奈良県香芝市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率及び料金回収率については、令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として基本料金を２か月分免除したため一時的に落ち込んでいる。また、開発の減少等の影響により減少傾向にあり、今後は広域化や県営水道の動向をみながら、水道料金の改正も視野に入れなければならないと考えている。流動比率については、類似団体と比較すると高水準を維持しているが、施設更新費用の増大により現金預金の減少が見込まれるため、水道料金改正等の改善策について検討が必要である。企業債残高対給水収益比率については、平成１２年以降起債を利用していないため、類似団体と比較して低水準であるが、今後施設更新費用の増大が見込まれるため、現金預金との調整を図りながら起債の利用も検討する必要がある。施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しており、今後も人口の動向を見極め、規模の適正化に努めていく。有収率については、類似団体平均値を上回っており、今後も高水準を維持できるよう漏水箇所及びその原因の特定に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっているが、管路経年化率については、過去の大規模開発によって整備された管路が耐用年数を迎えたことなどにより類似団体の平均値を上回り年々増加傾向にある。また、管路更新率については、工事が繰越となり令和２年度中に完了できなかったものがあるため数値が低下している。今後は将来的なダウンサイジングも視野に入れ、給水量や人口増加率の動向に注視し、経年管の更新を進めていく必要がある。