となった。【分子（単年度）】起債の発行抑制のため元利償還金の額が減少、下水道事業が一部法適用となったことに伴い地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことにより、６，０５３万２千円（２９．５％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、９．２ポイント改善し－１３．７％となった。マイナスは表記しないことから昨年度に引き続き０．０（－）％となった。【分母】標準財政規模が２億４，０５９万４千円の減となり、１７２億９，５２４万２千円（１．４％）の減となった。【分子】将来負担額は起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したこと、下水道事業が一部法適用となったことに伴う公営企業債等繰入見込額が減少したこと、基金の積立により充当可能財源等が増となったことにより、１４億４，８３９万３千円の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．１ポイント改善し、２２．７％となった。会計年度任用職員の報酬・期末手当や退職者数増による市町村職員退職手当組合負担金の増などにより３９億９，４９２万５千円、前年度比５，１０７万８千円、１．３％の増となった。今後とも、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．６ポイント増の１７．０％となった。公共施設等の光熱費の増などにより、２９億９，１５３万４千円、前年度比１億５，７４７万４千円、５．６％の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．７ポイント減の１２．６％となった。児童手当や生活保護費の医療扶助の減などにより、２２億３，２０８万１千円、前年度比２億３，５７５万７千円、９．６％の減となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．１ポイント増の１２．２％となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増などにより、２１億１，０５８万６千円、前年度比８，６６８万１千円、４．３％の増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．７ポイント減の１１．６％となった。多摩川衛生組合負担金や常備消防事務委託負担金の減などにより、２０億４，６６８万４千円、前年度比７，７０７万９千円、３．６％の減となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．５ポイント改善し、９．３％となった。継続的な発行抑制に努めていることにより１６億４，８９８万円、前年度比４，１７６万６千円、２．５％の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は１．８ポイント減の７６．１％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し、扶助費の割合が高かったが、令和４年度は改善し、全国平均とほぼ同水準となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２２，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比９，５７４円（２６．８％）増加し、４５，３６１円となった。財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比８，２９５円（４．０％）増加し、２１７，５３６円となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や子育て世帯応援給付金等によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，５９５円（７．５％）減少し、３１，８７１円となった。新型コロナウイルス予防接種事業等によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比６，４３７円（２６．８％）増加し、３０，４７４円となった。調布都市計画道路３・４・１６号線整備費（岩戸北区間）の物件移転補償や駐車場事業特別会計への建設費繰出金等によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，２１４円（４．２％）増加し、５４，５８０円となった。市民ホール改修工事や第三小学校大規模改修二期工事等によるものである。今後も引き続き小学校の増築工事や中学校の大規模改修を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２２，０００円となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比６，１００円（１２．２％）増加し、５５，９７１円となった。過年度国，都支出金等還付金や子育て世帯応援給付金、高齢者物価高騰対策給付金等により増となった。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比７，３４６円（１０．８％）増加し、７５，３３８円となった。新型コロナ予防接種事業等の減があるものの、各公共施設等光熱費等の増により増となった。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比６，７２５円（５．２％）減少し、１２３，５９４円となった。子育て世帯への臨時特別給付などにより減となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比４，７４８円（１２．７％）増加し、４２，１５１円となった。狛江駅北口地下駐車場の大規模改修に伴う駐車場事業特別会計への建築費繰出金や、国民健康保険事業費納付金の増による国民健康保険特別会計繰出金の増により、全体として増となった。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比２，１１０円（６３．４％）減少し、１，２１７円となった。ぽかぽか広場整備（緑道部分）や多世代・多機能型交流拠点整備などが主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比７５８円（３．５％）減少し２０，６７９円となった。市民ホール改修工事、第三小学校大規模改修二期工事、第二中学校大規模改修二期工事などが主な要因である。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比１，１５３円（４．６％）増加し、２６，１７９円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を継続して行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比４３８円（２．２％）減少し、１９，９２７円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、大規模事業が続き、一時的な借入額の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の実質収支額は2,308百万円となった。令和４年度は財政調整基金に649百万円、特定目的基金を加えた基金合計では1,733百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末残高は、649百万円の積み立てと403百万円の取崩しにより、2,251百万円、前年度比246百万円（12.3％）増となった。市民一人あたりでは約２万７千円となり、標準財政規模の10％（令和４年度では約17億３千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として常に20億円を確保できている状態としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの都市計画事業基金：土地区画整理事業の資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの（増減理由）都市計画事業基金：都市計画税を原資として３億５千円の積立を行ったことによる増。公共施設整備基金：今後の学校等の公共施設の建替えや、新図書館の新築に備え、３億円の積立を行ったことによる増。公共施設修繕基金：今後の学校等の公共施設の大規模改修に備え、２億円を取り崩し、３億７千万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設修繕基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成31年度の建物減価償却累計額約188億円を今後必要になる更新費用として考え、20億円（約196億円×10％）を積立目標額とする。公共施設整備基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設修繕基金と同額の20億円を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。都市計画事業基金：主に都市計画税を原資として積立を行うため、積立額が事業によって変わるものの、円滑な事業執行のため、積立に努める。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した狛江市公共施設等総合管理計画（令和３年度更新）の個別施設計画である狛江市公共施設整備計画（令和４年度更新）に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高や令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が令和２年度に引き続き減となったこと、充当可能一般財源について、基金の積立により増となったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の発行抑制のため、地方債の現在高が減少したことに加え、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、マイナスとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については、経年により増となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の要因として考えられる。