末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均より下回っており、類似団体平均は昨年度より伸びているが、本市は納税義務者数等の増加により税収等が伸びたものの、社会保障費の増加等により昨年度と同水準となった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についても徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より昨年度は上回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、納税義務者の増加等による税収の増加によるものと考える。今後も、市税等の徴収強化による安定的な自主財源を確保し、歳出では公債費負担抑制、指定管理者制度の活用や公共施設の適正な管理に努め、経常的な経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、大量退職のピークを終えたことによる退職者と新規採用者の給与差等による減少があり、物件費においては窓口業務等の委託費用が増加したものの、人件費・物件費全体としては少し減少となり、類似団体内平均を下回った。今後も指定管理者制度や民間委託を活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の見直しを行い、物件費の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較的低かった層が、平成２８年度末に定年を迎え、大量退職したことに伴い管理職へ登用者が大幅に増えたこと等が起因となっている。今後も若干の上昇も見込まれるが、国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努めたい。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育士・幼稚園教諭を確保するため正規職員や任期付職員の採用等により総職員数は、増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均より高くなっている。今後は、業務委託や幼保施設の統廃合の検討を行いつつ、適正な定員管理に努めたい。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の減少から比べて大きく数値が減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体内平均を下回っており、大量退職のピークを終えたことによる退職者と新規採用者の給与差等による減少や退職手当の減少により、比率は減少した。今後においても、事業ごとの定員数の適正を見極めながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度を含めた委託を推進していくことで、人件費の抑制を行いながらも質の高い行政サービスを行うように努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均よりも下回っており、窓口業務等の委託料の増加はあるものの、比率は減少した。今後も民間委託を効果的に活用し、また事務事業の見直しによって物件費の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均は下回っているものの、障害福祉費等の増加により、比率は増加した。今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査基準や各種給付の見直しを行い、増加の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均は下回っており、比率も減少した。主な要因としては、介護保険特別会計等への繰出金は増加しているものの、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより経常費が減少したものによる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業へ効果的に取り組み、下水道事業については健全経営に向けた使用料の適正化を図ることで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均を下回っており、比率も減少した。主な要因としては一部事務組合（ごみ処理等）に係る負担金の減少によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄前年と比較して決算額及び比率は減少したものの、依然として類似団体内平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均を下回っており、比率も減少した。主な要因としては、公債費の割合が多いためである。今後、公債費の負担抑制が大きな課題としてあげられ、抑制に向けた方針を徹底し減少に努める。一方で人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制に向けた努力を徹底し、健全な市政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別と同様に類似団体内平均に比べ、公債費が高くなっている。公債費は、人口急増に伴うインフラ整備等により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均に比べ、公債費が高くなっている。公債費は、人口急増に伴うインフラ整備等により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）各基金への計画的な積立や年度末の歳入・歳出の見込みを踏まえ、経費削減等により捻出した財源を財政調整基金に積立てた結果、249百万円の増加となった。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積立をしていく。また、短期的な大きな支出や安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立金及び年度末の歳入・歳出の見込みを踏まえ、経費削減等により捻出した財源をを積み立てた結果、57百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の10％を目標に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子を積立てたことによる53千円の増加となった。（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営のため、財源が不足したときに市債償還や必要に応じて繰上償還に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金、公共施設整備基金など計７基金。職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るため。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新投資費用に対応するため。（増減理由）主な増加要因は、職員退職手当基金の30百万円、公共施設整備基金の160百万円の増加によるもの。（今後の方針）職員退職手当基金：計画的に職員給料総額（当初予算額）の６％を基本額として積立を行う。公共施設整備基金：平成２９年度より、公共施設整備基金活用計画に基づき、「基本資金」と「留保資金」に積立区別を分けて管理を行っている。公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な財政運営を行う中で、公共施設等の老朽化対策への備えとして今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新投資費用として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、今後は各部門において策定中の個別施設計画に基づき適切な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の積極的な活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値より高いが市債発行を抑制してきた結果、比率は下降傾向にある。引き続き、実施する事業を厳選することにより市債発行抑制に努め、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に着実に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値には及ばないものの着実に改善している。