末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して、歳入面では市税において滞納整理強化を図ったことにより、税収が伸び、０．１ポイント上昇した。引き続き、歳入面では市税において徴収強化をさらに進めるとともに、歳出面についてもさらに徹底的な見直しを実施しつつ、、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、任期付職員の大量採用や人事院勧告に伴う人件費の増加により、前年度より大幅に上昇し、９０％を超えた。本市において、構成比率の大きい公債費については、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施することで、地方債発行につながる普通建設事業を抑えながら、市税を中心とした自主財源を確保し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄任期付職員の採用に伴う人件費の増加等により、数値は上がったが類似団体平均より低い数値となっている。今後においても、民間の活力を使いながら、人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などを進め、更なる経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇級基準の見直しや経験職採用の活用などにより、類似団体平均よりは高い数値ではあるが、数値が下がった。引き続き定員適正化計画に基づき適正な職員の配置により、適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は現在も人口が増加しているが、定員適正化計画に基づき職員数の管理を行っているので、類似団体の平均より低い値になっている。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など市民サービスの低下を招くことなく更なる経費の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、比率は初めて２０％を切り、徐々にではあるが数値は減少している。平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっているが、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄数値は下降傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担によるものが主な要因としてあげられることから、緊急性や必要性、有効性、また優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施することで、普通建設事業をにおける地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。 |
人件費の分析欄去年と比較して数値は高くなっている。これは、非正規職員から任期付正職員の採用の変更による人件費の増加が要因としてあげられる。今後において、施設管理における人件費等で、民間委託や指定管理者制度を進めていき、人件費の抑制をしながらも質の高い行政サービスが実施できるよう努める | 物件費の分析欄昨年から０．３ポイント上昇したが、類似団体と比べて低い値になっている。今後においては、施設管理を民間委託や指定管理者制度に進めることで、物件費としては増加していくことも考えられるが、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の見直しなど、経費の削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄数値としては類似団体より低い数値となったが、今後においても、障害福祉費や保育事業経費等の増加が見込まれる中で、適正な執行を進めるために審査基準や各種給付の見直しを含めた適正化を図りつつ、数値の改善に努める。 | その他の分析欄大きな要因を占める繰出金については、介護保険事業や国民健康保険特別会計など、高齢化率の上昇により給付費が伸びたことが、比率を押し上げた要因として考えられる。今後においても繰出金については増加していくものと考えられることから、、特別会計における保険料、下水道使用料の適正化を図るとともに、徴収率を上げ、安定した運営を行い繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄増減の主な要因である一部事務組合（消防・ごみ処理等）に係る負担金の上昇に伴い、数値が上昇した。補助金について、類似性、必要性、有効性等厳正に精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄市債発行額を元金償還額以内に抑制するという基本的な方針のもと、数値は減少した。今後においても、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、地方債発行につながる普通建設事業を抑えながら、繰上償還も積極的に進めることによる数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費に占める割合が高いこともあり、類似団体より低い水準になっている。今後においても歳出全般のコスト削減に努め経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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