また、令和２年度から下水道事業が一部法適用となったことに伴い、令和３年度についても前年と同様地方債の償還財源に充てられる繰入金が減少したことも要因として挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館、福祉施設、保健センター、消防施設、市民会館である。図書館については今後、建替えの計画となっており、今後有形固定資産額が大幅増となる見込みである。学校施設については、平成３１年度に策定され令和４年度に更新された公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、令和３年度については、第一小学校児童増対策工事や、第二中学校大規模改修工事等を実施したことにより、類似団体より下回ることができた。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、経年の増はあるものの、依然として類似団体と比較して低くなっている。市民会館については令和３年度・令和４年度にて市民ホールの建替工事を予定しており、令和４年度には有形固定資産額が増となる見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,353百万円の増加(+1.2%)となり、負債総額が前年度末から706百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)と土地であり、基金は中期財政計画に定める財政規律「決算剰余金の1/2を積み立て」を行ったことにより883百万円増加し、土地は調布都市計画道路3・4・16号線整備における用地買収等により328百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(令和3年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めたことから、531百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,639百万円の増加(+1.3%)となり、負債総額が前年度末から777百万円の減少(▲2.4%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,604百万円の増加(+1.2%)となり、負債総額が前年度末から692百万円の減少(▲2.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は31,124百万円となり、前年度比1,140百万円の増加(+3.8%)となり、純行政コストについては1,244百万円増加(+4.3%)し、29,888百万円となった。経常経費について、人件費等の業務費用は13,572百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,552百万円と昨年度に引き続き、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。令和4年度は各公共施設等における光熱費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等により物件費が増となったことから業務費用の増が純行政コストの増につながった。全体については、一般会計等に加え、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補助金等が計上されているため、一般会計と比較し、補助金等は16,578百万円増の20,365百万円となり、純行政コストは13,927百万円増の43,815百万円となった。連結については、全体会計に加え、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が計上されており、一般会計等と比較し、補助金等が23,501百万円増の27,289百万円となっており、純行政コストは21,559百万円増の51,447百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(31,936百万円)が純行政コスト(29,888百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,048百万円(前年度比▲910百万円)となり、純資産残高は2,064百万円の増加となった。純行政コストが各公共施設等における光熱費の増により増加となったものの、税収等の財源も増となったことによるものである。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,322百万円多くなっており、本年度差額は2,399百万円となり、純資産残高は2,416百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,681百万円増、本年度差額は2,223百万円となり、純資産残高は前年度から2,296百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は各公共施設等の光熱費により支出が増となったものの、一人当たり所得の増による収入も増となったことから+2,749百万円となった。一方で投資活動収支については、投資活動収入が基金取崩収入等により前年度比+273百万円となったものの、投資活動支出が基金積立金支出のの増により前年度比+652と超過となったことから▲2,444百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲642百万円となった。本年度末資金残高は前年度から337百万円減少し、2,224百万円となった。全体については、業務活動収支は3,218百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計において、公共施設等整備支出が増となったことにより、一般会計等より287百万円の▲2,731百万円となっている。財務活動収支では一般会計同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲806百万円となった。連結については、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い3,148百万円となっている。投資活動収支は、東京都後期高齢者広域連合の基金積立支出が基金取崩収入を上回り、一般会計等より▲341百万円の▲2,784百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より131百万円減の▲773百万円となり、本年度資金残高は前年度から410百万円減少し、201百万回となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、令和2年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、令和3年度より、類似団体区分が変更となったことにより、類似団体平均より下回ってはいるものの類似団体平均に大きく近づいた。当市の特徴として、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、市域が狭く、道路等のインフラ資産が他団体と比べ少ないことが挙げられる。歳入額対資産比率については、基金や土地が増により資産総額は増となったものの、繰越金や市税等の収入も増となったことから前年度と比較すると0.9ポイントさがった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後もさらなる扶助費の増が見込まれる中において、公共施設等総合管理計画を踏まえつつも、将来負担等を勘案し、施設整備を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均上回っており、前年度に引き続き本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、起債の発行抑制により、前年度比で減、類似団体平均を下回っている状態である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。人口は令和2年度までは増加傾向にあったものの、令和3年度に引き続き令和4年度も減少となっており、令和4年度については経常費用が増となったことから住民一人当たり行政コストは増となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、令和2年度までの乖離幅は縮小しており、理由としては今まで堅調に増加していた人口が減少となったことが一つの要因として考えられる。今後人口減少等も予想されることから、純行政コストを抑える適切な財政運営が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。前年度比については、人口は減少しているが、それ以上に地方債発行抑制等から負債額全体が減となったことにより、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,496百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。受益者負担比率が減となった要因は、経常収益が新型コロナウイルス感染症予防における住所地外接種負担金等が減となったこと、経常費用が各公共施設等の光熱費等により増となったことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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