末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去と比較して緩やかな減少傾向で、また類似団体平均との差も縮まっている状況である。今後とも歳出の徹底的な見直しを実施しつつ、歳入面では税の徴収率の向上対策を推し進め自主財源の確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費等の増加により数値が悪化したものの全国平均、県平均より下回っている。経常経費の占める割合が大きい公債費については、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選し計画的に事業を実施することで改善傾向にあるので、事務事業の見直し等、行政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに市税を中心とした自主財源を確保し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市において人口増加している中で、定員適性化における人件費を抑制、また民間委託・指定管理者制度を進めていき、コスト低減に努めたことで平均よりも低い数値になっている。今後においても更なる経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員の年齢構成において高齢層の職の割合が高いため、前年度と比べ１．３ポイントを上回る数値となっている。定員適正化計画と合わせ、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員の削減を行っている中で、類似団体の平均より低い値になっている。今後も事務事業の見直しによる職員の適正な配置や民間委託の推進等を図り、市民サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたため比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後において、新規市債発行額を元金償還額以内に抑制するという基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また計画的な事業の実施を行い数値の改善が進むように比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄数値は下降傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として公債費負担によるものが大きいことから、今後における施策について、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、新規発行債の抑制し数値の減少に努める。 |
人件費の分析欄去年と比較し数値は上がっているものの類似団体平均と比較して低い水準になっている。行財政改革の取り組みとして、民間でも実施可能な業務については委託を推進し、また定員適正化計画に基づき、職員数及び人件費の抑制しながらも質の高い行政サービスが実施できるよう努める。 | 物件費の分析欄昨年から０．３ポイント減少し、類似団体と比べても低い値になっている。事務事業の見直しによる経費の節減・合理化、また民間委託・指定管理者制度をさらに進めていき、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄数値として１．１ポイント上昇し、類似団体比較でも平均を０．８ポイント上回る数値となった。など増加傾向にあり、適正な執行を進めるために審査基準や給付の適正化を図りつつ、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他で大きな要因を占める繰出金について景気の低迷や高齢化率の上昇により、社会保障関係の繰出金が増加し、０．５ポイント高くなったが、類似団体より低い水準となっている。特別会計における保険料、下水道使用料の徴収率を上げること、また経費節減をはかり各特別会計において安定した運営を行い繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄増減の主な要因である一部事務組合（消防・ごみ処理等）に係る負担金が増加したものの、数値としては横ばいで推移している。補助金について、類似性、必要性、有効性等厳正に精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正かつ効果的な支出に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して高くなっているが、数値は減少傾向にある。市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、また厳選することにより今後においても市債の計画的な活用を図りながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体より低い水準になっている。税収の増加が見込めない中で歳出全般のコスト削減に努め経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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