引き続き、交付税措置のある地方債の積極的な活用や実施する事業を厳選することにより、引き続き市債発行抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については保育所の施設更新を１園行ったため前年より数値が減少している。市立保育所は５園中４園、市立幼稚園は９園中８園及び小学校１０校、中学校４校のうち１２校が築３０年以上を経過しており、その中でも８園と７校が築４０年以上経過している。公民館についても、１館あり築３０年以上を経過している。今後老朽化が進行した施設の更新については、統合・整理及び民営化の検討とあわせて総合的に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設及び庁舎である。中でも体育館・プール、庁舎は特に高くなっている。体育館は市内２つの施設と、プールは総合プールが該当し、全て築３０年以上経過している。体育館に関しては計画的な修繕及び改修と、利用実態を分析したうえで学校施設との共用化も検討していく。プールに関しては、計画されている香芝市スポーツ公園への機能移転や学校プールとの共用化等を含めて、今後のあり方を見直す。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から▲832百万円の減少(▲0.8%)となった。減価償却による資産の減少(▲1,737百万円)が主な要因であり、これらの資産については、昭和50年代以降の人口急増に伴う整備によるものが多くを占め、老朽化が進行してきている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の土地や建物などのインフラ資産等が含まれることになり、資産総額は前年度末から▲575百万円の減少(▲0.5%)となった。香芝・王寺環境施設組合、奈良県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,983百万円の増加(1.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,504百万円となり前年度比284百万円の減少(▲1.4%)となった。その内、人件費等の業務費用が10,199百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,306百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も多いのが、維持補修費や減価償却費などの物件費等(5,701百万円、前年比▲135百万円)であり、純行政コストの29%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,736百万円多くなっている。一方、移転費用に国民健康保険特別会計等の負担金等を補助金等に経営しているため10,795百万円多くなり、純行政コストは11,287百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,838百万円多くなる一方、経常費用が19,154百万円多くなり、純行政コストは17,157百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,111百万円)が純行政コスト(19,489百万円)を上回ったことから、本年度差額は622百万円(前年度比+558百万円)となり、本年度末純資産残高は980百万円の増加となった。主な要因としては、給与所得者、所得金額の増加による市税の増加及び法人数の増加、業績改善による法人税の増加等による税収等の増加によるものと考えられる。全体では、財源が国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて11,766百万円多くなっており、本年度差額は1,101百万円となり、本年度末純資産残高は76,987百万円となった。連結では、財源が一般会計等と比べて20,115百万円多くなっており、本年度差額は3,581百万円となり、本年度末純資産残高は84,562百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,523百万円であったが、投資活動収支については、施設整備等を行ったことから、▲754百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより1,779百万円となった。本年度末資金残高は、▲12百万円減少し、315百万円となった。施設については、今後も老朽化対策が必要になってくるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、業務活動収支が水道事業会計の使用料及び手数料収入や国民健康保険特別会計の国民健康保険料等の税収等収入が含まれることにより、一般会計等より561百万円多くなり、3,084百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の公共施設整備等整備費支出等が含まれることにより、▲1,466百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより一般会計等より、▲1,687百万円となった。本年度末資金残高は、▲69百万円減少し、3,535百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等より3,165百万円多く、5,688百万円となった。投資活動収支は1,566百万円となり、財務活動収支は▲990百万円となった。本年度末資金残高は、2,262百万円増加し、8,514百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入の確保に努めるとともに、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより市債残高の減少に努め、財政の健全化を図る。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、昭和50年以降の人口急増に伴い整備した公共施設等が多く、老朽化が進んできているため、長寿命化等を図っていくことが課題となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新を行うよう努止める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な原因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴う社会基盤整備を行った際の地方債発行による地方債残高が多いことにあると考えられる。近年は、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより財政の健全化を図っており、地方債残高(※1)については、前年度より1,786百万円減少している。今後も同方針を継続的に行い、地方債残高の減少に努止めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となった。主な原因は、指定管理者制度の導入、民間委託などによる人件費や物件費のコスト抑制によるものと考えられる。今後、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化等に伴う更新費用の増加などが見込まれるため、引き続き行政改革に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な原因は地方債残高にあると考えられる。本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴い、社会基盤整備を進めてきたことによる財源として発行した地方債の残高が多くなっている。近年は、地方債の発行を地方債償還額より抑える取組みを継続することにより、地方債残高の減少に努めている。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回る結果となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,330百万円となった。主な要因としては、退職手当、普通建設事業の減少と税収等の増加と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となり、類似団体平均値は前年度より減少しているが、本市は0.3%増加した。主な要因としては、平成28年度に団塊の世代の大量退職がピークを迎え、前年度と比較した結果、人件費など経常費用が減少したことが考えられる。また、施設等の使用料収入や未利用地の財産貸付による収入等が微増している。今後も、受益者負担の公平性を維持し、行政サービスの適正な運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,