東京都狛江市の財政状況（2013年度）
東京都狛江市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、新設された地域の元気創造事業費（１億9,664万１千円）によるものや、生活保護費において単価費用、補正率及び補正後測定単位の増による8,081万９千円の増となり、全体では、１億4,318万５千円（1.4％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が１億9,595万２千円の増となったことなどから１億8,755万１千円（2.1％）の増となった。基準財政需要額の増幅より基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成24年度の単年度財政力指数より改善は見られたが、ほぼ同数の0.85であった。平成23年度以降の単年度数値は0.85のため、平成25年度の財政力指数３ヵ年平均値は単年度数値と同数となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.7％と昨年度から1.1ポイントの改善となった。【分母】経常一般財源は１億9,759万２千円（1.4％）の増。市税収入は法人市民税などの減があった一方、景気の回復等の理由により7,324万円の増、臨時財政対策債は発行抑制などにより昨年度に引き続き大幅な減となった。【分子】経常経費充当一般財源は2,042万７千円（0.2％）の増。人件費や補助費が減となったものの、扶助費や、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったため、全体として0.2％の増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は77億3,276万７千円となり、平成25年度末住民基本台帳人口77,923人で除することにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は99,236円となった。人件費は、退職手当組合負担金が増となったものの職員給の減により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも1,135万６千円（0.0％）の減となった。物件費は、委託料が減となったことから１億7,574万円（4.9％）減となった。人件費・物件費・維持補修費の全てにおいて減したことにより人件費・物件費等決算額は２億461万２千円（2.6％）の減となったが、今後も持続的な抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度から10.9ポイント減で99.5となった。平成26年１月から実施した給与減額及び国家公務員の給与減額終了による影響である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年４月１日現在の職員数は461人となり、現行計画（狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】(平成25年度～平成27年度)）の目標職員数465人を達成し、人口千人当たり職員数についても0.06人改善したところである。現行の計画には、保育需要への適切な対応や給食の充実と定員適正化の両立を図るべく、公立保育園の民営化（平成28年度～）、小学校給食調理員の委託化（26年度～段階的な実施）を掲げており、平成28年度の目標職員数452人を達成するため、取組みを進めているところである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３カ年平均）は、0.2ポイント改善の5.3％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が１億2,367万２千円（1.1％）の増、臨時財政対策債発行可能額が１億790万円（8.6％）の増となり、分母として２億6,254万円（2.0％）の増となった。【分子（単年度）】「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」が5,347万３千円（60.5％）の減、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の公共下水道において2,894万５千円（9.3％）の減となったことなどから、分子として4,034万６千円（5.7％）の減となった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度に引き続き、6.5ポイント改善の48.1％となった。【分母】標準財政規模は２億2,926万４千円（1.6％）の増、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（算入公債費等の額）は3,327万６千円（2.4％）の減となり、分母としては２億6,254万円（2.0％）の増となった。【分子】地方債の現在高が２億3,711万９千円（1.1％）の減、退職手当負担見込額が１億8,811万８千円（3.8％）の減などの影響から分子が７億365万円（10.0％）の大幅な減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は0.8ポイント改善し27.8％となった。職員給が4,091万９千円（1.5％）の減などにより人件費全体では1,135万６千円（0.2％）の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成25年度～平成27年度）を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は0.3ポイント改善し13.4％となった。物件費として１億7,574万円（4.9％）減となったが、、経常経費充当一般財源等については2,347万円（1.2％）減となり、分母の増の影響も含めて経常収支比率としては減少となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は1.5ポイント増の10.9％となった。生活保護費、社会福祉費、児童福祉費が増となったことにより、扶助費全体では、４億260万２千円（7.8％）の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、第３次あいとぴあレインボープラン（平成24年度～平成28年度）やこまえ子育て応援プラン等（平成27年度～平成31年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計など特別会計等への繰出金は1,557万９千円（0.5％）の減となったが繰出金の経常経費充当一般財源等としては、8,601万８千円（4.5％）増となり、経常収支比率も0.1ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は1.4ポイント改善し9.1％となった。多摩川衛生組合負担金が昨年度に引き続き１億352万円（18.4％）の減となるなど、経常経費充当一般財源等としては１億9,352万円（12.8％）の減となった。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は0.2ポイント改善し17.2％となった。経常経費充当一般財源等は369万３千円（0.1％）の増となったが、経常一般財源等も１億9,759万２千円（1.4％）増したため、公債費の経常収支比率としても減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
狛江市の特徴として扶助費の割合が低く、公債費の割合が高いことが挙げられるが、平成25年度は経常一般財源が大幅に増となったことから公債費以外の経常収支比率についても0.9ポイントの減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支は10億2,550万１千円、実質収支比率は7.1％となった。単年度収支は２億594万２千円の黒字、実質単年度収支については、昨年度比３億2,703万３千円（62.0％）の減となる２億59万７千円の黒字となった。財政調整基金については１億6,586万８千円を積み立て、１億7,121万３千円を取り崩しため残高は534万５千円の減で、11億1,024万８千円となった。中期財政計画に基づき、標準財政規模の10％である15億円を目標に積み増しに取り組み、財政基盤の強化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険特別会計で赤字となったが、一般会計等その他の会計で黒字となったため、全体としては黒字となった。国民健康保険特別会計及び駐車場事業特別会計については、保険税・使用料で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも国民健康保険特別会については給付費抑制の取組等を実施し、駐車場事業特別会計については駐車場の利用状況を勘案し、今後の利活用を検討したうえで改修等の対応を検討することで、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らす必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」が5,347万３千円（60.5％）の減、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の公共下水道において2,894万５千円（9.3％）の減となったことなどから、分子として4,034万６千円（5.7％）の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の現在高が２億3,711万９千円（1.1％）の減、退職手当負担見込額が１億8,811万８千円（3.8％）の減などの影響から分子が７億365万円（10.0％）の大幅な減となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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