末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値より下回っており、納税義務者数等の増加により税収等が伸びたものの、扶助費の増加等により昨年度と同水準になった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度は類似団体内平均値よりも４ポイント近く下回っていたが、今年度は１ポイントと減少した。人件費や物件費の増加等が要因として考えられる。今後も、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては昨年度より退職手当が増加し、物件費においては学童保育の指定管理、職員用ＰＣの更新等により昨年度より増加したものの、類似団体内平均値は昨年度と同様に下回った。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度は中途退職等により４０代の中堅層から管理職等への登用が大幅に増加したことにより指数も高くなったが、今年度は管理職等の退職も少なく、登用も少なくなったことから一定程度低下した。しかしながら、今後においてもこの傾向が続くと見込まれるが、国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育士・幼稚園教諭を確保するため正規職員や任期付職員の採用により総職員数は、増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均値より高くなっている。今後は、保育所及び幼稚園の再編等基本方針に基づき、効率的な人員配置を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々数値は減少してはいるものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少・改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄ここ３年間は平成２８年度までと比べて大きく数値が減少・改善しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少・改善に努める。 |
人件費の分析欄新陳代謝により一定の減額効果はあるものの、定期昇給や人事院勧告に基づくベースアップや勤勉手当率の上昇により人件費比率も若干上昇している。今後も施設の再編や業務の効率化を図り、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄今年度は学童保育の指定管理、職員用ＰＣの更新等により昨年度より決算額は増加したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回ってはいるものの、昨年度より１ポイント近く増加した。居宅生活支援給費、障害児通所等支援給付費などの障害福祉費等の増加が要因である。今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査基準や各種給付の見直しを行い、増加の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値は下回っているものの、昨年度と比較して数値は少し増加した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加と、普通建設事業費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。また、普通建設事業費については、事業量を平準化して抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べると、数値が減少し類似団体内平均値と同水準になった。主な要因としては一部事務組合に係る負担金の減少によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して減少しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、数値の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値よりは下回ってはいるものの、昨年度よりも数値は増加した。主な要因として、幼稚園・小中学校空調設備整備事業や総合体育館整備事業による普通建設事業費の増加及び学童保育所の指定管理による物件費の増加が挙げられる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり５２，８２４円、公債費は４６，７３０円となっており、類似団体内平均値と比較して数値が高い状況となっている。教育費については、幼稚園・小中学校空調設備整備事業、総合体育館整備事業などの普通建設事業費が影響していると考えられる。公債費については、人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後は、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、数値の減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり２８，８５９円、公債費は４６，７３０円となっており、類似団体内平均値と比較して数値が高い状況となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、幼稚園・小中学校空調設備整備事業、総合体育館整備事業の影響が考えられる。公債費については、人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後は、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、数値の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）各基金への積立の結果、387百万円の増加となった。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金及び歳計剰余金処分として財政調整基金へ積み立てた結果、205百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の10％を目標に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）297千円の増加となった。（今後の方針）将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のため、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・職員退職手当基金など計8基金。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用に等に対応するための基金。職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。（増減理由）主な増加要因は、公共施設整備基金の121百万円、ふるさとまちづくり基金の47百万円の増加によるもの。（今後の方針）公共施設整備基金：財務書類における減価償却累計額の10％の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立を行う。職員退職手当基金：財務書類における退職手当引当金の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立を行う。ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は各部門において個別施設計画のもと着実に対策を行い、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。前年度より比率は改善されたが、引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも上回っており、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に着実に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。市立保育所は５園中４園、市立幼稚園及び認定こども園は９園中８園、小学校１０校と中学校４校のうち１２校が築３０年以上を経過しており、その中でも９園と７校が築４０年以上経過している。公民館についても築４０年以上を経過している。