事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 香芝市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,098人 | |
| 現在給水人口 | 78,098人 | 給水区域面積 | 2,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額16.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 香芝市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,098人 | |
| 現在給水人口 | 78,098人 | 給水区域面積 | 2,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.6億円
総額16.5億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率については、令和5年度以前は大きく下回っていたが、令和6年度にはほぼ類似団体平均値まで回復した。主な要因として、令和2年度は基本料金の2か月分免除、令和3年度は「隔月検針・隔月請求」制度の導入による影響(※)、令和4年度は基本料金の2か月分免除、令和5年度は除却費用等の増加である。令和6年度は類似団体平均値まで回復したものの、有収水量の減少により料金回収率は100%を下回った。③流動比率については、流動負債の未払金が減少したため、流動比率が増加している。④企業債残高対給水収益比率については、平成12年以降起債をしていないため、類似団体と比較して低水準となっている。⑥給水原価については、近年増加傾向にある。主な要因として、令和3年度は、「隔月検針・隔月請求」制度の導入による影響(※)、令和4年度は資産減耗費等の増加、令和5年度は除却費等の費用の増加及び有収水量の減少、令和6年度は有収水量の減少である。⑦施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しているものの、有収水量の減少により減少傾向にある。⑧有収率については、類似団体平均値を上回っている。今後も高水準を維持できるよう漏水箇所及びその原因の特定に取り組んでいく。(※)令和3年7月より、検針及び請求を「奇数月」に行う地域と「偶数月」に行う地域に分けて行う「隔月検針・隔月請求」制度を導入した。この制度の導入初年度のみ、偶数月検針地域の「令和4年3月使用分」が、「令和4年4月分給水収益」として計上されるため、令和3年度の給水収益が11.5か月分となり減少した。
①有形固定資産減価償却率については、令和3年度は今泉配水場場内配管更新事業が完了したことにより、一時的に減少していたが、増加傾向にある。②管路経年化率についても、過去の大規模開発によって整備された管路が耐用年数を迎えたことなどにより類似団体平均値を上回り年々増加傾向にある。また、③管路更新率については、令和3年度まで今泉配水場場内配管更新事業を優先的に実施した影響により減少していたが、令和4年度及び令和5年度は増加している。令和6年度については新設工事を優先的に実施したため、減少している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香芝市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。