奈良県香芝市の財政状況（最新・2024年度）
奈良県香芝市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額においては昨年度と比較して増加している。これは市民税所得割、利子割交付金、配当割交付金及び地方消費税交付金の増が主な要因である。基準財政需要額においても昨年度と比較して増加しており、生活保護費、こども子育て費、高齢者保健福祉費及び地域振興費の増が主な要因である。財政力指数が0.01低下した要因は、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額を上回ったためである。類似団体内平均値との比較では、同様に推移している。今後自主財源の徴収強化を更に進めるとともに効率的な行政運営に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、92.6％となった。昨年度より増加した理由は、人事院勧告による人件費の増、物価高騰による物件費の増及び扶助費の増が主な要因である。この傾向は今後も同様に推移していくと考えれ、また今後公共施設の整備を予定しているため、公債費の増加も予想されることから、自主財源の徴収強化により安定的な財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
業務委託料と人事院勧告に基づく人件費の増加が主な要因である。今後も増加傾向を見込んでいるが、指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努め更なる行政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、40代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴いラスパイレス指数が100を超過する状況が続いていたが、新規職員の採用等によりラスパイレス指数が100を切り99.7の数値となった。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数に対する保育士・幼稚園教諭の人員の割合が大きく、類似団体内平均値より高くなっている。今後において、保育所・幼稚園等の民間委託を含めた各部局の再編計画や事務事業の改善等を踏まえ、最適な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
毎年比率は改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後においても公共施設の整備を予定しており、劇的な改善は困難であると考える。このような状況下において、可能な限り普通交付税措置のある地方債の借入の活用し財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値では0.6％の減少となっているのに対し、本市は決算剰余金を基金に編入したことにより5.4％の減少となった。しかし依然として類似団体平均値を大きく上回っており、今後においても公共施設の整備を予定しており、劇的な改善は困難であると考える。このような状況下において、可能な限り普通交付税措置のある地方債の借入の活用し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給料の増加の影響により、昨年度比1.3％増加し23.6％となった。類似団体内平均値を下回っており、他団体に比べ効率的な支出になっていることが伺える。今後も業務の効率化を図り適正な職員数の確保に努める。
物件費の分析欄
昨年度から続く物価高騰により、昨年度と同等数値に高止まりしている。今後も物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるが、指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努め更なる行政運営の効率化に努める。
扶助費の分析欄
障害扶助費が顕著に増加しており比率としては0.2％増加した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も扶助費の増加が見込まれている。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、昨年度と比較して比率は増加した。主な要因は、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等への繰出金の増加である。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.2％増加したものの、類似団体内平均値と比較して同じような推移となっている。今後については、香芝・王寺環境施設組合の建替に係る地方債の償還により、数値の上昇が見込まれる。その他の補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後についても香芝市スポーツ公園の新設や公共施設等総合管理計画に基づいた施設改修等を予定しており、相当程度の普通建設事業費の支出が見込まれ、劇的な改善は難しい。そのような状況下において、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、昨年度と比較して比率は増加した。主な要因として、人件費と扶助費の増加が大きい。物価高騰に伴う物件費の増や高齢化に伴う扶助費の増が今後も見込まれるが、歳入の確保および歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり41,196円となっており、昨年度と比較し増加している。基金への積立金が増加したことが主な要因である。土木費は住民一人当たり34,385円となっており、昨年度と比較して増加している、香芝市スポーツ公園整備事業における普通建設事業費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり59,144円となっており、昨年度と比較し増加している。二上小学校や真美ヶ丘保育所の長寿命化工事が主な要因である。公債費は右肩下がりで減少しているが、住民一人当たり35,734円と依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり59,695円となっており、類似団体内平均値と同様に増加となった。主な要因としては人事院勧告による給与等の増加の影響である。公債費については、住民一人当たり35,255円となっており、昨年度と比較して数値は減少しているものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響している。扶助費については、住民一人当たり117,596円となっており、類似団体内平均と同様に増加となった。居宅生活支援給付費、施設型給付費の増加が原因であり今後もこの増加傾向が見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり47,339円となっており類似団体内平均値を下回っているが、香芝市スポーツ公園の新設や公共施設等総合管理計画に基づいた施設改修等を予定しており、今後も増加が見込まれる。そのような状況下において、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、昨年度と同様、残高が増加した。残高は標準財政規模の10％を目標としており、既に10％を超える残高を有している。今後も標準財政規模の10％程度を維持できるように努める。