今後、老朽化が進行した施設の更新については、統合・整理及び民営化の検討とあわせて総合的に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館及び庁舎である。中でも特に体育館・プール、庁舎に関して比率が大きく平均から離れている。体育館は市内２つの施設と、プールは総合プールが該当し、全て築４０年以上経過している。２つの体育館のうち総合体育館については令和元年度から耐震及び長寿命化工事を行っており、今後計画的な修繕及び改修と、利用実態を分析したうえで学校施設との共用化も検討していく。プールに関しては香芝市スポーツ公園への機能移転や学校プールとの共用化等を含めて今後のあり方を見直す。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲543百万円の減少(▲0.5%)となった。減価償却による資産の減少(2,202百万円)が主な要因であり、これらの資産については、昭和50年代以降の人口急増に伴う整備によるものが多くを占め、老朽化が進行してきている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。国民健康保健特別会計・水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の土地や建物などインフラ資産が含まれることにより、資産総額は前年度から27百万円の減少(▲0.01%)となった。香芝・王寺環境施設組合・奈良県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,303百万円の増加(1.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等にいおいては、経常費用は21,129百万円となり前年度から346百万円の増加(1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が8,530百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、10,602百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も多いのが、維持補修費や減価償却費などの物件費等(6,425百万円、前年比+566百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,394百万円多くなっている。一方、移転費用に国民健康保険特別会計等の負担金等を補助金等に計上しているため、9,570百万円多くなり、純行政コストは10,648百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が2,532百万円多くなり、経常費用も19,824百万円、純行政コストは17,292百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,061百万円)が純行政コスト(20,143百万円)を上回ったことから、本年度差額は918百万円(前年度比+367百万円)となり、本年度末純資産残高は1,057百万円の増加となった。主な要因としては、所得金額等の増加による市税の増加及び法人税の増加等による税収等の増加によるものと考えられする。全体では、財源が国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて11,161百万円多くなっており、本年度差額は1,431百万円となり、本年度末純資産残高は80,777百万円となった。連結では、財源が一般会計等と比べて20,234百万円多くなっており、本年度差額は3,859百万円、本年度末純資産残高は、93,237百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,665百万円であったが、投資活動収支について、施設整備等を行ったことから、▲1,553百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、▲1,234百万円となった。本年度末資金残高は、122百万円減少し、350百万円となった。施設については、今後も老朽化対策が必要になってくるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、業務活動収支が水道事業会計の使用料及び手数料収入や国民健康保険特別会計の国民健康保険料等の税収等収入が含まれることにより、一般会計等より1,010百万円多くなり、3,675百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の公共施設整備等整備費支出等が含まれることにより、▲2,689百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、一般会計等より1,033百万円となった。本年度末資金残高は、▲47百万円減少し、3,741百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より3.727百万円多く、6,392百万円となった。投資活動収支は▲2,801百万円、財務活動収支は1,126百万円となった。本年度末資金残高は、2,470百万円増加し、13,704百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入の確保に努めるとともに、地方債の発行を地方債元金償還額より抑えることを継続的に実施することにより市債残高の減少に努め、財政の健全化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴い整備を行った公共施設等が多く、老朽化が進んできているため、長寿命化等を図っていくことが課題となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理に基づき計画的に更新を行うよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴う社会基盤整備を行った際の地方債の発行による地方債残高が多いことが考えられる。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑えることを継続的に実施することにより財政の健全化を図っており、将来世代負担比率における地方債残高については、前年度より1,067百万円減少している。今後も地方債の発行を地方元金償還額より抑えることを継続的に行い、地方債残高の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となった。主な要因としては、指定管理者制度の導入、民間委託などによる人件費や物件費のコスト抑制によるものと考えられる。今後、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化等に伴う更新費用の増加などが見込まれるため、引き続き行政改革に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、地方債残高にあると考えられる。本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴い、社会基盤整備を進めてきたことによる財源として発行した地方債の残高が多くなっている。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑える取り組みを継続することにより、地方債残高の減少に努めている。・基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、基金積立金支出及び基金の取崩収人を除いた投資活動収支の公共施設等整備費支出が前年度より増加し、国県等補助金収入が減少したものの、支払利息支出を除いた業務活動収支を下回ったため、1,701百万円となっした。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となったが、前年度より0.4%減少した。前年度と比較して、物件費及び維持補修費の増加による経常費用の増加と、経常収益である使用料及び手数料の減少により、本市の数値は低くなっている。今後も、受益者負担の公平性を維持し、行政サービスの適正な運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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