公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄平成２５年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された地域の元気創造事業費（１億９，６６４万１千円）によるものや、生活保護費において単価費用、補正率及び補正後測定単位の増による８，０８１万９千円の増となり、全体では、１億４，３１８万５千円（１．４％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が１億９，５９５万２千円の増となったことなどから１億８，７５５万１千円（２．１％）の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成２４年度の単年度財政力指数より改善は見られたが、ほぼ同数の０．８５であった。平成２３年度以降の単年度数値は０．８５のため、平成２５年度の財政力指数３ヵ年平均値は単年度数値と同数となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９２．７％と昨年度から１．１ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は１億９，７５９万２千円（１．４％）の増。市税収入は法人市民税などの減があった一方、景気の回復等の理由により７，３２４万円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は２，０４２万７千円（０．２％）の増。人件費や補助費が減となったものの、扶助費や、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったため、全体として０．２％の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は７７億３，２７６万７千円となり、平成２５年度末住民基本台帳人口７７，９２３人で除することにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９９，２３６円となった。人件費は、退職手当組合負担金が増となったものの職員給の減により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも１，１３５万６千円（０．０％）の減となった。物件費は、委託料が減となったことから１億７，５７４万円（４．９％）減となった。人件費・物件費・維持補修費の全てにおいて減したことにより人件費・物件費等決算額は２億４６１万２千円（２．６％）の減となったが、今後も持続的な抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度から１０．９ポイント減で９９．５となった。平成２６年１月から実施した給与減額及び国家公務員の給与減額終了による影響である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年４月１日現在の職員数は４６１人となり、現行計画（狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度））の目標職員数４６５人を達成し、人口千人当たり職員数についても０．０６人改善したところである。現行の計画には、保育需要への適切な対応や給食の充実と定員適正化の両立を図るべく、公立保育園の民営化（平成２８年度～）、小学校給食調理員の委託化（２６年度～段階的な実施）を掲げており、平成２８年度の目標職員数４５２人を達成するため、取組みを進めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は、０．２ポイント改善の５．３％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が１億２，３６７万２千円（１．１％）の増、臨時財政対策債発行可能額が１億７９０万円（８．６％）の増となり、分母として２億６，２５４万円（２．０％）の増となった。【分子（単年度）】「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」が５，３４７万３千円（６０．５％）の減、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の公共下水道において２，８９４万５千円（９．３％）の減となったことなどから、分子として４，０３４万６千円（５．７％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、６．５ポイント改善の４８．１％となった。【分母】標準財政規模は２億２，９２６万４千円（１．６％）の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）は３，３２７万６千円（２．４％）の減となり、分母としては２億６，２５４万円（２．０％）の増となった。【分子】地方債の現在高が２億３，７１１万９千円（１．１％）の減、退職手当負担見込額が１億８，８１１万８千円（３．８％）の減などの影響から分子が７億３６５万円（１０．０％）の大幅な減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．８ポイント改善し２７．８％となった。職員給が４，０９１万９千円（１．５％）の減などにより人件費全体では１，１３５万６千円（０．２％）の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２５年度～平成２７年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．３ポイント改善し１３．４％となった。物件費として１億７，５７４万円（４．９％）減となったが、、経常経費充当一般財源等については２，３４７万円（１．２％）減となり、分母の増の影響も含めて経常収支比率としては減少となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．５ポイント増の１０．９％となった。生活保護費、社会福祉費、児童福祉費が増となったことにより、扶助費全体では、４億２６０万２千円（７．８％）の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第３次あいとぴあレインボープラン（平成２４年度～平成２８年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金は１，５５７万９千円（０．５％）の減となったが繰出金の経常経費充当一般財源等としては、８，６０１万８千円（４．５％）増となり、経常収支比率も０．１ポイント上昇した。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は１．４ポイント改善し９．１％となった。多摩川衛生組合負担金が昨年度に引き続き１億３５２万円（１８．４％）の減となるなど、経常経費充当一般財源等としては１億９，３５２万円（１２．８％）の減となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．２ポイント改善し１７．２％となった。経常経費充当一般財源等は３６９万３千円（０．１％）の増となったが、経常一般財源等も１億９，７５９万２千円（１．４％）増したため、公債費の経常収支比率としても減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄狛江市の特徴として扶助費の割合が低く、公債費の割合が高いことが挙げられるが、平成２５年度は経常一般財源が大幅に増となったことから公債費以外の経常収支比率についても０．９ポイントの減少となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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