実質単年度収支については、昨年度に比べ改善した。財政調整基金への積立金の増加が原因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字となった会計は無く、全会計で黒字となり、黒字額の合計は標準財政規模の２０％程度を、ここ数年の間継続することができている。歳入については、使用料や手数料等の適正化や収納率向上など、収入額の確保に努め、歳出については、医療費の適正化や歳出削減努力を継続することで、効率的かつ効果的な財政運営に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、市債の発行額を元金償還額以内への抑制の効果により、平成29年度以降、順調に減少しているが、実質公債費比率は依然として高い比率となっている。今後においても、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先的に行う事業の明確化、重点化を図ることで事業を厳選し、適正な地方債発行につながるように努める。また、繰上償還も積極的に進めることにより、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等の地方債の現在高が大半を占めているが、市債の発行額を元金償還額以内に抑えることを継続し、充当可能基金の増加により将来負担比率は5.4％改善している。これまで、市債の発行額を元金償還額以内に抑える方針を継続し、比率の低下傾向を維持できるように努めてきたが、香芝市スポーツ公園の新設や公共施設等総合管理計画に基づいた施設改修等を予定しており、相当程度の普通建設事業費の支出が見込まれる。そのような状況下において、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度の基金残高は昨年度から約4億2,000万円の増加となり、右肩上がりで推移している。財政調整基金へ約3億8,500万円、減債基金に約１億500万円、公共施設整備基金に約１億600万円を積み立てしたことが要因である（今後の方針）・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約34億200万円となっており前年度から6億7,500万円増加している。一般財源の伸びを財政調整基金に積み立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・標準財政規模の10％程度を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約3億7,900万円となっており、前年度から約6,000万円増加した。普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費を積み立てしたことが主な要因である。（今後の方針）・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される学校や幼稚園・保育所等の公共施設及び道路・橋りょう等のインフラの改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。（増減理由）・公共施設整備基金で約2億2,900万円の減少、職員退職手当基金で約1億400万円の減少、ふるさとまちづくり基金で約2,200万円の増加などにより昨年度と比べ全体で3億1,700万円の減少となった。・公共施設整備基金については、公共施設等の整備事業に充てるため約3億3,500万円を繰入れしたことが要因である。・職員退職手当基金は、市職員の退職資金に充てるため、毎年継続的に積立てを行っている。・ふるさとまちづくり基金は、寄附者の意向を反映した事業の財源として4,100万円充当した一方で、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった約6,300万円の寄付金を積み立てたことが要因である。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画で示している更新経費と不測の事態に対応できるように、計画的に積立・活用していくこととしており、公共施設の更新時期が迫ってきているため、更新の必要性を見極めつつも積極的に活用していく必要がある。・ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体との差も拡大傾向である。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な更新と施設の総量抑制を進め、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因である。引き続き、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、依然として高い水準にあり、共に類似団体内平均値よりも上回っている。これは、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。引き続き、新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に、計画的かつ着実に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費率は依然高い水準にあり、共に類似団体内平均値よりも上回っている。これは、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。引き続き、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。市立保育所は５園中４園、市立幼稚園及び認定こども園は９園中８園、市立小中学校は１４校中１２校が築３０年以上を経過しており、その中でも８園と７校が築４０年以上である。公民館についても、築４０年以上が経過している。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、民営化や再編等に向けた計画を検討しており、当該方針に則った整備を進める。公民館等の文化施設については、その他の施設との統合等も含めた議論を通じ、総合的に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール及び庁舎である。特に、体育館・プール及び庁舎に関し、比率が大きく平均から離れている。体育館は市内２つの施設、プールは総合プールが該当し、特に体育館は築４０年以上を経過している。令和７年度に完成を目指す香芝市スポーツ公園等を含め、今後も、計画的な修繕・改修の必要性の分析や、学校施設との供用化等も視野に入れた検討を行っていく。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が104,474百万円となり、前年度に比べて103百万円の増加(0.1%)となった。二上小学校及び真美ヶ丘保育所の長寿命化改修工事等により、事業用資産建設仮勘定の額が増加した影響が大きい。これらの資産については、昭和50年代以降の人口急増に伴う整備によるものが多くを占めており、老朽化が進行してきている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。国民健康保健特別会計・水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の土地や建物などインフラ資産が含まれることにより、資産総額は144,618百万円となり、前年度に比べて312百万円の増加(0.2%)となった。香芝・王寺環境施設組合・奈良県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は178,113百万円となり、前年度に比べて8,015百万円の増加(4.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,611百万円と前年度に比べて263百万円の増加(1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,209百万円(前年度費▲570百万円)、補助金等の移転費用は13,402百万円(前年度費834百万円)であり、移転費用の増加は、居宅生活支援給付費や施設型給付費といった社会保障給費増の影響が大きい。一方、経常収益は950百万円と前年度に比べて211百万円の増加(28.6%)となった。主な要因は、学校給食費材料徴収金の増加によるものである。また、全体の経常費用は40,203百万円、連結の経常費用は48,064百万円と、前年度に比べて、それぞれ547百万、788百万の増となっている。全体的な年度間変動の主な要因は、一般会計等におけるものと同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,214百万円)が純行政コスト(24,715百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,499百万円(前年度比1,132百万円)、本年度末純資産残高は74,044百万円と、前年度に比べて1,474百万円の増加となった。本年度差額が前年度より増加している要因は、財源の増加(610百万円)によるものであり、普通交付税及び個人住民税増の影響が大きい。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれるため、税収等の財源が一般会計等より12,508百万円多くなっており、本年度差額は1,802百万円、本年度末純資産残高は85,804百万円となり、前年度に比べて1,777百万円の増加となった。連結においても、税収等の財源が一般会計等に比して25,169百万円多くなっており、本年度差額は6,678百万円、本年度末純資産残高は111,776百万円となり、前年度に比べて6,609百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,308百万円(前年度費▲106百万円)、投資活動収支は▲2,024百万円(前年度費149百万円)、財務活動収支は▲1,363百万円(前年度費68百万円)となり、単年度資金収支は前年度同様に赤字となった。業務活動収支における減少は、居宅生活支援給付費や施設型給付費といった社会補償給付支出等の増加による影響が大きい。財務活動収支の増加理由は、地方債償還支出における地方債元金の減少である。全体では、業務活動収支に水道事業会計の使用料及び手数料収入・国民健康保険特別会計の国民健康保険料等の税収等収入が含まれることにより、一般会計等より950百万円多い4,258百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の公共施設整備等整備費支出等が含まれることにより、▲2,717百万円となった。連結では、業務活動収支は7,302百万円、投資活動収支は▲5,816百万円、財務活動収支は1,589百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っており、建物等の減価償却累計額の増による資産額の減少に伴い、その差は過去5年で最も大きい。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入の確保に努めるとともに、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより市債残高の減少に努め、財政の健全化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。その要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴い整備を行った公共施設等が多く、老朽化が進んできており、今後更新費用が嵩むことが予想され、本市の課題となっている。今後は、平成28年度に策定し令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理に基づき、計画的に更新を行うよう努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以降の人口急増に伴う社会基盤整備を行った際の地方債発行に起因する負債が今なお多く残っていることが原因である。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額以内とすることにより、起債収支を継続的に黒字化し、財政の健全化を図っているため、地方債残高については減少傾向にある。しかしながら、近年、有形固定資産の老朽化が問題視されており、複数の施設で大規模な改修等が必要となり、今後の施設のあり方によっては、本市財政への影響が懸念される。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、その差は過去5年で最も大きい。純行政コストは、前年度に比べて52,200万円の減少となった。これは、総合福祉センターの中規模改修完了に伴い、本年度における維持補修費が大幅減となったためである。今後も、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化等に伴う更新費用の増加が見込まれるため、施設の総量抑制や民間委託などの検討を進める。・人件費(その他)・物件費・補助金等支出等の支出が令和元年度と比較して高い状態が続いており、物価高騰等の影響が落ち着くまでの間、この傾向が続くと予測される。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、近年大幅に類似団体平均値との差を縮め、今年度は過去5年で初めて、同平均値を下回った。本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴い、社会基盤整備を進めるために発行した地方債の残高が多くなっているが、近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑える取り組みを継続し、地方債残高を減少させることができた。ただし、今後更新を要する老朽施設が多く、本指数の悪化が懸念される。・業務・投資活動収支については、引き続き、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると数値は減少しているが、類似団体平均値も、それ以上の比率で減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.8%の増加となったが、類似団体平均値は下回っている。前年度と比較して、経常収益・経常費用ともに増加しているが、給食材料費徴収金等の増により、経常収益の伸び率がより大きいことから、数値は高くなった。受益者負担については、応益負担の考えから、本市においても近年課題となっており、手数料の見直しなども含めて、検討を進めているところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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